ホーム ＞ 医学トップ ＞ 医療経済つれづれ 医療経済つれづれ 【医師数の統計（H22年12月31日現在）】 厚生労働省の、医師・歯科医師・薬剤師調査　H22年によると、 H22年12月31日現在で、 ●医師数は295,049人。そのうち男性81.1％、女性18.9％。 医師の内、 ・病院の従事者は61.3％＝医育機関附属を除く病院の開設者又は法人の代表者1.8％＋医育機関附属を除く病院の勤務者43.0％（平均年齢45.2歳）＋医育機関附属病院の臨床系の教官又は教員8.8％＋医育機関附属病院の臨床系の勤務医又は大学院生7.7％ ・診療所の従事者は33.7％＝診療所の開設者又は法人の代表者24.6％（平均年齢59.7歳）＋診療所の勤務者9.1％（平均年齢54.6歳） ・介護老人保健施設の従事者1.1％（平均年齢68.0歳） ・医育機関の臨床系以外の勤務者又は大学院生1.2％ ・医育機関以外の教育機関又は研究機関の勤務者0.5％ ・行政機関の従事者0.6％ ・産業医0.3％ ・保健衛生業務の従事者0.3％（社保診療報酬支払基金、血液センター、生命保険会社の嘱託医等） ・その他の業務の従事者0.2％ ・無職の者0.7％ まとめると、 医師のうち、 (1)一般病院の勤務医は43.0％ (2)診療所の開設者 or 代表者（いわゆる開業医）は24.6％。 (3)診療所の勤務医は9.1％ (4)大学病院などで臨床をしている医師は大学院生を含めて16.5％ 　　勤務医のうち大学病院などで勤務しているものの割合は27.7％ ●医療施設（病院・診療所）に従事する医師は280,431人、平均年齢は48.6歳 そのうち、 病院勤務の割合は 　全体で64.5％、平均年齢43.3歳 　　39歳以下では93.2％ 　　40〜49歳では68.0％ 　　40〜49歳では49.3％ 　　60歳以上では32.8％ 診療所で勤務する医師の平均年齢は58.3歳 ●医療施設（病院・診療所）に従事する医師のうち、 女性の割合は18.9％ 40〜49歳の男性医師は全体の19.9％、50〜59歳の男性医師は全体の19.5％ 29歳以下の女性医師は全体の3.4％、30〜39歳の女性医師は全体の6.6％ 29歳以下における女性医師の割合は35.9％ 39歳以下における女性医師の割合は30.7％ 50歳以上における女性医師の割合は10.6％ ●病院に従事する医師のうち、 女性の割合は20.1％ ●病院に勤務する医師のうち、主たる診療科の割合は、 内科系　　　　　　　31.32％ メジャー外科　　　　12.33％ 整形外科　　　　　　6.86％ 精神科・心療内科　　6.23％ 小児科　　　　　　　5.14％ 麻酔科　　　　　　　3.96％ 産婦人科　　　　　　3.85％ 脳外科　　　　　　　3.12％ 放射線科　　　　　　2.89％ 泌尿器科　　　　　　2.64％ 眼科　　　　　　　　2.62％ 耳鼻咽喉科　　　　　2.00％ 皮膚科　　　　　　　1.91％ 救急科　　　　　　　1.25％ 形成外科・美容外科　0.99％ リハビリテーション科0.98％ 病理診断科　　　　　0.82％ 研修医　　　　　　　8.03％ ●病院に勤務する内科医のうち、専門内科ごとの割合は 循環器内科 26.4% 消化器内科 26.1% 呼吸器内科 13.1% 神経内科 10.9% 糖尿病内科（代謝内科） 8.6% 腎臓内科 7.8% 血液内科 6.2% 感染症内科 0.8% ●病院に勤務する医師のうち、主たる診療科で女性の占める割合が多いのは順に、 皮膚科　　　49.3％ 眼科　　　　39.8％ 産婦人科　　35.7％ 麻酔科　　　35.7％ 小児科　　　34.6％ 臨床研修医　33.9％ ●病院に勤務する医師のうち、主たる診療科で女性の占める割合が少ないのは、 消化器外科　　4.9％ 整形外科　　　5.0％ 心臓血管外科　5.1％ 脳外科　　　　5.2％ 泌尿器科　　　5.4％ 外科　　　　　6.1％ ●病院に勤務する内科医のうち、専門内科ごとで女性の占める割合が多いのは順に 糖尿病内科（代謝内科）30.6％ 腎臓内科　　　　　　　25.8％ 神経内科　　　　　　　21.2％ 血液内科　　　　　　　20.3％ 呼吸器内科　　　　　　19.1％ 消化器内科　　　　　　15.1％ 感染症内科　　　　　　14.2％ 循環器内科　　　　　　10.9％ ●病院に勤務する臨床研修医の平均年齢は27.8歳 ●病院に勤務する医師が、診療所に勤務する医師を上回ったのは1979年 ●1966年（昭和41年）の医師のうち女性の割合は9.3％ ●人口10万対医師数 全国平均は230.4 都道府県別順位 1位　徳島　　304.0 