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がん保険の保険料から考察   2012/11/5(月)

アフラックという生命保険会社のサイトより、年齢・男女での、がん保険スタンダードプランの料金についてみてみましたが...
年齢
20歳2204円2230円
25歳2554円2626円
30歳3052円3144円
35歳3724円3792円
40歳4526円4564円
45歳5710円5372円
50歳7380円6148円
55歳9534円6980円
60歳12192円7998円
65歳15458円9208円
70歳19270円10572円
75歳23172円12162円
80歳27744円14218円
「がん保険」の保険料は、40歳以下は男性<女性。41歳以上では男性>女性。
64歳男性の保険料と、80歳女性の保険料がほぼ同じ。
80歳男性の保険料は40歳男性の保険料の6.13倍、80歳女性の保険料は40歳女性の保険料の3.12倍。


見せしめ  公務員OBを受け入れないとダメですよ   2012/2/1(水)

京都新聞の記事、保険指定取り消し 向日の第二京都回生病院 1123万円不正請求によると、
 近畿厚生局は31日、虚偽の看護師の勤務表提出で1123万円の診療報酬を不正請求したとして、京都府向日市物集女町の「医療法人回生会 第二京都回生病院」(出射靖生理事長)の保険医療機関指定を5月1日付で取り消すと発表した。
 近畿厚生局によると、病院は2008年3月〜10年9月に、割高な入院基本料を請求するために実際と違う看護師の平均夜勤時間数を届け出て、患者33人分112件の診療報酬を不正請求したという。同局と府の監査で、日誌や看護記録と、提出されていた看護師の勤務計画が異なっていたことから判明した。
 指定取り消し後は健康保険が適用されず、患者の全額自己負担となる。府は回生会に事業譲渡を含め医療の継続を求めている
 病院によると、病床数は210床で現在、介護病床も含め約190人が入院している。石川優昭事務長は「不当な利益を得ようとした意図は無かったが、責任を重く受け止めている。地域医療を継続して守るため、府などと協議している」と話している。回生会は府内で病院や介護老人保健施設などを経営している。
2012年02月01日

 京都第二回生病院の病床利用率は90.4%。
 回生会は、公務員OBの受け入れを怠っていたのではないでしょうか。もしそうだとすれば、怠慢も甚だしいことです。「公務員をなめたらどうなるか。」を端的に表している記事です。「地震・雷・火事・公務員」という言葉を忘れたのか??? 経営者は心しなければなりません。

 「事業譲渡を含め医療の継続を求めている」とありますが、これまで、京都では経営の悪い病院は、武田病院系列、洛和会系列(音羽HPなど)、大原病院系列などが買取の意向を示したり、買取してきました。
 京都たばこ病院(京都専売病院→東山武田病院)の跡地は、フォーシーズンズ・ホテルズ&リゾーツ(Four Seasons Hotels and Resorts)を経営するFour Seasons Hotels, Inc.へレンタルされ、現在ホテルが建設中ですが...(東山武田病院:フォーシーズンズに土地貸し! 京都市・用途規制緩和の不思議! 出来レースもここまで来ると罪悪だ!

それにしても、なんで、医師会・病院は公務員OBをたいして雇わないのであろうか???
柔整を見習うべきかと...。病院も、警察でも誰でもいいけど、公務員OBを受け入れておいたら、この程度で「保険医療機関取り消し」にならなかったであろうに...。
後悔先に立たず。

生活保護費3.3兆円   2012/1/21(土)

読売新聞の記事生活保護費3兆3千億円に…医療扶助が47%によると、
 2010年度に支払われた生活保護費が3兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。
 受給世帯の4割を占める高齢者層の膨張に加え、リーマン・ショックなどを契機とした受給者増が背景にある。12年度当初予算案では、給付費は約3兆7000億円になる見通し。
 生活保護費は、国が4分の3、地方自治体が4分の1を負担している。同省によると、10年度決算では、国負担分が約2兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額約3兆3300億円。総額で前年度より10.6%(約3200億円)増えた。
 内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」が1兆5700億円と47.2%を占め、「生活扶助」1兆1600億円(34.7%)、「住宅扶助」5000億円(15.0%)と続いた。

北海道新聞の記事、生活保護 最多150万世帯 昨年10月によると、
 厚生労働省は19日、全国で生活保護受給世帯が昨年10月時点で150万2320世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。前月比4991世帯の増加。道内も同168世帯増の11万5683世帯で、これまでで最も多かった。
 受給者数は全国で同6028人増の207万1924人と、昨年7月時点で60年ぶりに最多を更新して以降、過去最多の更新が続いている。道内も同146人増の16万5956人で過去一番多かった。
<北海道新聞2012年1月20日朝刊>

ということは、生活保護受給者のひとりあたり医療費は、年間に75.7万円。

平成22年度の国民医療費は約36.6兆円、人口は1億2745万人→ひとりあたり医療費は年間に28.7万円。

75.7万円÷28.7万円=2.63

年齢階級別にみた生活保護受給者と非受給者の医療費の差がどうなのか、知りたいところです。
できれば、国籍別にみたのも知りたいです。

自己矛盾 労災と厚労省   2011/8/17(水)

 BCN Bizlineの記事、“新たな労務リスク”に無防備すぎないかによると、
 厚生労働省は、7月、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきた癌・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「四大疾病」に、新たに精神疾患を加えて「五大疾病」とする方針を決めた。

 近年、新型労災がクローズアップされている。新型労災とは、長時間労働やパワハラ等から精神疾患に陥るケースでの労災認定件数の増加である。認定件数は10年前と比較すると5倍を超えている。精神疾患の労災認定で、企業側に「安全配慮義務」があった場合には損害賠償責任が生じる。現に、企業相手の訴訟も激増している。今年5月には「日本海庄や」の過労死訴訟の控訴審判決で、社長ら役員4人に計7863万円の賠償責任を認定している。

