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【日本政府・家計・非金融法人企業のバランスシート(金融資産)】

2009年3月時点で、
 資産負債純資産
日本政府470兆円960兆円マイナス490兆円
日本の家計1400兆円380兆円プラス1020兆円
日本の非金融法人企業770兆円1070兆円マイナス300兆円


【主要国の対外純資産】

  対外純資産 時期 対GDP比

日本

253.1兆円

2011年末

54.0%

中国

137.9兆円

2011年末

24.0%

ドイツ

93.9兆円

2011年末

36.4%

スイス

73.2兆円

2011年末

156.9%

香港

54.6兆円

2011年末

288.1%

ロシア

1.3兆円

2010年末

1.0%

カナダ

マイナス16.2兆円

2011年末

マイナス12.4%

フランス

マイナス22.2兆円

2011年末

マイナス10.6%

英国

マイナス24.3兆円

2011年末

マイナス13.4%

イタリア

マイナス34.6兆円

2011年末

マイナス21.8%

米国

マイナス201.2兆円

2010年末

マイナス17.0%


  対外純資産 時期 対GDP比 対1人当たり

日本

225.5兆円

2008年末

44.4%

177.3万円

中国

137.8兆円

2008年末

34.5%

10.2万円

ドイツ

82.3兆円

2008年末

26.2%

100.2万円

スイス

55.9兆円

2008年末

123.2%

738.7万円

香港

55.1兆円

2007年末

233.6%

784.7万円

フランス

42.6兆円

2007年末

13.4%

68.3万円

カナダ

1.0兆円

2008年末

0.8%

3.0万円

英国

マイナス8.7兆円

2008年末

マイナス4.6%

マイナス14.1万円

ロシア

マイナス14.4兆円

2007年末

マイナス9.4%

マイナス10.2万円

イタリア

マイナス25.6兆円

2008年末

マイナス12.9%

マイナス42.8万円

米国

マイナス278.3兆円

2007年末

マイナス17.7%

マイナス88.4万円



国の対外純資産からみると、日本は世界一の金持ち国家。
ただし、一人あたりでみると、香港・スイスが金持ち。

景気後退・金融危機がおきると、借金を返済する方向へお金が流れます。
つまり、対外純資産の多い国=金をたくさん貸している国へ、お金が向かいます。
そのため、景気後退・金融危機がおきると、日本円、スイスフランが買われます。
ただし、香港ドルは米ドルにペッグしており、人民元もほぼ米ドルペッグ(一時は通貨バスケットでしたが)しているため、為替介入が行われるために、米ドルとの相場はほぼ変わりません。
(もし、米ドルペッグをしてなくて、為替介入が行われなければ、景気後退・金融危機のときは、香港ドルや、中国人民元が買われるのですが...)
つまり、景気後退期は円高・スイスフラン高になるため、日本・スイスの輸出製造業にとっては諸外国の輸出製造業に比し、とても厳しい時期といえます。


[2009年末の国別の対外純資産]
  1位:日本  266.2兆円
  2位:中国  167.7兆円
  3位:ドイツ 118.8兆円
  4位:香港   68.4兆円
  5位:スイス  63.1兆円
ゆかしメディア 「対外純資産2年ぶり増加で266兆2230億円」より引用

2004年末の中国の対外純資産は29兆円。

香港の対外純資産は2009年末に約68兆円と2004年末の1.5倍になった。
シンガポールの対外純資産は2009年末に約40兆円と2004年末の1.8倍になった。
ロシアも2008年に債権国に転じており、2009年の対外純資産は10兆円を超えている。