2位　東京　　303.7 3位　京都　　302.3 4位　福岡　　288.4 5位　鳥取　　287.6 6位　高知　　285.6 7位　長崎　　284.7 8位　岡山　　282.9 9位　熊本　　271.0 10位　和歌山　270.6 14位　大阪　　260.7 23位　沖縄　　235.2 25位　北海道　229.0 26位　兵庫　　226.2 27位　宮城　　222.9 28位　山形　　221.5 29位　奈良　　220.6 33位　長野　　213.9 34位　秋田　　213.6 35位　滋賀　　211.4 36位　愛知　　203.4 37位　三重　　198.7 38位　神奈川　195.4 39位　岐阜　　194.6 40位　岩手　　193.7 41位　青森　　191.9 42位　福島　　191.2 43位　新潟　　191.2 44位　静岡　　190.3 45位　千葉　　170.3 46位　茨城　　166.8 47位　埼玉　　148.6 ●病院・診療所に勤務する医師の2004年→2010年の増加率 全国平均は8.96％ 1位　沖縄　　16.00% 2位　岐阜　　14.55% 3位　佐賀　　13.22% 4位　長野　　12.76% 5位　千葉　　12.53% 6位　山梨　　12.26% 7位　神奈川　12.19% 8位　秋田　　12.04% 9位　山形　　12.00% 10位　宮城　　11.91% 11位　福井　　11.74% 12位　青森　　11.22% 13位　茨城　　11.03% 14位　京都　　10.80% 15位　埼玉　　10.20% 16位　岡山　　9.74% 17位　愛知　　9.61% 18位　和歌山　9.46% 19位　熊本　　9.39% 20位　長崎　　9.34% 21位　鹿児島　9.16% 22位　兵庫　　9.07% 23位　奈良　　8.64% 24位　静岡　　8.49% 25位　福岡　　8.29% 26位　栃木　　8.17% 27位　岩手　　8.04% 28位　東京　　8.02% 29位　大分　　7.98% 30位　徳島　　7.85% 31位　三重　　7.52% 32位　群馬　　7.39% 33位　大阪　　7.31% 34位　香川　　7.23% 35位　北海道　7.22% 36位　福島　　6.78% 37位　宮崎　　6.48% 38位　新潟　　6.17% 39位　滋賀　　5.75% 40位　石川　　5.44% 41位　島根　　5.33% 42位　愛媛　　5.31% 43位　広島　　4.89% 44位　高知　　4.86% 45位　富山　　4.68% 46位　山口　　4.02% 47位　鳥取　　2.94% 【人口10万対歯科医師数】 全国平均　79.3 1位　東京　　122.0 2位　徳島　　103.5 3位　福岡　　103.2 4位　新潟　　90.3 5位　大阪　　88.7 6位　岡山　　86.7 7位　長崎　　85.2 8位　広島　　83.7 9位　北海道　80.9 10位　千葉　　79.6 11位　岩手　　78.6 12位　神奈川　78.0 13位　宮城　　77.6 14位　岐阜　　76.7 23位　京都　　69.4 24位　兵庫　　69.2 30位　奈良　　65.0 32位　鳥取　　64.0 33位　高知　　63.3 37位　沖縄　　62.0 38位　静岡　　60.4 39位　三重　　60.3 40位　富山　　59.5 41位　秋田　　58.2 42位　山形　　57.4 43位　滋賀　　57.2 44位　石川　　57.0 45位　青森　　56.9 46位　島根　　56.6 47位　福井　　51.5 【人口10万対、薬局 or 医療施設で従事している薬剤師数】 全国平均　154.3（うち、女性66.8％） 都道府県順 1位　徳島　　196.7 2位　東京　　189.9 3位　兵庫　　178.5 4位　広島　　177.8 5位　高知　　176.1 6位　山口　　172.2 7位　佐賀　　170.4 8位　大阪　　168.4 9位　神奈川　167.2 10位　福岡　　167.0 15位　北海道　150.1 25位　京都　　142.5 26位　滋賀　　142.3 28位　富山　　141.3 31位　奈良　　139.9 36位　愛知　　136.3 37位　福島　　135.9 38位　岐阜　　135.5 39位　栃木　　134.3 40位　宮崎　　133.6 41位　三重　　132.9 42位　岩手　　129.5 43位　群馬　　129.5 44位　山形　　127.4 45位　青森　　120.9 46位　沖縄　　119.7 47位　福井　　117.1 【薬局 or 医療施設で従事している薬剤師のうち女性の割合の都道府県別順位】 