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★★★ 収入・所得・給与・給料・年収の雑学 ★★★


【残業】

日本…残業規制:上限なし、有給休暇20日、失業保険12カ月、パート賃金は正社員の半分
ドイツ…残業規制:1日2時間まで年60時間、有給休暇5〜6週間、失業保険32カ月、パート賃金は正社員と同一


日本の残業代は、22時までが25%以上の割増、22時〜翌5時までは50%以上の割増が必要。


【年休】

法定の年休とは、
入社後6カ月間以上勤務+全労働日の8割以上出勤で、10日以上の年次有休休暇を与える。

法定年休は2年間で消化できなかった部分は消滅する
労働者の年休付与日数は、採用後6か月の経過で10日。その後1年経過毎に1日加算される。最大で20日。
その年の年休日数→(1年6か月時点で、10日+1日=11日)


【収入】

収入とは、自分以外の他者から、金銭または物品を得て、自らの所有とすること。

一般的には「給与」、「給料」のことを指す。

給与所得者では、      収入=給与+賞与+福利厚生に関する給付等。
事業性個人(自営)では、  収入=事業によって得る売上
資産・権利を有する個人では、収入=利子、配当、賃貸料など
相続では、         収入=相続によって生じる金銭、物件
その他、保険金、給付金、くじの懸賞金など。

労働基準法などの労働法では「賃金」という。
健康保険法などの社会保険では「報酬」という。
会社員などの給与所得者では、収入から社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料+介護保険料)・雇用保険料・所得税・住民税などを差し引かれたものを、所得(手取り収入)という。

1ヶ月の収入を月収、1年の収入を年収という。


【所得】

所得税法上の所得とは、収入から、必要経費など税法上の控除をし、課税額を判定するために算定した額のことをさす。

給与所得者(サラリーマン)では、収入(給与+俸給+賞与など)から、給与所得控除額を差し引いたものが給与所得。

退職金については、退職手当などから勤続年数や手当て額に応じて決まる退職所得控除を差し引き、その残額の二分の一が退職所得とされる。

給与などの収入から、所得税などの税、厚生年金保険料や健康保険などの社会保険料を差し引いたものが可処分所得である。給与所得者の可処分所得の計算では、必要経費にあたる給与所得控除を差し引くことは行われていない。


【源泉徴収票】

・支払金額=年間収入金額(年収)
・給与所得控除後の金額=給与所得=支払金額(年間収入金額)−給与所得控除
・所得控除の額の合計額=基礎控除+配偶者控除+配偶者特別控除+扶養控除+障害者控除+寡婦(寡夫)控除+勤労学生控除+社会保険料控除+生命保険料控除+地震保険料控除 ・課税所得=給与所得−所得控除の額の合計額


【退職金】

日本経済団体連合会が、日本国内の約2000社の大手企業を対象に隔年で実施してきた退職金および年金に関する最新実態調査結果によると、

2010年9月に60歳で定年退職を迎えた「管理・事務・技術労働者」総合職の平均退職金額は、大学卒で2443万円、高校卒で2185万円だった。
2006年9月末時点の同平均退職金額は、大学卒で2490万円、高校卒で2189万円であった。


【就職】

2009年12月1日時点での就職内定率は、国公立大学85.3%、私立大学79.0%。
2010年12月1日時点での就職内定率は、国公立大学80.7%、私立大学70.5%。


【収入・所得・給料】


所得と壁
1 住民税 100万円の壁
2 所得税と配偶者控除 103万円の壁()
3 社会保険料 130万円の壁

【標準報酬月額】

標準報酬月額は毎年4〜6月のみの報酬の平均から算出される。


【所得税】

日本では年収1000万円超の高額所得者は給与所得者のわずか4%だが、所得税の税収に占める割合は半分近い。
(言い換えると、1人あたりでは、年収1000万円超の高額所得者は、1000万円以下の給与所得者の約24倍、所得税を払っている。