2006年末 or 2007年末の主要国の対外純資産と対GDP比
  対外純資産 時期 対GDP比

日本

250.2兆円

2007年末

48.5%

ドイツ

107.6兆円

2007年末

26.4%

中国

78.8兆円

2006年末

23.4%

香港

61.7兆円

2006年末

273.0%

スイス

55.2兆円

2006年末

116.5%

ノルウェー

25.3兆円

2006年末

61.6%

フランス

13.6兆円

2006年末

4.8%

ロシア

▲7.5兆円

2006年末

▲6.2%

イタリア

▲12.3兆円

2006年末

▲5.3%

カナダ

▲18.0兆円

2007年末

▲10.2%

オーストラリア

▲74.1兆円

2007年末

▲68.0%

英国

▲80.2兆円

2007年末

▲25.4%

スペイン

▲122.1兆円

2007年末

▲69.3%

米国

▲302.1兆円

2006年末

▲19.2%



【日本の対外純資産の推移】

 対外純資産

1986年末

28.8兆円

1987年末

30.2兆円

1988年末

36.7兆円

1989年末

42.5兆円

1990年末

44.0兆円

1991年末

47.4兆円

1992年末

64.1兆円

1993年末

68.8兆円

1994年末

66.8兆円

1995年末

84.0兆円

1996年末

103.3兆円

1997年末

124.5兆円

1998年末

133.3兆円

1999年末

84.7兆円

2000年末

133.0兆円

2001年末

179.3兆円

2002年末

175.3兆円

2003年末

172.8兆円

2004年末

185.8兆円

2005年末

180.7兆円

2006年末

215.1兆円

2007年末

250.2兆円

2008年末

225.5兆円

2009年末

266.2兆円

2010年末

251.5兆円

2011年末

253.0兆円

2012年末

296.3兆円

日本の対外純資産の推移

日本の対外純資産は1991年から2012年まで22年連続で世界一。



バブル崩壊の1990年末から、2009年末の19年間で、
円ベースでの対外純資産は44.0兆円→266.2兆円と6.05倍になった。年平均の増加率は9.9%。
この(バブル崩壊後の失われた)19年間で対外純資産は266.2兆円−44.0兆円=222.2兆円増加した。
ドルベースでの対外純資産は3280億ドル→2兆8600億ドルと8.7倍になった。年平均の増加率は12.0%。


PS:個人にあてはめてわかりやすく言うと、
国の「対外純資産」は、個人でいうと「貯金−借金」のこと。
国の「経常収支」は、個人で言うと「収入(給料)−支出」のこと。

株・FXやる人ならともかく、大学生や社会人なら「三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」くらいは最低限の教養として読んどくのがよいかと思います。


【外貨準備高】

外貨準備高とは「国家」が保有する対外資産のうち、政府が保有している分のこと。


【政府総債務残高対GDP比】

一般政府総債務残高対GDP比(2011年9月)
国名 一般政府 総債務残高 対GDP比
日本233.1%
ギリシャ165.6%
イタリア121.1%
米国100.0%
フランス86.9%
ドイツ82.6%
英国80.8%
豪州22.8%
※この表は、債務残高であって、債務残高ではないですよ。


【人民元/円レートの推移】

年月日人民元/円 レート備考
1981年 1月 2日131.99 
1982年10月 4日138.45 
1984年 8月27日100.54 
1985年 9月19日80.93プラザ合意の前日 
1985年10月 3日70.73 
1986年 1月30日60.15 
1986年 7月 3日50.34 
1987年 3月24日40.01 
1987年 9月19日38.00ブラックマンデー 
1989年12月29日30.37日経平均株価最高値 
1990年11月19日24.64 
1993年 1月20日21.62民主党クリントン大統領就任 
1993年 4月 1日19.90 
1993年12月31日19.21 
1994年 1月 3日12.89人民元の33%切り下げ 
1995年 4月 7日9.98 
1995年 4月19日9.601ドル=79円75銭の円高 
1998年 8月11日17.70 
2003年 4月28日14.54日経平均底値7603円 
2005年 7月21日13.34 人民元がドルペッグから通貨バスケットへ 
2010年 5月14日13.53 

1980年以降の人民元/円相場の歴史は、1995年にかけての強烈な円高+人民元安 (^_^; ののち、円高レベルで安定しているといったところです。

1982年10月4日→1995年4月19日で、円は人民元に対し、14.4倍も高くなった。
1982年10月4日→2010年5月14日で、円は人民元に対し、10.2倍も高くなった。
プラザ合意の前日→2005年7月21日でも、6.0倍も円高・人民元安になっている。