女性の割合 1位　兵庫　　78.8% 2位　奈良　　76.0% 3位　徳島　　75.1% 4位　神奈川　74.9% 5位　東京　　74.4% 6位　大阪　　74.0% 7位　千葉　　72.5% 8位　和歌山　70.6% 9位　高知　　70.2% 10位　京都　　69.9% 11位　広島　　69.6% 12位　埼玉　　68.1% 36位　秋田　　58.2% 37位　愛知　　58.2% 38位　岩手　　57.9% 39位　宮崎　　56.7% 40位　福島　　56.3% 41位　鹿児島　56.3% 42位　佐賀　　55.5% 43位　青森　　54.8% 44位　岐阜　　54.3% 45位　山形　　54.0% 46位　島根　　53.0% 47位　北海道　51.2% 【年齢階級別国民医療費】 H14年度の、70歳未満の医療費は1人あたり17.28万円、70歳以上は73.25万円。 【病院別の医師1人当たりの医業収益】 H17年のデータでは、医師1人当たりの医業収益は、 一般病院全体では、1億2531万円 　DPCの一般病院では、1億1480万円 　出来高の一般病院では、1億2808万円 療養型の病院では、2億2200万円 単科の精神病院では、1億7900万円 【介護施設入所者の医療保険の使用】 介護療養型病床に入院していたり、老人保健施設に入所していたりすると、医療保険は使用できない。他の医療機関を受診したりすると、施設側が全額負担する必要がある。 【老人医療費の無料化】 1973年に老人医療が無料化された。それまでは5割負担だった。 【株式会社立の病院】 日本では約68病院あるそうです（トヨタ記念病院などなど）。 【診療所の数】 診療所の数は9万軒（有床、無床ともに）。 歯科診療所も6万軒を超えている。 ちなみに、全国にコンビニエンスストアは約4万軒。 【昭和16年の医師数】 昭和16年の日本での医師数は6.7万人。病院数は4858、診療所は3.6万。 昭和26年の日本の医療費は1072億円。昭和32年は3243億円。 【MRさんの数】 約5.5万人。薬学部出身者は約10％。女性は約10％。 【日本の医療保険制度（健康保険）】 日本で最初の健康保険制度は、1922年（大正11年）に初めて制定され、1927年（昭和2年）に施行された。 国民健康保険（国保）は1938年（昭和13年）から始まった。 1956年（昭和31年）時点で、人口の32％（約3000万人）が無保険者だった。 「国民皆保険」は1961年（昭和36年）に導入された。 1年以上の在留資格がある外国人は健康保険に加入する必要がある。 【共済組合】 国家公務員・地方公務員・一部の独立行政法人職員・日本郵政グループ社員、私立学校教職員が対象。 【健康保険組合（健保組合）】 企業が単独で設立する場合（単一型健康保険組合）は700人以上、同業種の複数の企業が共同で設立する場合（総合型健康保険組合）は3000人以上の被保険者が必要。 2006年3月時点で約3000万人が組合健保に加入している。 2010年4月1日現在の健保組合数は1462。 【健康保険証の任意継続】 「任意継続の場合、保険料算出の基礎となるのは、標準報酬月額と健保組合全体の平均標準報酬月額の双方のいずれか低い額の方を採用することになる」(厚労省) 【ジェネリック医薬品（後発品・後発医薬品・ゾロ）】 ◆日本におけるジェネリック医薬品のシェア 年 数量ベース 金額ベース 1999年 10.8％ 4.7％ 2002年 12.2％ 4.8％ 2003年 16.4％ 5.2％ 2007年 17.2％ 6.2％ 2011年 22.8％ 8.8％ ◆外国におけるジェネリック医薬品のシェア（2008年） 国 数量ベース 金額ベース 米国 68.6％ 12.8％ 英国 60.9％ 24.0％ ドイツ 63.7％ 21.8％ フランス 39.8％ 15.9％ ◆国内後発医薬品メーカーの売上高順位　　　2009年3月期決算（日医工は2009年11月期血算） 順位 売上高 1位 日医工 548億円 2位 沢井製薬 442億円 3位 大洋薬品（非上場） 420億円 4位 東和薬品 359億円 ◆その他 ・後発品メーカーで世界最大手は「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ（イスラエル）」で2008年12月期売上高は111億ドル．．．。日本の興和と「興和テバ」を2010年1月に立ち上げた。 ・共和薬品工業は、インドの製薬大手ルピンの傘下。 ・サンドは、ノバルティスグループのジェネリック医薬品事業部門 ・エルメッドは、エーザイグループ 【薬価差】 平成三年の推定20％から、平成十五年には6％と急落した。 