【最低賃金】

●京都府の最低賃金の推移
平成 西暦 前年比
平成13年度 2001年度 677円  
平成14年度 2002年度 677円 0.00%
平成15年度 2003年度 677円 0.00%
平成16年度 2004年度 678円 0.15%
平成17年度 2005年度 682円 0.59%
平成18年度 2006年度 686円 0.59%
平成19年度 2007年度 700円 2.04%
平成20年度 2008年度 717円 2.43%
平成21年度 2009年度 729円 1.67%
平成22年度 2010年度 749円 2.74%
平成23年度 2011年度 751円 0.27%
平成24年度 2012年度 759円 1.07%
平成25年度 2013年度 773円 1.84%
1時間773円→8時間で6,184円、40時間で30,920円
→1年間250日勤務だと、1,546,000円/年(128,833円/月)



【日本人の平均年収】
Business Media誠より引用)
平均年収(万円) ドル/円レート 平均年収(ドル)
199545794.3348,447
1996461111.0341,520
1997467122.3538,169
1998465130.3635,670
1999461112.4940,981
2000461107.7642,780
2001454125.5136,172
2002448123.1936,367
2003444114.1338,903
2004439106.3841,267
2005437112.3038,914
2006435117.3237,078
2007437116.8637,395
2008430100.6642,718
200940694.4542,986


●平均年収(万円)と年の相関係数は、−0.90(強い負の相関あり)
●平均年収(万円)と年の回帰直線
平均年収(円)≒−3.35×年+7161

●平均年収(ドル)と年の相関係数は、−0.16(相関なし)
●平均年収(ドル)と年の回帰直線
平均年収(ドル)≒−128×年+295735

●「平均年収(万円)」と「ドル/円レート」の相関係数は0.498(p<0.10)
平均年収(万円)≒0.77×ドル円レート+360



【年収】


「プレジデント」2005年12月5日号「全公開!日本人も給料」より
フジテレビジョン 1,567万円
朝日放送     1,525万円
日本テレビ放送網 1,462万円
TBS      1,443万円
朝日新聞社    1,358万円
テレビ朝日    1,357万円
中部日本放送   1,209万円
テレビ東京    1,135万円
毎日新聞      870万円
勤務医の平均年収 1,227万円


NHK職員の平均給与は、1163万円


2006年10月の県別最低賃金では、青森、岩手、秋田、沖縄の4県が610円で最も低く、東京都は719円で最も高い。
神奈川県717円、大阪府712円、愛知県694円、千葉県と埼玉県687円、京都府686円。
地域別最低賃金・産業別最低賃金


内閣府がまとめた2003年度の県民経済計算によると、1人当たり所得の日本一は東京都の426万円。最下位は沖縄県の204万円。


2004年度決算による都道府県別にみた人口1人当たりの地方税収は、全国平均を100として、東京が176、愛知が123に対して、沖縄が57、長崎が65。


貯蓄を保有していない世帯は、1995年 7.9%→2004年 22.9%。
一方、金融資産を持つ世帯の保有額は、最近5年間、平均1400万円台で推移。


2004年の家計調査によると、2人世帯の食費の支出は1月あたり平均36,530円、水道光熱費は16,284円。


地方公務員等の平均年収   平成19年(2007年)】
地方公務員 728.8万円
一般行政職 715.0万円(地方公務員、一般職、920,405人、平均年齢43.7歳)
警察官   813.5万円(地方公務員、一般職、248,834人、平均年齢40.7歳)
消防士   717.9万円(地方公務員、一般職、154,810人、平均年齢41.8歳)
公立小・中学校・幼稚園教員 742.4万円(地方公務員、一般職、618,537人、平均年齢43.8歳)
公立高等学校教員      776.9万円(地方公務員、一般職、249,032人、平均年齢44.4歳)
独立行政法人事務・技術職員 732.6万円


東京メトロの平均給与は790万円(2010年)


