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〜〜〜介護つれづれ〜〜〜

【介護職員】

離職率は年間約20.2%
介護職員の数は約110万人
平均賃金は男性で約22.7万円(一般労働者の約6割)
  2008/4/21の毎日新聞の記事より。

【成年後見人】

利用者は12万人。180万人いると推察される認知症患者のうちの約7%程度。
後見人の8割は親族。2割は弁護士、司法書士、社会福祉士などで月3万円程度の謝金が必要。
毎日新聞社説2008/2/5

【要介護度】

・65歳以上人口に占める要介護度別認定者の割合(H14年度)
要支援2.1%、要介護1:4.3%、要介護2:2.5%、要介護3:1.7%、要介護4:1.7%、要介護5:1.6%。

・要介護認定者数の65歳以上人口に対する比率は、2007年では16.5%

【各国の高齢者の施設の居住状況】

日本(2002年) 介護保険3施設3.2%、有料老人ホーム・グループホーム・軽費老人ホームなど0.8%
英国(1984年) リタイアメントハウジング5.0%、老人ホーム3.0%
スウェーデン(1990年) サービスハウス5.6%、老人ホーム3.0%
デンマーク(1989年) サービス付高齢者住宅・高齢者住宅3.7%、老人ホーム5.0%
米国(1992年) リタイアメント・ハウジング5.0%、ナーシング・ホーム5.0%

老健で、夜勤 or 当直の看護師がいる割合は約70%。30%の施設では看護師がいない。

主治医意見書で、右側の欄の「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の、「運動」のところのチェックは、絶対に大丈夫という場合(普通はありえませんが)を除いて、「特になし」にチェックしないこと!

A企画の記事の一番最後のところを参照。

医師国家試験における禁忌枝みたいなものだそうです。
高齢者は、介護保険でのリハ中に、転倒したり、心筋梗塞をおこすリスクはゼロではなく、とくに転倒はよくあることです。万が一、転倒や心筋梗塞での突然死などがリハ中におこった場合、裁判になったときには、主治医意見書の運動の欄に「特になし」をチェックしていた場合、主治医に責任が問われる可能性が高いそうです。

ですので、必ず「あり」にチェックして、
「高齢のため、転倒のリスクがあり十分に注意し、心筋梗塞・突然死などのリスクが存在するため心・循環器系への負荷を避けること」
「予防リハビリを行う場合は、事前に主治医に相談すること」
「運動負荷を伴うサービスを行う場合は、医師の監視下に行うこと」
の3つは、必ず書いたほうがよさそうです。

療養病床の医療費は、2003年度で1兆2000億円。国民医療費に占める割合は約4%。

主治医意見書で、要介護1になりそうな人では、「症状としての安定性」で「安定」を選ぶと、「介護予防の対象」と判定される。二次判定でも覆せない。

介護療養病床廃止
現在、医療療養病床は25万床、介護療養病床は13万床あるが、2012年3月末をもって、介護療養は廃止、医療療養は15万床にする予定。

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