つまり、病院等は、薬を100万円売った場合に利益は6万円。 薬をたくさん処方することで、ぼろ儲けすることは不可能。 【平成16年の医療従事者の平均給与】 月額（月当たり賞与額） 病院長195万円（16万円）、医師96万円（17万円）、歯科医師81万円（9万円）、薬剤師39万円（10万円）、看護職員34万円（9万円）、医療技術員35万円（9万円）、事務職員33万円（8万円）、役員87万円（1万円） 開設者別 医療法人の病院長245万円（4万円）、公益法人や社会福祉法人などの院長163万円（22万円）、公的病院の病院長148万円（32万円）、国立病院の病院長104万円。個人率の医師106万円（8万円）。 【看護職員と離職率】 新卒看護職員の離職率は9.2％（2007年） 常勤看護職員の離職率は12.4％（2007年） 【准看護師（准看）】 資格試験の受験に必要な養成時間は、正看の3000時間に対し、准看は1890時間。 准看学校と入学者数は2002年の463校1万5422人から、2012年は249校1万1107人に減少している。 【京都東山老年サナトリウム】 許可病床数　1,547床 【主要先進国の人口100万人当たりのCT台数（2002年）】 (1)日本92.6、(2)ドイツ14.7、(3)米国13.1、(4)カナダ10.3、(5)オランダ9.0、(6)フランス8.4、(7)英国5.8 人口あたりのCT台数は、日本はドイツの6.3倍、英国の15.9倍も多い。 【主要先進国の人口100万人当たりのMRI台数（2002年）】 (1)日本35.3、(2)米国8.6、(3)ドイツ6.2、(4)イギリス5.2、(5)カナダ4.5、(6)オランダ3.9、(7)フランス2.8 人口あたりのCT台数は、日本は米国の4.1倍、フランスの12.6倍も多い。 【主要先進国の勤務医年収と開業医年収の比】 2003年の各国の、勤務医年収と開業医年収の比（つまり、勤務医年収／開業医年収）は、 フランス1.7、米国1.6、カナダ1.5、ドイツ0.7、日本0.4 フランスの勤務医の年収は開業医の1.7倍もあるが、日本の勤務医の年収は開業医の0.4倍しかない。日本では勤務医は年収において冷遇されている。 【主要先進国での総医療費の伸び率】 1992年〜2001年の各国の医療費の年平均伸び率は、 イギリス5.91％、米国5.54％、フランス3.58％、ドイツ3.42％、日本2.87％。 高齢化がすすんでいるにもかかわらず、日本では医療費の伸びは少ない。 【急性虫垂炎の手術費用の都市別比較】 AIU保険会社の2000年の資料によると、急性虫垂炎の手術費用（病院に入ってくる収益）は、 ニューヨーク（入院日数1日）　243.9万円 ロサンゼルス（入院日数1日）　193.7万円 香港（入院日数4日）　152.6万円 ロンドン（入院日数5日）　114.2万円 台北（入院日数5日）　64.2万円 北京（入院日数4日）　47.8万円 パリ（入院日数2日）　47.7万円 フランクフルト（入院日数7日）　42.5万円 日本（入院日数7日）　34.6万円 バンコク（入院日数3日）　20.7万円 ちなみに自己負担額（病院の会計への患者の直接の支払額）は、米国では保険 or 全額自己負担、香港は6400円、ロンドンは無料、パリは2万8600円、フランクフルト1万円、日本10万4000円。 つまり、病院の収入は日本が下から2番目に少ないが、患者の自己負担額は（米国を除けば）最も高い。 【WHOの医療ランキング：日本は世界1位】 2000年のWHOによると、世界190カ国での医療ランキングの1位は日本。 OECD30カ国で、日本の人口当たり医師数は27位、GDPあたり医療費は22位。 しかし、マスコミの調査によると、国民の医療に対する満足度は低いようです。 【総医療費のGDP対比の過去の推移】 1960年：日本3.0％、フランス3.8％、イギリス3.9％、アメリカ5.1％。 1970年：日本4.6％、フランス5.4％、イギリス4.5％、アメリカ7.0％、西ドイツ6.0％。 1980年：日本6.5％、フランス7.0％、イギリス5.6％、アメリカ8.8％、西ドイツ8.4％。 【後発医薬品の国際比較】 後発医薬品（ジェネリック、ゾロ）は米国・英国・カナダ・ドイツでは多く使われているが、フランス・イタリア・スペイン・日本ではほとんど使われていない。 後発医薬品の数量ベースでの使用比率は（2005年の報告）、 米国38％、英国36％、カナダ36％、ドイツ31％、フランス10％、スペイン8％、イタリア4％ ホーム ＞ 医学トップ ＞ 医療経済つれづれ