神戸市の市バスの運転手の3割は年収1,000万円以上で、給与水準は民間の1.8倍。
ボーナスを含まない月給ベースでの平均給与は約57万円。
 →仮にボーナス4ヶ月分とすると、推定年収は、57×(12+4)=912万円...。


政府管掌健康保険の加入者の2008年4月時点での平均標準報酬月額は、28.4万円


世帯人員1人当たりの平均所得(2009年)
全世帯平均で、 世帯人員1人当たりの平均年間所得は207.3万円
高齢者世帯では、世帯人員1人当たりの平均年間所得は197.9万円


2010年度の平均報酬 国家公務員      658万円
NHK職員       1041万円
協会けんぽ加入企業で 371万円
大企業などが参加する健康保険組合連合会(健保連)加入企業 536万円
(2010年度)


2010年度の上場企業の平均年収上位
1位「朝日放送」1383万円、5位「TBS HD」1338万円、6位「日本テレビ」1333万円、9位「テレビ朝日」1275万円、14位「テレビ東京HD」1234万円、30位「三菱地所」1044万円。


【弁護士】
2009年の東京を拠点とする弁護士1万5894人のうち、年間所得70万円以下が4610人(29%)。
司法試験合格者がここ数年は毎年約2000人で、弁護士志望者1600〜1700人中、400人以上が“就職浪人”とのこと。
(SankeiBiz 2013.2.10)

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マスコミ


大手マスコミの平均年収  MoneyZine(2008年2月6日)より
フジテレビ     1,572万円(従業員数 1,423人)
TBS       1,570万円(従業員数  187人)
日本テレビ     1,427万円(従業員数 1,083人)
テレビ朝日     1,355万円(従業員数 1,126人)
朝日新聞      1,334万円(従業員数 4,679人)
日本経済新聞    1,307万円(従業員数 2,782人)
テレビ東京     1,231万円(従業員数  667人)
毎日新聞       863万円(従業員数 3,106人)
産経新聞       828万円(従業員数 2,211人)


テレビ業界の平均年収
 MoneyZine(2009年2月8日)より
TBS   1,550万円(従業員数 194人)
フジテレビ 1,534万円(従業員数1431人)
日本テレビ 1,405万円(従業員数1103人)
テレビ朝日 1,322万円(従業員数1149人)
テレビ東京 1,226万円(従業員数 681人)


大手新聞社の平均年収(2009年3月期)
 MoneyZineより
朝日新聞   1,337万円
日本経済新聞 1,284万円
毎日新聞    855万円
産経新聞    798万円
読売新聞    不明


2011年度の新聞社の平均年収
朝日新聞   1287万円(従業員数 7805人)
日本経済新聞 1247万円(従業員数 7207人)
西日本新聞  914.6万円(従業員数 1591人)
毎日新聞   819.9万円(従業員数 5967人)
産経新聞   753.6万円(従業員数 3362人)
神戸新聞   722.5万円(従業員数 1504人)
読売新聞   非公開


2011年度
東洋経済新報社 1072万円


朝日新聞の静岡総局長(40代後半)の年収は、約1,900万円。55歳時に2,100万円まで上昇、その後、年約175万円減少。
退職金の見込み額3,000万円。
退職後の収入(嘱託、年金計)が700〜1,000万円。
都内にマンション(約6,100万円)を購入しているが、家族は公団の賃貸マンションに住ませ、所有マンションは住宅ローン返済のため賃貸に出している。 4人家族で、今年から2年ごとに100万円をかけて家族で海外旅行に行く予定。
「55歳年収2,100万」 朝日総局長が流出させた驚愕「家計情報」(J-Cast(2007/1/16))より

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決して安くないあの人気司会者のギャラより
日本テレビの「行列のできる法律相談所」の島田紳助の出演料は1回で500万円