中国の輸出競争力・貿易黒字増加の主因が、この強烈な人民元安と考えられる。
人民元を過度に安値にすることで、中国の輸出競争力は保たれている。
1994年1月の人民元33%切り下げを、クリントン大統領が容認した。
その結果、その後の中国の発展+日本の衰退が加速した。
米国等の多国籍企業は、自社の工場を中国に移した。


【金(きん) gold・ゴールド】

各国・各地域の金保有量の順位(2009年6月)
1位米国8133.5トン
2位ドイツ3412.6トン
3位IMF3217.3トン
4位イタリア2451.8トン
5位フランス2450.7トン
6位中国1054.0トン
7位スイス1040.1トン
8位日本765.2トン

米国が世界の金保有量の27%を占めると言われていますが、リーマンショックでだいぶ減っていると言われており、金ではなく金メッキをほどこしたタングステンの所有ではないかとも噂されています。
ちなみに韓国は14.3トンで56位。

第二次世界大戦終戦当時、アメリカは世界の約7割のゴールドを保有していたといわれている。
噂では、英国・スイス・バチカンには多量の金があるとのことですが、真相は不明です。
天皇陛下が多量の金塊を所有しておられるとのことですが、真相は不明です。

それから、インド人は金(ゴールド、GOLD)が大好きです。インド経済(略してインケイ)が成長すると、金価格が上昇します。

ちなみに、「金太の大冒険」という曲がありましたね...(^_^;

【菱刈鉱山】
鹿児島県伊佐市にある日本一産出量の多い金鉱山
1981年に鉱脈が発見され、1985年から住友金属鉱山により採鉱が行われている。
推定埋蔵量250トン。
日本での産出量年間8トンのほとんどを占める。


【GDPのうち輸出入が占める割合(2009年)】

  韓国  95.9%
  ドイツ 76.7%
  英国  57.7%
  中国  49.1%
  米国  25.1%
  日本  24.8%


【格付け機関(格付け会社)】

・金融兵器のひとつ。
・格付け機関とは、債券などの元本と利息を、発行体が償還まで予定通り支払えるかどうかの見通しを評価する機関のこと。
・格付け機関の「信用格付け」は、あくまでも格付け機関の意見であり、主観的な評価である。客観的な評価ではない。


【世界三大格付け会社】

ムーディーズ 米国 世界の格付けの40%のシェアを持っている。
ムーディーズの筆頭株主は、ウォーレン・バフェット氏が会長をつとめる
バークシャー・ハサウェイ社。
S&P 米国 S&P=Standard & Poor's=スタンダード・アンド・プアーズ
JDパワーの親会社でもあるマグロウヒルの子会社。
ロックフェラーセンター内に本社がある。
David Rockefellerがマグロウヒルの大株主。
フィッチ 米国・英国  

・ムーディーズ・S&P・フィッチなどの格付け機関は、サブプライムローン債権の証券化商品に最高位の格付け(トリプルA)を与えていた。


【日本の格付け会社】

・格付投資情報センター(R&I)
  日本経済新聞社の連結子会社
・日本格付研究所(JCR)


【金融兵器】

金融兵器とは、「格付け機関」と「ヘッジファンド」のこと。


【ハイイールド債=ジャンク債=投機的格付債=がらくた債】

Wikipediaによると、
ハイイールド債(high yield bond)とは、高利回りの債券のこと。
投機的格付債、ジャンク債(junk bond)とほぼ同義。
具体的には格付け機関が行なう格付けにおいてダブルB以下、即ち、S&P社ならBB以下、ムーディーズ社ならBa以下に格付けされた債券を指す。
ハイイールド債は、一般的に信用格付けが低く、元本割れが発生するリスクが高い分、利回りは高く設定されている。
投資資金を回収できず失う可能性が高いため、ハイイールド債は投資に精通したプロ向きの債券と言える。