 社員が精神疾患になった場合に、長時間労働の実態があれば、その因果関係を認める傾向が強くなっている。厚生労働省も労災認定基準のなかで、
(1) 発症前1か月間に概ね100時間、または、(2) 発症前2か月から6か月間にわたり1か月あたり概ね80時間を超える時間外労働が認められるときは、業務と発症との関連性が強いものと評価できるとする」
との見解を示している。長時間労働は、会社経営にとって安全配慮義務違反という損害賠償の対象となるリスクとなったことを意識しなければならない。

 労災認定された場合には、労災保険からの給付で損害がまかなえるわけではない。会社に責任がある場合は、労災保険が調整され、死亡したケースでも損害額から1000万円程度が免責されるだけである。これを労災差額リスクという。実際に、重度障害になったケースでの労災差額リスクはとてつもなく大きな金額になる。昨年2月に鹿児島地裁で出た判決は、1か月200時間を超える残業が原因で脳梗塞で倒れ、寝たきりの状態になった被災労働者に対して、慰謝料や介護費用、未払い残業代などを含め1億9400万円の損害賠償責任を負わせている。新たな労務リスクへの防衛策を講じなければ、思わぬところで企業経営に重大なリスクが生じてしまうことになる。
2011/08/04
 全国の救急病院・大学病院の勤務医は、過重労働・サービス残業・夜勤なのに当直と偽っていること・夜間休日の自宅待機や呼び出しなどで、労災認定基準を超えて働く・働かされることが常態化しています。
 この事態に厚生労働省は何らかの対策をうつつもりはあるのか???
 勤務医の過重労働のおかげでなんとか医療システムが維持できているのだが、これらの過重違法労働を禁止したりなんかすると、医療システム崩壊がおきるのは間違いありません。
 結局、福島県の赤ん坊・子供・妊婦が「お金がないから無理」という理由でバスなどで避難できずに放置され被爆させられたのと根源は同じと考えます。
 お金をかけるところにはかけないといけないと思います。
 この国はいつまでたっても変わりません。
 第二次大戦中の日本軍と同じです。
ガダルカナル、インパール戦記

運送会社が事業停止処分なら、大学病院も事業停止では?   2011/8/16(火)

 MSN産経ニュースの記事、「運転手を1日16時間以上勤務させる 運送会社を事業停止 九州運輸局」によると、
 九州運輸局は9日、複数の運転手を1日16時間以上勤務させたなどとして、運送会社「東洋陸運」の熊本営業所を貨物自動車運送事業法に基づき、10日間の事業停止処分にした。
 熊本営業所の運転手が4月に山口県内で死亡事故を起こしたのを受け、運輸局が同営業所を監査していた。
2011.8.9
 多くの救急病院・大学病院では、1日16時間以上の勤務が日常的に行われています。
 運送会社が事業停止処分なら、それらの病院も事業停止処分にすべきなのではないのか???
 行政は、偽善か? 勤務医に甘えているのか? それとも、勤務医が労基署にどんどん訴えるべきなのか?

国家公務員が遅刻で戒告処分。 ではサービス残業はどうなるのか   2011/4/11(月)

 毎日新聞の記事、宇多野病院:遅刻を繰り返す医師を戒告処分によると、
 独立行政法人国立病院機構は1日、京都市右京区の宇多野病院の男性医師(39)が、正当な理由がなく無断で遅刻を繰り返したとして、国家公務員法に基づき戒告処分にしたと発表した
 機構によると、男性医師は10年11月19日、勤務開始の午前8時半に姿を見せず、連絡がないまま1時間20分遅れで出勤。09年12月〜10年7月にも、6回の無断遅刻を繰り返し、診療に支障があったとして注意・指導を受けていた。
 男性医師は「特に理由はない」と話しているという。
 無断遅刻はよくないとして、では、医師に死ぬほど課しているサービス残業(=タダ働き)はどうなっているのでしょうか??? 当直と称して、実際は夜勤をさせているのは放置でよいのでしょうか???
 遅刻で戒告処分になるのをマスコミが載せるのなら、独法国立病院機構が医師に対してサービス残業をやらせているのを記事にするのが筋かと。
 また、当直と称して、夜勤という違法な状態を放置していることについて、どう落とし前をつけるのか。これは違法だけど、みんながやっているから大丈夫ということでしょうか。それなら、小沢一郎だって、同じことを言います。スピード違反で捕まった人は運が悪いから仕方がないんでしょう。

 遅刻で戒告にするのはいいけど、それなら、サービス残業はやめてほしい。 夜勤を当直と嘘をつくのもやめてほしい。

ダーゼン発売中止   2011/2/23(水)

 武田薬品工業の発売するダーゼンが、プラセボ対照二重盲検比較試験で有意差がでず、販売中止となりました。アーメン。
 40年前に発売され、2009年の販売は67億円もあったとのことです。

 10年ほど前には、脳代謝改善薬なども大量に保険適応からはずされました。  武田のドル箱製品であるアバン・カランという甘辛処方もなくなりましたし、トレンタール、ヘキストール、セレポート、ブレンディール、エレン、サープル・ドラガノン(ドラゴンががお〜!)も、み〜んななくなっちゃいました...。
 結局、生き残ったのは、血管拡張作用のあるセロクラール(めまいに効果があるらしい)・サアミオン(意欲低下に効果があるらしい)、ドパミン系の抗パーキンソン薬でもあるシンメトレル(アッパー系ドラッグ)、ドパミン遮断作用のあるグラマリール(ダウナー系ドラッグ)、それからよくわかりませんがケタス(めまいに効くらしい)です。

夏草や兵どもが夢の跡

大正100年   2011/1/4(火)

西暦2011年=平成23年=昭和86年=大正100年=明治144年

ワクチンとマスゴミ   2010/12/25(土)

 京都市が、小児のインフルエンザ菌b型ワクチン(ヒブ)、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸癌ワクチンの公費負担を、H23年1/11から開始します。
 本来なら、先進国である日本において、このようなワクチンの無料接種を国が行っているべきだったとは思うのですが、日本では「予防接種=悪。厚生省=悪」というマスコミの報道が続き、いまだに公費接種になっていません。
 まあ、マスコミのレベルは国民のレベルともいえるので、仕方がないことなんでしょう。