SMAPの木村拓哉の出演料は1回あたり200〜300万円



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【主要上場企業の平均年収(2011年度)】
会社名 平均年収 従業員数 業界
日本テレビ 1425万円 1165人 マスコミ
三菱商事 1412万円 6389人 商社
朝日放送 1397万円 641人 マスコミ
三井物産 1361万円 6172人 商社
住友商事 1352万円 5280人 商社
キーエンス 1314万円 2077人 電気機器
テレビ朝日 1303万円 1111人 マスコミ
伊藤忠商事 1281万円 4293人 商社
    
丸紅 1187万円 4198人 商社
中部日本放送 1186万円 344人 マスコミ
RKB毎日放送 1158万円 219人 マスコミ
電通 1145万円 7584人 広告
日本M&Aセンター 1122万円 117人 M&A仲介会社
エーザイ 1109万円 4099人
三菱地所 1101万円 680人 不動産
三井不動産 1099万円 1243人 不動産
ドリームインキュベータ 1081万円 83人 コンサルタント会社
ファナック 1077万円 2674人 工作機械
野村総合研究所 1051万円 5937人
双日 1040万円 1788人 商社
アステラス 1008万円
第一三共 1006万円
    
豊田通商 992万円 2916人 商社
大東建託 964万円 9551人 不動産・建設
昭和シェル石油 958万円 1007人 石油
ソニー 951万円 16576人 AV機器
日揮 950万円 2155人 プラント建設
三菱総合研究所 949万円 864人
東燃ゼネラル石油 945万円 1668人 石油
武田薬品 943万円 6655人
国際石油開発帝石 935万円 1261人 石油
味の素 926万円 3300人 食品
積水化学 925万円 2154人 化学
旭化成 923万円 1345人 化学
日本証券金融 919万円 208人 貸借取引業務
任天堂 905万円 1833人 ゲーム
KDDI 898万円 11411人 電話
東京エレクトロン 891万円 1270人 半導体製造装置
中外製薬 886万円
鹿島建設 879万円 7928人 建設
田辺三菱製薬 878万円 4893人
NTT 873万円 電話
ケネディクス 861万円 52人 不動産ファンド
日本たばこ 860万円 8936人 タバコ
小野薬品 859万円 2554人
塩野義製薬 845万円 4323人
大日本住友製薬 839万円 4515人
中部電力 836万円 15845人 電力
信越化学工業 826万円 2721人 化学
ユニ・チャーム 822万円 1228人 衛生用品
アドバンテスト 821万円 2069人 半導体装置
ニコン 817万円 5844人 カメラ
旭硝子 815万円 6367人 ガラス
NTTドコモ 813万円 11053人 電話
花王 811万円 6088人
富士通 804万円 25709人 コンピュータ
日立 800万円 34173人 電気機器
    
東芝 798万円 36429人 電気機器
パナソニック 790万円 電気機器
三菱電機 780万円 28808人 電気機器
ダスキン 775万円 2039人
静岡銀行 775万円 2969人 銀行
デンソー 768万円 38791人 自動車部品
キヤノン 766万円 25798人 カメラ
大和ハウス 764万円 13538人 住宅建設
本田技研工業 747万円 24888人 自動車
トヨタ自動車 740万円 自動車
クボタ 740万円 10001人 農業機械
オリエンタルランド 738万円 2201人 テーマパーク
三菱重工業 736万円 32011人 大型機械
日東電工 731万円 5075人 化学
東京瓦斯 717万円 7954人 ガス
東海旅客鉄道 716万円 17819人 鉄道
小松製作所 707万円 9541人 建設機械
日産自動車 705万円 24240人 自動車
楽天 681万円 3209人 ネット通販
ファーストリテイリング 675万円 781人 フリース
京都銀行 641万円 3471人 銀行
第一生命 623万円 13207人 保険
ニチイ学館 294万円 14399人 医療事務・介護
万円



【職種別の年収】
平成23年 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より
129職種(合計約711万人)のランキングのうち主な職種