ちなみに、
ジャンク=junk=がらくた、廃品、くず、廃棄物、麻薬、ヘロイン、コカイン
ジャンキー=junkie=麻薬中毒患者


【悲惨指数 Misery Index】

悲惨指数=消費者物価上昇率+失業率

悲惨指数は、経済的な苦痛の水準を表す経済指標で、国民生活の困窮度を示す。
悲惨指数が10.0を超すと国民の不満が高まると言われている。


【ハイパーインフレーション】

Phillip D. Caganの定義「月率50%を越える物価上昇」
ドイツのハイパーインフレについて
ちなみにこちらはジンバブエの100兆ドル紙幣で〜す ↓ ↓ ↓


【インフレの対処方法】

インフレ・物価上昇を沈静化させる方法は、
  ・金融引き締め(金利引き上げ)
  ・財政支出の削減
  ・増税


【新興国】

BRICs=ブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)
  ゴールドマンサックスが、2003年10月に作った言葉。

NEXT 11=メキシコ、ナイジェリア、韓国、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、トルコ、イラン、エジプト
  ゴールドマンサックスが2007年に作った言葉。

VISTA=ヴェトナム(Vietnam)、インドネシア(Indonesia)、南アフリカ(South Africa)、トルコ(Turkey)、アルゼンチン(Argentina)
  BRICs経済研究所の門倉貴史が2006年11月に作った言葉。

NIEs(Newly Industrializing Economies、新興工業経済地域)
=韓国、台湾、香港、シンガポール、メキシコ、ブラジル、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、ユーゴスラビア
  OECDが1978年に命名した。

アジア四小龍(Four Asian Tigers)
=台湾、韓国、香港、シンガポール

PS:白龍会(white dragon society)は新興国ではありません。あしからず。


【原油価格】

原油価格では、
 (1) ニューヨーク原油先物(WTI先物)
 (2) ブレント原油先物
 (3) ドバイ原油・オマーン原油のスポット価格
が三大指標となっている。


【WTI】

WTIとは、West Texas Intermediateの略称。
テキサス州を中心に産出される原油。

WTI先物は、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されている。オクラホマ州クシンで現物の受け渡しが行われる。
WTIの価格はアメリカ国内の原油現物市場を反映したものである。


【ブレント原油】

ブレント原油 (Brent Crude)は、主に北海にあるブレント油田から採掘される原油のこと。
ブレント原油価格先物指標に関連して、ヨーロッパ・アフリカ・中東の原油価格がつけられる傾向がある。


【ウォーレン・バフェット Warren Buffett】

世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務めている。
「オマハの賢人」とも呼ばれている。民主党員。
バークシャー・ハサウェイ社は実質的には投資ファンド。
世界長者番付で2007年に1位(620億ドル)になった。
バリュー投資。
「素晴らしい企業が何らかの理由で暴落したとき」に株を買い集めていく。
分散投資でなく、集中投資。
事業の内容が自分にとってすぐに理解できない分野には手を出さない。


【チャーリー・マンガー】

バフェットの長年のパートナー。
バークシャー・ハサウェイの副会長。


【ベンジャミン・グレアム】

名著、『賢明なる投資家 』の著者。
株のバリュー投資を始めた。


【】


【日本の大企業の内部留保額】

1997年………209兆円
2007年………428兆円


【贈与税】

原則、年間110万円までは贈与税はかからない。
ただし、毎年100万円などの同じ額を贈与していると、贈与税をとられるときがある。
安全な方法としては、年間115万円を贈与して、確定申告で5万円分の贈与税を支払うとよい。

婚礼費用などの祝物には贈与税はかからないため無税で贈与できる。
(名古屋の人は、この点で頭が良いと思います)
「個人から受ける祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」には贈与税が課税されない。


【物品税】

物品税の税率.pdf


【返還率(原価率)、還元率】

競馬  約75%
宝くじ 約46%
生命保険
 養老保険:約80%、終身保険:約70%、定期保険:約50%
株のデイトレード 99.7%くらい。
パチンコ 97%くらい。