医療におけるTPP問題。 TPP参加=ベトナム人看護師や介護福祉士の移動自由化   2010/12/8(水)

 今日は太平洋戦争が始まった日ですが...、
 民主党政権は、(米国から要請された)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討しています。
 TPP交渉へ新規に参加するには、すでに参加を表明している9カ国すべてからの支持が必要となっています。
 ベトナムは、「看護師・介護福祉士の移動自由化」を要求しています。
 米国は、「弁護士の参入」を求めています。

 というこは、ベトナムからは看護師・介護福祉士が、米国からは弁護士が、なんの制限もなく自由に日本にやってきて仕事をする、ということになります。

 また、例外なき非関税障壁の撤廃により、
株式会社の医療参入、薬価制度改革、薬剤承認の簡素化、混合診療の全面解禁などの規制緩和を受け入れる必要がでてくる可能性が高いと考えます。

 これは、第二の開国(1回目は1853年の黒船〜不平等条約締結) or 第三の敗戦(1回目はS20.8/15、2回目はプラザ合意〜バブル崩壊)といってもよいくらいの変化を社会にもたらすであろうと思われます。

 憲法改正以上の重要な問題だと思うのですが...。

 マスコミは、TPPのことをあたかも農業問題であると矮小化しています。マスコミは完全にCIAのスパイ・米国の手先となっています。

 全ての医療従事者・日本を愛する全ての日本人は、TPP反対運動すべきだと思います。

「マニュアルだけあればよい」病院機能評価は受ける必要があるのか?
   民主党は、天下り団体「日本医療機能評価機構」こそ仕分けすべき
   2010/5/18(火)

 財団法人日本医療機能評価機構というとこがやっている「病院機能評価」というのを受けるのに、200床以下の病院で1回120万円、500床以上の病院で250万円くらいかかります。
 「病院機能評価」というのは、病院にマニュアルが存在するか、病院に抽象的な理念が存在するのか、ということを調べるだけのようです。
 この病院機能評価というものの目的はいったい何なのか? この日本医療機能評価機構という財団法人は何を考えているのか? この病院機能評価では、医療の結果(アウトカム)については、まったく問われません。もし、マニュアルをそろえることが目的なら、くそ忙しい医療の現場で、各病院ごとにマニュアルを整備させるかわりに、日本医療機能評価機構でマニュアルの例を用意すべきです。日本医療機能評価機構が、本当に医療をよくしようと思っているのなら、たとえば、医療安全やら感染対策やらのマニュアルの例をホームページ上で示す or 少なくとも本にして高すぎない値段で売り出すべきです。
 ただでさえ医者はサービス残業やら、当直という名のもので労働基準法違反の夜勤、多くの急性期病院では朝から翌日夕方までの連続勤務をさせられています。病院機能評価は「医療安全」を非常に重視していますが、なぜ、このような労働基準法違反の長時間勤務について調べずに、黙認しているのか????
 病院によっては病院機能評価を受けるのにコンサルタントを利用しており、その料金は500万円くらいです。管理職などがマニュアルを作るので残業代がタダなので、ケチな病院経営者などは、現場の管理職にマニュアル作りをさせていますが、あの労力のことを思うと、コンサルタントに頼むのはよい方法かもしれません。ただ、どの程度やってくれるのか不明ですが...。病院機能評価のマニュアル準備のために、かなりの労力が必要で、そのために管理職だけでなく現場の職員の負担も増え、患者さんを観察したりケアしたりする時間が減ります。この病院機能評価受診により、不利益を被る患者さんは明らかにいます。日本では仕事量に対し圧倒的に人手不足の病院が多いのですが、状態悪化してるのに気付くのが遅れたというのはざらです。それを防ぐためにはコンサルタントに金を払うのはよいことかと思います。でも、なんで、コンサルタントの同席は禁止されているのか、よくわかりません。コンサルタントが不要でもすむように、日本医療機能評価機構のホームページにマニュアルの実例をいっぱいのせるべきです。
 そもそも、毎年毎年、保健所やら監査を受けているわけですから、こんなよくわからん財団法人でやるのでなく、保健所 or 都道府県などが病院の機能を評価すべきだと思います。なんで100〜300万円もこのくそ財団法人に支払って、厚労省やなどの天下り野郎を儲けさせる必要があるのか。この医療費削減でひーひー言っている病院に余計なお金をかけさせるのか。
 病院機能評価を取得する利点は、病院のホームページに「病院機能評価認定」と表示できるくらいです。でも、一般の人においては、病院機能評価というものの存在を知っている人は、ごくわずかです。自分も、他院のホームページをみたり、他院の評価をするときに、病院機能評価をとっているかどうかは、全く考慮していません。
 「病院機能評価を取得していると診療報酬で加算される」という噂が、まことしやかに病院関係者の間でささやかれていますが、誰が、どのような場所で、公式に発言したのかについての記録もありませんし、これは「口裂け女が存在する」という噂と変わりありません。

 「財団法人日本医療機能評価機構の役員報酬・退職手当支給規定」によると、常勤の理事長の給与は毎月100万円・調整手当て12%・ボーナス5.2か月分→年収=100×1.12×12+100×5.2=1864万円、専務理事の給与は毎月94万円・調整手当て12%・ボーナス5.2か月分→年収=94×1.12×12+94×5.2=1752.16万円。退職金は例えば3年勤めると年俸の25%の額、6年勤めると年俸の50%の額。現在の理事長は、慶應義塾大学商学部名誉教授で「サービス経済学」がご専門の井原哲夫先生。副理事長は、前日本医師会副会長の竹嶋康弘氏と、元厚生労働省医政局長の伊藤雅治氏。理事には、日本看護協会副会長・日本歯科医師会会長・日本医学会会長・日本薬剤師会会長・日本労働組合総連合会会長・健康保険組合連合会副会長・全日本病院協会会長などなどがなっておられます。専務理事は河北総合病院の理事長。