●年収のランキング
順位 職種 年収(単位万円、賞与・超過勤務込) 時給(単位円、賞与込) 平均年齢 勤続年数
1 航空機操縦士 1,159 6,399 42.5 13.5
2 大学教授 1,110 5,711 57.3 17.9
3 医師 1,029 5,198 39.6 5.2
4 大学准教授 870 4,446 46.4 11.4
5 記者 846 4,608 39.2 14.3
6 不動産鑑定士 777 4,232 42.3 6.0
7 歯科医師 741 3,609 36.5 5.1
8 高等学校教員 713 3,496 44.2 15.7
9 大学講師 696 3,558 42.5 7.5
10 弁護士 659 3,157 38.8 4.6
11 自然科学系研究者 626 3,201 38.6 11.2
12 獣医師 588 2,880 37.5 10.0
13 電車運転士 553 3,050 38.3 18.3
14 公認会計士、税理士 545 2,950 33.5 5.8
15 システム・エンジニア 513 2,671 35.9 9.8
16 一級建築士 499 2,388 47.9 13.6
19 電車車掌 482 2,662 34.1 13.8
21 薬剤師 472 2,415 37.6 7.2
23 診療放射線技師 462 2,334 36.7 9.4
24 臨床検査技師 451 2,277 40.0 12.8
25 社会保険労務士 447 2,193 41.3 11.7
27 自動車外交販売員 433 2,161 36.5 11.6
28 看護師 431 2,217 37.7 7.4
30 自動車組立工 419 2,140 37.5 13.6
31 鉄鋼熱処理工 414 2,105 39.7 13.2
32 港湾荷役作業員 408 2,100 43.2 13.5
38 プログラマー 400 2,094 31.6 6.3
39 保険外交員 399 2,259 46.9 10.8
40 クレーン運転工 398 1,949 44.4 13.5
41 歯科技工士 391 1,801 39.3 10.0
46 理学療法士、作業療法士 385 1,943 30.7 4.6
52 准看護師 374 1,923 46.4 10.4
53 介護支援専門員(ケアマネ) 369 1,841 45.6 8.1
55 配管工 367 1,717 41.8 12.7
57 航空機客室乗務員 366 1,992 31.2 7.4
61 大工 355 1,673 43.5 13.3
62 自動車整備工 355 1,739 34.5 10.2
63 個人教師、塾・予備校講師 355 1,738 33.5 6.4
66 営業用バス運転者 353 1,749 47.4 11.5
67 旋盤工 349 1,731 41.0 13.6
69 板金工 348 1,659 39.7 12.2
71 建設機械運転工 347 1,680 46.7 13.0
72 溶接工 345 1,709 40.2 12.4
78 ボイラー工 339 1,701 48.6 12.7
81 幼稚園教諭 335 1,607 32.1 7.5
82 左官 335 1,745 44.2 13.7
83 営業用大型貨物自動車運転者 335 1,576 46.1 11.5
94 栄養士 319 1,584 34.8 6.6
95 歯科衛生士 317 1,565 31.5 5.7
97 保育士(保母・保父) 315 1,528 34.7 8.4
99 百貨店店員 310 1,606 40.5 11.9
101 調理士 308 1,475 42.8 8.6
105 販売店員(百貨店店員を除く) 301 1,477 37.1 8.1
110 福祉施設介護員 291 1,468 37.6 5.5
111 守衛 286 1,384 57.9 10.0
114 ホームヘルパー 278 1,397 41.9 5.4
116 看護補助者 266 1,366 43.2 6.6
118 パン・洋生菓子製造工 261 1,285 39.3 9.6
119 給仕従事者 260 1,250 37.9 6.6
120 理容・美容師 256 1,191 29.3 6.1
122 タクシー運転者 250 1,220 56.9 9.5
123 警備員 247 1,206 48.0 6.7
127 ビル清掃員 213 1,071 54.1 7.5
129 洋裁工 184 897 42.2 10.2