→つまり、宝くじを仮に100億円買ったら平均リターンは46億円で、返還率=還元率=46%です。

返還率からみると、宝くじや生命保険の終身保険や定期保険よりも、競馬の方がよいです。
当然、宝くじや生命保険よりも、株のデイトレードの方が得です(^_^)。

最も返還率が高いのは、「高金利通貨買いのFX」で、返還率が100%を超えます。
実は、高配当銘柄の株の長期投資も理論的には返還率が100%を超えます。


パチンコは還元率が高いですが、なぜ「すっからかん」にやられる人が多いのでしょうか?
その理由は、
(1) 出てきた玉を短時間で再投資する
(2) パチンコの貸し出し→換金で1玉あたりの値段に差がある(1玉4円で貸出→1玉3円で換金など)
からです。
特に(1)がすっからかんになる原因です。
 玉が10回転すると、0.97の十乗で、0.73になります。
 玉が20回転すると、0.97^20=0.54...
 玉が30回転すると、0.97^30=0.40...(^_^;
要するに、「単位時間あたりの回転数が高い」からです。

同様の理由で、株の長期投資よりデイトレードがすっからかんになる印象があるのは、「単位時間あたりの回転数が高い」からです。


【カジノ………………裏のお金を表のお金に換える場所】

カジノとは、裏のお金=アングラマネー(賄賂、脱税したお金、みかじめ料、麻薬取引で得たお金、ヤミ金など)を、表のお金に換える場所。
つまりマネーロンダリング・資金洗浄の場です。


【マネーロンダリングの場】

マネーロンダリングが行われる場は、
・架空口座
・投資ファンド
・タックス・ヘイブン
・プライベート銀行
・地下銀行
・カジノ
・ネットオークション
などです。

 「マネーロンダリング ― 汚れたお金がキレイになるカラクリ」 門倉貴史著より。


銀行再編の系図】

(1)東京三菱銀行
東京銀行+三菱銀行→東京三菱銀行。

UFJ銀行
三和銀行+東海銀行→UFJ銀行。

東京三菱銀行+UFJ銀行→三菱UFJ銀行

(2)三井住友銀行
太陽神戸銀行+三井銀行→太陽神戸三井銀行→名称変更し、さくら銀行へ。
さくら銀行+住友銀行→三井住友銀行

(3)みずほ銀行
第一勧業銀行+富士銀行+日本興業銀行→みずほ銀行。

(4)りそな銀行
協和銀行+埼玉銀行→協和埼玉銀行→名称変更し、あさひ銀行へ。
あさひ銀行+大和銀行→りそな銀行+埼玉りそな銀行


【ゴールドマン・サックス出身の有名人】

松本大 マネックス証券社長
高野真 ピムコ・ジャパン社長
ロバート・ゼーリック 元米国通商代表(2001〜2005)
元米国国務副長官(2005〜2006)
世界銀行総裁(2007〜)
ロバート・ルービン 元米国財務長官(1995〜1999)
ヘンリー・ポールソン 元米国財務長官(2006〜2009)


【シカゴ・マーカンタイル取引所、CME=Chicago Mercantile Exchange】

米国シカゴにある、商品先物取引所&金融先物取引所。
レオ・メラメドが名誉会長。彼がCMEを発展させた。
レオ・メラメドの命の恩人が、元リトアニアの日本人外交官、杉原千畝


【S&Pケース・シラー全米住宅価格指数(S&P/Case-Shiller U.S. National Home Price Index)】

全米の9つの調査区域における総合指数。四半期ごとに公表される。
S&P/Case-Shiller Home Price Indicesの「U.S. National Index Levels」のNot-Seasonally Adjustedを参照しています。
1987年第一四半期  62.03
1988年第一四半期  66.67
1989年第一四半期  72.43
1990年第一四半期  75.58
1997年第一四半期  81.82
1998年第一四半期  85.71
1999年第一四半期  92.08
2000年第一四半期 100.00
2001年第一四半期 109.27
2002年第一四半期 118.00
2003年第一四半期 130.48
2004年第一四半期 146.26
2005年第一四半期 169.19
2006年第一四半期 188.66
2006年第二四半期 189.93………最高値
2007年第三四半期 180.07
2007年第四四半期 170.61
2008年第一四半期 159.40
2008年第二四半期 155.90
2008年第三四半期 150.42
2008年第四四半期 139.27
2009年第一四半期 128.94
2010年第一四半期 132.11
2011年第一四半期 125.71
2011年第四四半期 125.67