中国の結核患者数は450万人   2010/2/16(火)

 WHOによると、中国の結核患者数は450万人、結核による死者数は16万人とのこと。

 ちなみに、日本では結核登録患者数は約6.3万人、結核による死亡者数は2188人(H19年)。

極端に少ない日本の新型インフルエンザ死亡率   2009/12/17(木)

 SankeiBizのサイトにあるBloombergの記事、日本の礼儀 新型インフルに有効よりの抜粋ですが、
 世界保健機関(WHO)の報告書によると、日本の新型インフルエンザ感染者の死亡率は5万分の1。英国はこの11倍、米国は16倍、オーストラリアは43倍となっている。

 警友会けいゆう病院小児科部長の菅谷憲夫氏は、日本には「新型インフルエンザ患者に対して、できるだけ家で寝て治せという医師はほとんどいないと思う」と話す。
 英国では今月、患者がタミフルを服用し始めるまでに通常3日を要することが調査で分かった。
 米疾病対策センター(CDC)は、入院患者や妊娠中の女性など、合併症のリスクが高い人に抗インフルエンザ薬を投与するよう勧告している。
 一方、日本感染症学会によると日本では、簡易検査の結果が陰性だった場合も含め、感染が疑われるすべての患者への投与を医療機関に求めている。

 ロシュが2005年11月、米食品医薬品局(FDA)に提出した資料によると、タミフル発売後5年間の世界全体の販売量のうち4分の3を日本が占めた。
 ロシュでインフルエンザ対策を担当するデビッド・レディ氏は、2005年に日本で行われた調査で90%の患者が初期症状の発覚から48時間以内に医師の診察を受けていることに言及。「日本のインフルエンザ対応は素晴らしい。個人がそれぞれ自覚を持って行動している結果だ」と称賛した。
とのことです。
 タミフルの販売元のロシェにしたら、日本は世界で最も大事なお客様です。
 ただ、日本の個人がそれぞれ自覚を持って行動している以外に、
「いつでも・自由に・予約なしで・受診当日に・安価で・低所得者でも・好きな医療機関に・最初から小児科専門医に」
診てもらえる、日本の他先進国とは全く異なるすぐれた医療システムについての言及が欲しかったところです。
 ついでにラムズフェルド元米国国防長官からも、ほめてもらいたいくらいです。

余りまくるイタリアでのインフルエンザワクチン   2009/12/16(水)

 共同通信によると、
イタリアで、新型インフルエンザのワクチンが大量に余り、今後使われずに廃棄される可能性が高いことが分かった。
 同様の問題はオランダ、オーストラリア、ドイツなどでも発生。一部の国ではワクチンを他国に売却する計画も進んでいる。
 イタリアでは既に約743万本のワクチンを各自治体に配布。医療関係者や消防士、警察官のほか妊婦、糖尿病など基礎疾患のある人を対象に接種が行われているが、8日時点での接種者はわずか約68万人。医療関係者で全体の約14%、妊婦では約10%しか接種を受けていない。
 おそらく、日本でも、グラクソスミスクラインやノバルティスのインフルエンザワクチンは大量に余りそうです。

インフルエンザワクチンの皮下注射はゆっくりうつと痛みが軽い   2009/12/14(月)

 今年はインフルエンザワクチンが新型と旧型があり、たくさんの人に接種しました。
 いろんな打ち方を試してみましたが、特に統計はとっていませんが、
(1) 27Gの1ccシリンジを使う
(2) 上腕の上の方で皮下組織の多いところに。皮下組織をしっかりつまむ。
(3) 針の刺入速度はできるだけ速く
(4) 薬液の注入速度はできるだけゆっくり。例えば、0.5ccを15秒くらいかけて注射するなど。
 これで、80%くらいの人に、ほぼ無痛で注射できました。

新型インフルエンザと米軍基地   2009/8/25(火)

 「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家(ゲンダイネット)によると、
 米軍基地の周辺では新型インフルエンザの罹患率が高いのではないか?とのこと。
 沖縄では大流行しているようですが、もしかして関係あるのかもしれません。米軍関係者がばら撒いているとか...汗。

同じ薬で薬価が100倍以上も違う...   2009/8/12(火)

 読売新聞で取り上げていた内容ですが...。
 エクセグラン(一般名ゾニサミド)は抗痙攣薬として保険適応があり、よく使われている薬です。
 で、ゾニサミドは抗痙攣作用以外に、25mgの少量でパーキンソン病の固縮・振戦を改善することが報告されていました。
 この度、○ピー(酒井法子さんによると大日本住友製薬のこと)より、抗パーキンソン薬としてゾニサミド(商品名はトレリーフ錠25mg)が発売されました。

 問題なのは、その価格です。
 トレリーフ25mg錠は1錠=1084.9円。
 エクセグラン100mg錠は1錠=38.5円  →  エクセグラン25mgだと9.625円。
 つまり、同じゾニサミド25mgに対して、商品名トレリーフだと1084.9円。エクセグランだと9.625円。つまり、トレリーフの方が112.7倍も高いのです...。

 同じ成分でありながら、関節リウマチが保険適応のリウマトレックスは、白血病などが保険適応のメソトレキセートの9.37倍も薬価が高いのは問題だと思っていましたが、それにしてもトレリーフはやりすぎだと思いました。

 きっと優秀で能力の高い立派な方が○ピ〜に天下りされているんでしょうね。

サクシンが、スキサメトニウムに名称変更!   2009/7/31(金)

 名前が似ていて誤投薬しやすい薬の代表である「サクシン」がついにというか、やっとというか「スキサメトニウム」に名称変更されました。
 こんなのず〜〜〜〜っと前に名称変更すべきだったと思います。
 ただし、発売年度はサクシンが先で、サクシゾンが後ですから、本来ならサクシゾンが名称変更をするべきだとは思いますが...。
 いずれにせよ、サクシゾンの採用は止めて、ソル・コーテフの採用に変更してもよいとは思います。