●時給のランキング
順位 職種 年収(単位万円、賞与・超過勤務込) 時給(単位円、賞与込) 平均年齢 勤続年数
1 航空機操縦士 1,159 6,399 42.5 13.5
2 大学教授 1,110 5,711 57.3 17.9
3 医師 1,029 5,198 39.6 5.2
4 記者 846 4,608 39.2 14.3
5 大学准教授 870 4,446 46.4 11.4
6 不動産鑑定士 777 4,232 42.3 6.0
7 歯科医師 741 3,609 36.5 5.1
8 大学講師 696 3,558 42.5 7.5
9 高等学校教員 713 3,496 44.2 15.7
10 自然科学系研究者 626 3,201 38.6 11.2
11 弁護士 659 3,157 38.8 4.6
12 電車運転士 553 3,050 38.3 18.3
13 公認会計士、税理士 545 2,950 33.5 5.8
14 獣医師 588 2,880 37.5 10.0
15 システム・エンジニア 513 2,671 35.9 9.8
16 電車車掌 482 2,662 34.1 13.8
20 薬剤師 472 2,415 37.6 7.2
21 一級建築士 499 2,388 47.9 13.6
22 診療放射線技師 462 2,334 36.7 9.4
24 臨床検査技師 451 2,277 40.0 12.8
25 保険外交員 399 2,259 46.9 10.8
27 看護師 431 2,217 37.7 7.4
28 社会保険労務士 447 2,193 41.3 11.7
29 自動車外交販売員 433 2,161 36.5 11.6
30 自動車組立工 419 2,140 37.5 13.6
31 鉄鋼熱処理工 414 2,105 39.7 13.2
32 港湾荷役作業員 408 2,100 43.2 13.5
34 プログラマー 400 2,094 31.6 6.3
40 航空機客室乗務員 366 1,992 31.2 7.4
44 クレーン運転工 398 1,949 44.4 13.5
45 理学療法士、作業療法士 385 1,943 30.7 4.6
49 准看護師 374 1,923 46.4 10.4
55 介護支援専門員(ケアマネ) 369 1,841 45.6 8.1
57 歯科技工士 391 1,801 39.3 10.0
62 営業用バス運転者 353 1,749 47.4 11.5
63 左官 335 1,745 44.2 13.7
65 自動車整備工 355 1,739 34.5 10.2
66 個人教師、塾・予備校講師 355 1,738 33.5 6.4
67 旋盤工 349 1,731 41.0 13.6
69 配管工 367 1,717 41.8 12.7
72 溶接工 345 1,709 40.2 12.4
73 ボイラー工 339 1,701 48.6 12.7
77 建設機械運転工 347 1,680 46.7 13.0
78 大工 355 1,673 43.5 13.3
81 板金工 348 1,659 39.7 12.2
87 幼稚園教諭 335 1,607 32.1 7.5
88 百貨店店員 310 1,606 40.5 11.9
90 栄養士 319 1,584 34.8 6.6
93 営業用大型貨物自動車運転者 335 1,576 46.1 11.5
95 歯科衛生士 317 1,565 31.5 5.7
98 保育士(保母・保父) 315 1,528 34.7 8.4
105 販売店員(百貨店店員を除く) 301 1,477 37.1 8.1
106 調理士 308 1,475 42.8 8.6
107 福祉施設介護員 291 1,468 37.6 5.5
112 ホームヘルパー 278 1,397 41.9 5.4
113 守衛 286 1,384 57.9 10.0
114 看護補助者 266 1,366 43.2 6.6
118 パン・洋生菓子製造工 261 1,285 39.3 9.6
120 給仕従事者 260 1,250 37.9 6.6
121 タクシー運転者 250 1,220 56.9 9.5
122 警備員 247 1,206 48.0 6.7
123 理容・美容師 256 1,191 29.3 6.1
129 洋裁工 184 897 42.2 10.2


平均年収 367±135万円(平均±標準偏差)。
年収の中央値335万円。

平均時給 1840±713円(平均±標準偏差)。
平均時給の中央値1,619円。


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