【S&Pケース・シラー全米住宅価格指数 1987〜2011年 グラフ】
 ケース・シラー全米住宅価格指数1987〜2011年 グラフ

【S&Pケース・シラー全米住宅価格指数 2000〜2011年 グラフ】
 ケース・シラー全米住宅価格指数2000〜2011年 グラフ


Q1=Quarter 1=第一四半期(1〜3月)
Q2=Quarter 2=第二四半期(4〜6月)
Q3=Quarter 3=第三四半期(7〜9月)
Q4=Quarter 4=第四四半期(10〜12月)


【ドル/円相場】

明治 7年(1874年) 1ドル≒1円
明治30年(1897年) 1ドル≒2円
大正12年(1923年) 関東大震災前は1ドル=2.04円→震災後は1ドル=2.63円
昭和 5年(1930年) 1ドル=2.32円
昭和 7年(1932年) 1ドル=3.56円
昭和16年(1941年) 1ドル=4.27円
昭和20年(1945年) 1ドル=15円
昭和21年(1946年) 1ドル=15円
昭和22年(1947年) 1ドル=50円
昭和23年(1948年) 1ドル=270円
昭和24年(1949年) 1ドル=360円
以後、昭和46年(1971年)8月15日のニクソン・ショックまで1ドル=360円
     ドル/円レート 1971年 8月31日 339.85円
1971年 8月31日 339.85円
1972年 6月23日 294.12円
1973年 2月 9日 293.26円
1973年 2月13日 266.67円
1974年 1月21日 305.34円
1976年 6月17日 300.03円
1977年 7月 5日 264.90円
1978年 7月24日 198.02円
1978年10月30日 177.05円
1979年 1月29日 200.10円
1980年 4月 7日 261.40円
1981年 1月 5日 199.05円
1982年10月 6日 273.95円
1984年 4月11日 222.70円
1985年 2月22日 262.80円
1985年 9月20日 240.10円
1985年 9月22日★プラザ合意
1985年 9月23日 231.90円
1985年10月 3日 212.79円
1986年 1月 2日 199.15円
1986年 3月17日 175.73円
1986年 7月15日 159.50円
1987年 3月24日 149.32円
1987年 4月27日 138.40円
1987年10月19日 141.83円 ★暗黒の月曜日
1987年12月10日 129.40円
1987年12月31日 121.25円
1988年11月25日 121.10円
1989年12月29日 143.80円
1990年 4月17日 159.90円
1990年 9月10日 139.20円
1991年 1月 2日 134.60円
1992年 9月28日 119.58円
1993年 5月25日 109.50円
1994年 6月29日  98.82円
1995年 3月15日  89.40円
1995年 4月19日  79.75円
1995年 9月12日 100.87円
1997年 4月30日 127.03円
1997年 6月11日 111.42円
1997年 7月  ★アジア通貨危機
1998年 8月11日 147.14円
1998年 8月28日 142.55円
1998年 9月 4日 133.99円
1998年 9月18日★LTCM破綻
1998年10月 2日 135.60円
1998年10月 9日 117.00円
1999年 1月11日 108.83円
1999年12月22日 101.53円
2002年 2月 8日 134.77円
2005年 1月12日 102.26円
2007年 6月22日 124.11円
2007年 8月 9日★BNPパリバショック(サブプライムショック)


【為替先物レート】

2005年7月現在、
円/米ドルは現在112円ですが、5年先物は93円、10年先物は79円。
円/ユーロは現在134円ですが、5年先物は120円、10年先物は109円。
円/豪ドルは現在83円ですが、5年先物は63円、10年先物は45円。