左肩が麻痺   2009/7/29(水)

 今朝の朝ズバを見てましたが、ドクターヘリの運行費用の補助金額が少なく、ヘリ運行会社は1機あたり平均約9000万円も赤字である、とのことです。
 映像で、脳出血疑いで左片麻痺がある患者さんをドクターヘリで搬送するシーンがありましたが、字幕で「左肩が麻痺」と書いてありました。医学専門用語って難しいですね。

石破茂農水相と完全滅菌された豚肉   2009/4/27(月)

 石破茂農水相が会見でメキシコ産の豚について、
 「豚肉は出荷段階で完全に滅菌されており、食べても問題ない」と言ってました...。
 メキシコでは、豚肉に放射線当てているのでしょうか??????
 メキシコ産豚肉は完全に滅菌されているのなら、生で食べても大丈夫なんでしょうか???
 石破大臣には、是非、メキシコ産豚肉を生で食べてほしいものです。

 それにしても、少なくとも大臣になるような偉い方は、このような誰が聞いても嘘とわかるような話はしないでほしいものです。

介護施設と収支差比率  特養は大幅減   2008/10/24(金)

 介護施設と収支差比率についての厚労省の調査では2005年→2008年で、介護療養型医療施設は3.4%→3.2%、老健は12.3%→7.3%、特養は13.6%→3.4%となったそうです。
 人件費の高い地域では経営が厳しく、東京23区では、特養はマイナス4.0%、介護療養型はマイナス6.9%と赤字経営です。横浜市・川崎市・大阪市・神戸市の地域では介護療養型はマイナス1.1%、さいたま市・千葉市・福岡市の地域では介護療養型はマイナス3.8%と赤字経営だったそうです。
 これから考えるに、次回の介護報酬改定では、特養・介護療養型では介護報酬減額は難しそうですが、老健では減額されるのではと予想します。また都市部での経営改善のため、大都市では報酬がアップするのではと思われます。

 介護業界は人件費比率が高い業界で、介護職は労働が過酷な割りに給与が安く、景気がいい時は求職者が激減し給与アップせざるを得ず経営が悪化する傾向があり、不景気だと求職者が増加し給与が安くても人が集まり経営が改善する傾向があります。典型的なディフェンシブ業界です。ただ、ここ数年景気がまずまず良く、そのため給与を上げてしまっているので、一旦上げた給与を下げることはできず、多少の不景気では経営改善は見込めないでしょう。

 ちなみに収入における給与費割合(人件費の割合)は、2005年の調査では介護療養型57.4%、老健49.5%、特養55.1%。2008年の調査では介護療養型59.2%、老健53.6%、特養60.8%でした。

 また、常勤職員の1人1ヶ月あたりの給与は2005年→2008年で、看護師は40.7万円→42.2万円、准看護師は34.0万円→34.9万円、介護福祉士は26.4万円→27.6万円、介護職員は24.3万円→25.3万円でした(表からは、おそらくボーナス込みの給与と思われます)。

院外処方すると、医療費は増加し、患者負担も増加し、調剤薬局の株主の配当金が増える   2008/10/22(水)

 厚労省は、病院や医院での院内処方を減らし、調剤薬局での院外処方を増やすように言い続けていますが、院外処方にすることで医療費は増加します。ドクター、特に開業医ならみんな知っていることですが。

 院外処方を増やすとどうなるか。
(1)株式会社である、日本調剤(3341)・クオール(3034)・アインファーマシーズ(9627)などの企業の売り上げが増加し利益の一部は配当金として株主の利益になる。株主には当然外国人も含まれますから、医療費を払った一部が外国人投資家へ流れるということです。
(2)患者や国保・健保などの支払額が増加
  →結局、医療費増大となります。

どの新聞も議員もこの件に関しては黙認しています。
本当にこの国は医療費を下げたいのでしょうか???

妊婦死亡と交通事故死の頻度は同じくらい   2008/9/27(土)

 妊産婦死亡はおおむね、年間100万あたり35件。
 一方、厚労省の統計では、交通事故死は年間1.25億人あたり9000人→人口100万人あたりで72人。
 仮に妊娠期間を9ヶ月とすると、日本での1年間での妊婦約100万人が出産などで死亡する人は35人であるのに対し、交通事故で死亡する人は54人。
 まあ妊娠した人への出産リスクの説明としては、9ヶ月間のうちお産で死亡するのは、交通事故で死亡するのと同じくらいと説明できそうです。

 ただし、大出血など重篤な状態になるのは、妊婦250人に対し1人の割合なので、死亡まで行かない重症者は非常に多いです。

長野県の1人当たり老人医療費は17年連続で最低   2008/9/8(月)

 厚生労働省の調査では、県別の老人医療費で、長野県が17年連続で最も低く1人当たり68.7万円、全国平均は83.2万円、最も高いのは福岡県の100.3万円だったそうです。
 長野県の老人医療費が低い理由はよくわかっていないそうですが、保健師の保健指導が徹底しているとか、入院期間が短いとか、高齢者は山間部に住んでいることが多いとかが考えられているそうです。
 長野県の介護療養費は安いのでしょうか???

韓国は結核が多い   2008/9/8(月)

 朝鮮日報の記事の引用ですが、10万人当たりの結核発生率は、韓国がOECD加盟国で最多の88人、OECD平均は15.6人、日本は22人、米国・アイスランドは4人、スリランカ60人とのことです。

相変わらずひどすぎる日本経済新聞の医療記事   2008/8/16(土)

 日経新聞の社説「患者第一の医療へ効率化を推し進めよ――医療・介護の再生に向けて」ですが、相変わらず、日経の医療記事のレベルの低さをみせつけてくれました。同じ経済関係でも、週刊東洋経済の素晴らしくレベルの高い医療記事とは、対極をなします。
 「医療、介護という公的な制度には患者や制度の利用者、また一般の国民の目に付きにくいところに効率の悪さ(無駄)が温存されているのも事実だ。」
→ここまで断言されているのに、何が無駄なのか具体的に書いてありません。
 一応、WHOでは「日本の医療は、少ない医療費で高い効果を上げており、世界一効率的な医療が行われている」としています。もっともっともっともっと上を目指して、サービス残業をして働けということなんでしょうか???
日経新聞の記者は、医者や看護婦を、江戸時代までの小作農くらいに思っているのかもしれません。
 「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」

 「医療給付費が国民所得に占める比率は06年度の7.6%から25年度に8.8%に高まる。これは制度改革を徹底させても日本経済の成長ペースより医療費の増加ペースのほうが高いことを示している。」
→2025年の65歳以上高齢者の割合は30%を超える超高齢化社会です。その割りに医療費がGDP比でたったの8.8%しかかかっていないのです。こんなすさまじい高齢化社会においてさえ医療費がGDPの8.8%しかかかっていないことの方が驚異的です。すさまじく効率的な医療と言えます。ちなみに2006年のOECD30カ国で医療費GDP8.8%といえば、16位にあたります。
現在の医療費が少なすぎるのです。少ないのが平均レベルになるののどこが問題なのでしょうか? 公共事業のようにOECD平均に比べ高すぎるのを平均レベルに是正することの方が大切だと思うのですが。

 「第1は、後発医薬品、いわゆるジェネリックの普及促進だ。医師も患者も「安かろう、悪かろう」という固定観念を捨てることが大切だ。」
→市場原理主義の立場(=日経新聞)からは、医療費削減には「安かろう悪かろう」でいいと思います。
ここまで言うからには、日経新聞の医務室で処方される薬は当然すべて後発品だと思いますが...。また、日経新聞社員は(代替品がない場合を除くと)後発品しか飲まれていないのが言行一致ということです。この記事からは「他人事」という空気が感じられます。
正確な記事を書くなら、
「医師も患者も『安かろう、悪かろう』」で我慢することが大切だ。」

 「第2は、病院・診療所が健康保険組合などにあてて発行する診療報酬明細書の電子化を早急に完成させることだ。IT(情報技術)を応用することで、特定の医師による過大請求が即座に見抜けるようになる。」
→過大請求かどうかは、実際の患者さんの状態をみなければわかりません。
せめて、「過大請求の一部が見抜けるようになる」という書き方をすべきです。
ついでに、柔道整復師の不正請求のことも書くのが中立的な記事だと思います。
正確な記事を書くなら、
「ITを応用することで、富士通などのメーカーの売り上げ・利益・ROEが増加することが大切だ」

 「ほかにも課題は多い。医師免許に更新制を導入する、公立病院の再編成を加速させる、などだ。いずれも患者は強い痛みを感じずに済む改革だ。」
→都会に住んでいる人の「他人事」という空気が感じられる記事です。田舎の人には失礼な記事です。
医師免許更新制→過疎地・田舎の地域医療で頑張っている高齢開業医が引退→地域から医療機関がなくなる→遠方に通院する必要がでてくる。地域中核病院に軽い症状の患者が集まり、その病院の医師が過労→耐えられなくなるとその病院から医師が辞め、医局派遣が中止され、地域医療が崩壊。
公立病院の再編成加速→地域から病院がなくなり医療過疎がおこる。
正確に記事を書くなら、
「東京都心部在住の患者は強い痛みを感じずに済む改革だ。」


日経は市場原理主義の立場をとっているのですから、はっきりと
 「金のない人は公的医療保険で安かろう悪かろうの医療」
 「金持ちは私的保険で高かろう良かろうの医療」
と書くくらいの気概をもってほしいものです。
読者の反発はあまりないと思いますが...。

パート介護職員の平均時給は1044円   2008/7/16(水)

 共同通信によると、パートの介護職員の時給は1044円とのことです。
 ちなみに、当院では、時給830円。これでは人が集まらないのもうなずけます。

レセプトオンライン請求開始すれば廃院検討が8.6%   2008/7/9(水)

 日本医師会のアンケート調査によると、4万2130の病院・医院のうち、2011年度に義務化されるレセプトオンライン請求が開始された場合、8.6%にあたる3611施設が廃院するとのことです。
 政府の進める「医療IT化」という利権のために、さらに医療崩壊が加速されそうですね。

採血器具使い回しだけでないB型肝炎感染リスク   2008/6/25(水)

 血糖測定器の採血器具使い回しが問題になっております。採血器具使い回しでB型肝炎に感染する頻度が上がるというエビデンスはありませんが、感染のリスクはゼロではないでしょう。
 器具使い回しによる感染リスクの点から考えると、床屋でのかみそりの使い回しは非常に危険です。特に格安店では十分な消毒がされていないと思われます。かみそりはオートクレーブで消毒 or ディスポがよいと思います。
 細かいことを言えば、銭湯の女湯のイスも消毒 or ディスポにした方がよいと思います。生理の出血がイスに付着して、次の人の粘膜に接触する可能性があります。
 女性の洋式トイレのふたも、消毒 or ディスポにした方がよいと思います。
 また、B型肝炎は性行為感染症ですので、風俗店の女性従業員にB型肝炎の検査を義務化し、陽性なら勤務不可とすべきです。

 鍼灸での鍼は当然ディスポを使用されているでしょうから、問題ないのかとは思います。

三重県伊賀市の谷本整形での点滴   2008/6/13(金)

 ノイロトロピンとメチコバールの点滴を作り置きしていて、点滴した患者からセラチアが検出されたとのことですが、この医院、毎日約100人の患者に点滴していたそうですが、これでよくレセプトの審査にひっかからなかったのが、疑問です。腰痛は心身症の側面があり、プラセボ効果で症状がとれていた患者が多数であったと思います。
 おそらく京都なら、レセプトで引っかかったり、個人指導入ると思うのですが...。
 また、院長は責任を看護師におしつけていましたが、院長の指示であったことはバレバレなのに...。また、手洗い後はペーパータオルでなくタオルを使いまわしていたり、作り置きしていた点滴を常温で机の上に置いていたり、ひどいもんだと思いました。