【日本の官民が保有するドル国債】

2004年3月末で約6400億ドル


【GDP国別ランキング(世界銀行、2010年)】

1位  米国    14.52兆$
2位  中国    5.87兆$
3位  日本    5.49兆$
4位  ドイツ   3.30兆$
5位  フランス  2.56兆$
6位  イギリス  2.24兆$
7位  ブラジル  2.08兆$
8位  イタリア  2.05兆$
9位  インド   1.72兆$
10位 カナダ   1.57兆$
11位 ロシア   1.47兆$
12位 スペイン  1.40兆$
13位 メキシコ  1.03兆$
14位 韓国    1.01兆$
15位 オーストラリア 0.924兆$
16位 オランダ   0.783兆$
17位 トルコ    0.735兆$
18位 インドネシア 0.706兆$
19位 スイス    0.523兆$
20位 ポーランド  0.468兆$
21位 ベルギー   0.467兆$
22位 スウェーデン 0.406兆$
23位 オーストリア 0.384兆$
24位 ノルウェー  0.381兆$
25位 サウジアラビア0.369兆$
26位 イラン    0.331兆$
27位 ギリシャ   0.329兆$
28位 ベネズエラ  0.326兆$
29位 デンマーク  0.309兆$
30位 アルゼンチン 0.308兆$

以下、主な國では、
31位 南アフリカ   0.285兆$
32位 タイ      0.263兆$
33位 UAE      0.261兆$
34位 フィンランド  0.237兆$
36位 ポルトガル   0.227兆$
37位 アイルランド  0.227兆$
38位 イスラエル   0.194兆$
39位 マレーシア   0.191兆$
41位 エジプト    0.188兆$
42位 シンガポール  0.182兆$
47位 フィリピン   0.160兆$
48位 クウェート   0.148兆$
52位 ニュージーランド0.125兆$
54位 カザフスタン  0.109兆$

55位 ベトナム    918億$
57位 バングラデシュ 893億$
64位 オマン国    603億$
107位 ネパール    125億$
108位 アイスランド  121億$
112位 コンゴ民主共和国107億$
116位 カンボジア   100億$
136位 ニジェール    53.8億$
142位 キルギス     45.8億$
143位 モンゴル     42.0億$
162位 ブータン     12.8億$
167位 リベリア     8.8億$
183位 パラオ      1.9億$
185位 キリバス     1.3億$

(2010年末の$円相場は、1$=81.14円)

《参考》
2009年度の東京都の都内総生産は85兆2016億円
(2009年3月末のドル円レート:1$=93.44円とすると、0.911兆ドル=911・・・億ドル!)


【利息制限法と出資法の上限金利(2006年4月現在)】

(1) 利息制限法の上限金利
   元本が10万円未満の場合      :年20%
   元本が10万円以上100万円未満の場合 :年18%
   元本が100万円以上の場合      :年15%
(2)出資法の上限金利
   年29・2%


マンション販売は一般的に、仕入れ価格に対して3割程度の粗利が乗っている。


【賃貸住宅の空室率】

総務省 住宅・土地統計調査より

平成15年 17.6%
平成20年 18.8%


【ネットワークビジネス】

マルチレベルマーケティング(MLM)
マルチ商法
連鎖販売取引


【地価=「一物五価」】

実勢価格 実際の取引価格
公示地価 国土交通省が公表する
路線価 財務省が決め、相続税と贈与税の課税基準となる
固定資産評価額 市町村が決める
鑑定評価額 個別に鑑定評価される


【1999年の国民総生産(GNP)】

1999年の国民総生産(GNP)は、世界全体では29兆9950億ドル。
米国は8兆8795億ドル、EU15カ国で8兆4343億ドル、日本は4兆545億ドル。
アフリカ53カ国で4982億ドル。
1999年の日本の1人あたりGNPは3万2030ドル。