接骨院や整骨院での不正請求が新聞にでた   2008/6/10(火)

 北海道医師求人コンサルタントA企画の記事「接骨院・整骨院、保険対象外も請求? ケガ数など不自然」は、朝日新聞6/1の記事を転記したものですが、
 ついに、大手新聞も柔道整復師の不正請求問題を記事にしました。
 柔道整復師は自民党などに多額の献金をしており、これまで不正請求問題はマスコミは無視し続けてきましたが、朝日新聞もたまには良い記事を書くんだな、と思いました。
 記事によると、日本の保険医療費のうち3100億円は柔道整復師が占めています。実体は、単なるマッサージを、「ねんざ、打撲」という保険病名をつけて、不正請求しています。不正請求が多そうなのは、大阪府など西日本です。
 柔道整復師の合格者は、2001年までは1000人程度だったのが、養成学校の増加で、2007年には5000人程度にまで増えています。これだけ数が増えれば、もうからない整骨院が増加し、さらに不正請求が増えるでしょう。
 健康保険組合は、不正請求の実体について、もっと詳しく調べたらいいのに、と思います。
 柔道整復師は警察関係がバックにいるようです。
 参考リンク不正請求の実態の記事一覧 日本手技療法協会

フィリピン人看護師   2008/6/3(火)

 フィリピンでの看護学生の数は、1999年は2.7万人だったのが、2006年には45万人に増加したとのことです。  海外の病院で雇用されたフィリピン人看護師は、2001年の約1万3800人が2006年には8528人に減少したそうです。

介護人材不足   2008/5/30(金)

 朝日新聞の社説によると、
厚生労働省の調査では、2007年4月時点で、介護福祉士を養成する専門学校・大学は定員2.6万人に対する入学者の割合が64%とのことです。

インドネシア人看護師と介護士   2008/5/23(金)

 7月からEPAとやらでインドネシアから看護師と介護士が日本に来ます。給与は日本人と同等以上必要です。

 看護師や介護士は、投薬ミスやら処置のミスやら介護中の事故などを起こす可能性がありますが、日本人と同等に処罰されるのでしょうか???
 それとも、雇った側の病院や介護施設が、「雇用者責任」だけを追求されるのでしょうか???
 物事がスムーズにいっているときは問題ないでしょうが、医療介護の現場は予期できない突発的なことがたくさんおきます。

 看護記録などの書類は日本語で書くのでしょうか???

 コミュニケーションが大事な職場であり、何かと問題が起きそうに思います。

クラミジア感染と不妊   2008/5/21(水)

 産経新聞の記事、「高校3年生 71%が性経験あり」によると、
 渋谷駅周辺の15歳以上20歳以上の男女466人のアンケート結果では、
「コンドームをつけないと性感染症に感染する」ということは67%が知っていた。
「クラミジアにかかって放置すると子どもが産めなくなる」や「子宮がんは性感染症と関係があるので早く検査した方がいい」ということを知っていたのはそれぞれ16%、12%。
とのことです。

 「女性のクラミジア感染と不妊」の関係については、めったに新聞記事に出ないので珍しい記事だと思いました。10〜15年後のさらなる少子化と関係があると考えられますので、大事なことだと思っているのですが...。
 子宮頚癌は20代でも発症することがありますが、子宮頚癌と性感染症の関連について12%もの人が知っているのは逆に意外でした。
 このようなことを、学校の保健の授業で教えるべきだとは思うのですが...。

私立大学医学部の学費   2008/5/20(火)

 ふと、最近の私立医学部の学費はどのくらいかと思い、ネットを使って少し調べてみました。

 川崎医大:入学金200万円、授業料年額200万円、教育充実費は初年度は650万円で2年生以降は年額500万円→6年間で4,550万円。プラス寄付金がいるそうです。留年したら1年で700万円もかかってしまいます。
 金沢医大:入学金200万円、授業料年額330万円、設備更新費年額170万円、教育充実費は1〜4年生が年100万円、5年生は50万円、6年生はなし→6年間で3950万円。
 埼玉医大→6年間で3800万円。
 帝京大学医学部→6年間で4920万円。
 兵庫医大→6年間で3940万円。
 慶応医学部→6年間で約2100万円。

ちなみに、週刊東洋経済で「5人に1人が年収300万円以下のワーキングプア」といわれている歯科医師の方ですが、
 大阪歯科大学→6年間で約3950万円。
 松本歯科大学→6年間で5510万円。
こんな高い金だして、歯学部に行く人がいるのでしょうか???

公立病院は豪華   2008/5/13(火)

 共同通信によると、
 「公立病院の1病床当たりの平均建設費は約3300万円、民間病院の平均額は約1600万円」
 とのことです。

 公立病院は、税金を納める必要が無いし、赤字になっても自治体から損失補填があるし、倒産する危険性も低いし、経営者や職員が責任とる必要もないし、建設業者を儲けさせる必要があるし、コスト意識が非常に低いからでしょう。

 はっきりいって、公立病院にホテルのような豪華さや、現代芸術のオブジェは不要です。

山形市の特養の入居待ち   2008/5/10(土)

 毎日新聞のニュースに書いてあったのですが、「山形市では11カ所の特別養護老人ホームがあり、定員840人に対し入居待ちは1000人」とのことです。
 山形市は入居待ちの人が少ないんですね。

看護職員就業者数:准看は意外に多い   2008/5/10(土)

 厚生労働省によると、2006年の看護職員の就業者数は、
 看護師84.8万人(前年より2.5万人増)、准看護師41.0万人(1200人減)、保健師4.7万人(324人増)、助産師2.7万人(305人増)。
 看護職員全体では、病院に83.2万人、診療所に29.1万人、老健に3.6万人、訪問看護ステーションに2.7万人。
 看護師の72%が病院に勤務、准看護師の47%が病院に勤務。

 看護師と准看護師の比率は2:1と准看護師数は意外に多いと思いました。
 もし助産師が全てお産に関わるとすると、助産師1人あたり、年間40人くらいの出産に相当します。でも、民間に比べ給料の非常によい公立の大病院では、助産師は、助産師としてではなく、看護師としてお産に関係せず働いている人も多数います。