【国家会計を単式簿記でやっている国】

日本、北朝鮮、フィリピン、マレーシア、パプアニューギニアなど。
他の先進国は複式簿記。


【ODA】

2003年の日本のODAは89億ドル。
一人あたりの国民総所得が3年連続で9200ドルを超えると発展途上国から外れる。


【各国の社会保障費】

税金の内、ドイツ44%、イギリス43%、日本29%


【生活保護】

厚生統計要覧H13年度
生活保護人員数
日本人 1,148,088人
日本国籍を有しない外国人 421,651人
:::日本国籍を有しない外国人の多くは在日朝鮮人。

H16年8月時点で、生活保護受給者は99万世帯、141万人。
総額年間約2兆5000億円もかかっている。

H23年11月
全国の生活保護受給者は約207万人で、人口の1.6%。
大阪市の受給者は約15万人で人口の5.6%。

H24年
生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約209万人(152万世帯)

●生活保護で受けられる恩恵(特権)は、
(1)生活扶助
(2)住宅(家賃)扶助
(3)医療扶助(医療費タダ!!!)
(4)住民税免除
(5)水道基本料金免除
(6)NHK受信料の免除
(7)自治体運営の交通機関の無料乗車券
(8)当然、国民年金・国民健康保険・介護保険料の支払い不要
など。

●居住する地域での普及率が7割を超えるものは贅沢品とみなされないので所有できる。就労のために必要なものも所有できる。
現在のところ、エアコン・パソコン・携帯電話は所有しても問題なし。

●不動産・株・車・貴金属は所有できないもの
●生命保険や損害保険には加入できない
●金融機関・友達・サラ金から借金することはできない。
●クレジットカードは利用できない。

●生活保護を申請するのには、共産党員か創価学会会員になると、審査が通りやすい。


【フリーター、ニート】

2005年時点では、フリーターは201万人、ニートが64万人


【消費者金融、サラリーマン金融】

消費者金融=サラリーマン金融、サラ金、街金

武富士 :破綻
アコム :三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)
プロミス:三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)
アイフル:独立系
レイク :新生銀行系列
三洋信販:2010年プロミスが吸収合併

警察庁の統計によると、2006年(平成18年)の自殺者数32,155人のうち、多重債務などの経済苦が原因とみられる自殺者は約8,000人。

サラ金大手5社利用者の死因判明分に占める自殺者は25.5%。

日本人で消費者金融の利用経験がある人は約1500万人。
また、5件以上の消費者金融から借金をしている多重債務者は107万人
(2012年)

【トイチ】

借入金利が「十日で一割の金利」の略。
複利で計算すると、概ね365日で3142%の利率。
難波金融伝・ミナミの帝王の「萬田金融(萬田銀次郎)」で有名になった。


【自己破産】

2011年の自己破産は約10万件。
 そのうち約25%は他人の借金(連帯保証人)による。


【連帯保証人】

もし連帯保証人になるのなら、将来、全財産を失い、自殺することまで考えてから、連帯保証人になるべきである。
その人のためなら死んでもいいという場合以外は、連帯保証人になってはいけません。


【ホームレス】

ホームレスの多い都府県
順位都道府県人数(内、女性)
1大阪7,751人(104人)
2東京6,361人(187人)
3愛知2,121人(78人)
4神奈川1,928人(37人)
5福岡1,187人(81人)
6兵庫947人(34人)
7埼玉829人(25人)
8千葉668人(25人)
9京都660人(20人)
10静岡465人(33人)
(2003年3月26日 毎日新聞)


【自殺】

日本の自殺者数・自殺率の推移………………………1998年に急増し、その後横ばい。
自殺者数 人口10万人あたりの自殺率
1997年(平成9年) 24,391人 18.8人
1998年(平成10年) 32,863人 25.4人
2003年(平成15年) 34,427人 27.0人
2008年(平成20年) 32,249人 25.3人
2010年(平成22年) 31,690人 24.9人


【ことわざ・慣用句・故事成語】

「労働組合が強い国は若者の失業が多い」


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