療養病床から転換型老健に転換すると大赤字になる   2008/5/10(土)

 当院の療養病床180ベッドを転換型老健にすると、年間で約2億1000万円減収(−16%)となります。施設基準からすると、ナースとケアワーカーの数はほぼ同数必要で、医師数がおおむね1人減。結局2億円近くの減収になります。大赤字に転落します。これでは、ほとんどの施設が転換型老健には移行しない(できない)でしょう。
 厚生労働省の役人の方が、財務省・経済財政諮問会議・自民党・骨太の方針からの無理な要求に答えて、そろばんで計算してだした診療報酬額では、とうてい経営できません。
 いつもの厚生労働省のやり方は、「はしごをかけて2階に上げてから、はしごを外す」というのなんですが、今回ばかりは、誰もこわくてはしごを上がれそうにありませんです...。

20歳以上の半数は高血圧か正常高値血圧   2008/5/10(土)

 2006年の国民健康・栄養調査によると、20歳以上の1億400万人のうち、高血圧患者は3970万人、正常高値血圧は1520万人、合計5490万人と推定されたとのことです。
 一方、糖尿病に関しては、糖尿病の可能性が強く疑われる or 糖尿病の可能性が否定できない人は1870万人(ちなみに1997年は1370万人とのこと)と推定されたとのことです。
 年齢別でみると、高血圧は、40代男性の35%、40代女性の14%、70歳以上男性の71%、70歳以上女性の73%とのこと。
 糖尿病は、70歳以上男性の21%、70歳以上女性の15%とのこと。

手指消毒器はどこにおいたらよいの???   2008/5/10(土)

 当院では先日、保健所と消防署の監査を受けましたが、手指消毒器の設置場所に関して見解がわかれてしまいました。
 保健所からは、「手指消毒器は病室内でなく、病室前の廊下に置くように」と言われました。
 そのため手指消毒器を廊下に置いていたのですが、その後の消防署の監査では、「手指消毒器は廊下でなく病室内に置くように」と言われました。
 それぞれのお役所で考え方が違うのはわかるのですが、いったいどうしたらいいのでしょうか。
 保健所からの指導は文書であり、消防署からの指導は口頭でしたので、「文書での指導」ということを重視して、結局、「手指消毒器は、病室前の廊下に置く」ことになりました。

日経新聞の社説は随筆???   2008/5/9(金)

 日本経済新聞の社説(2008/5/5)によると、
「自由診療と保険診療を併用する混合診療を認めれば、多様な新療法や医薬品が出現するだろう。」
とのことです...。
 日経は単なる経済紙ですから、こんな嘘というか思い込みが平気で書けるのでしょう。
 そもそも、混合診療の有無と、新療法や医薬品の出現とは、まったく関係ありません。
 医学に無知な記者が、勝手な思い込み(というか、希望)で社説を書いたとしか思えません。

 こんな記事を書くくらいなら、
「風が吹くと桶屋が儲かる」
と、社説に書けばいいと思います。

 この記事は、それ以外にも、データをねじまげて、知識の少ない人を誤解させる内容があります。

生活保護と後発医薬品   2008/4/30(水)

 厚生労働省が、生活保護受給者への投薬には後発医薬品を使うよう通達を出しました。正当な理由がないのに先発品を使い続けている場合は口頭や文書で指導し、それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するように、通達を出したとのことです。
 今までの、厚生労働省や、マスゴミは、「後発医薬品と先発医薬品は同等である」と宣伝しまくってきたので、これは妥当な通達です。

 にもかかわらず、毎日新聞などは、突然、
 後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。
 主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と効能がまったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。
 後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で患者が選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。
 とのことです。
 マスゴミ各社は、「後発医薬品と先発医薬品は同等である」という記事を書き続けてきて、医師の「後発医薬品と先発医薬品は必ずしも同等ではない」という訴えを無視して、「医者は金儲けばかりしている」といい続けてきたにもかかわらず、これはどういうことでしょうか。
 マスゴミは、相変わらず日和見主義で、主義主張に一貫性がありません。自分たちの都合のよいように解釈します。
 生活保護は、「最低限度の生活」を維持できればいいので、後発品のみ支給し、先発品は自費 or 3割負担にするか、生活保護打ち切りでよいと思います。

 生活保護受給者約150万人のうち、日本国籍をもたない人(いわゆる在日)は約40万人もいます。ついでに、日本国籍がないと、生活保護は受給できないようにしたらよいと思います。

ホテルはサービス業だが、病院はサービス業ではなく慈善事業である   2008/4/23(水)

 MSN産経ニュースの記事お金がないのにホテルで結婚式 迷惑男を逮捕によると、

 「挙式費用などを支払う意思や能力がないのにホテルで挙式をしたなどとして北海道警小樽署は23日、詐欺の疑いで小樽市花園、無職、中村嘉章容疑者(31)を逮捕した。」

とのことです。

 ホテルなので詐欺の疑いで逮捕になりましたが、病院では「入院費などを支払う意思や能力がないのに病院に入院をしたなどとして北海道警小樽署は、詐欺の疑いで容疑者を逮捕した」とはなりません。
詐欺の疑いにもならず、逮捕もされません。

病院はホテルなどのようにサービス業ではなく、慈善事業だからです。


米国や中国などでは、病院の入院費を払えない場合は、借金をして支払います。
日本で問題となっている妊婦健診未受診の飛び込み妊婦の出産では、半数のものが出産費用を未払いだったという病院もあります。

「医療はサービス業である」と言っているマスコミの方々には、このあたりも理解して頂きたいとは思います。

都道府県別死因の分析結果   2008/4/23(水)

 厚生労働省のHPで、都道府県別死因の分析結果が見られます。
 脳血管疾患、心疾患、糖尿病、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肝がん、前立腺がん、肺炎の、各疾病の標準化死亡比を出して、とど府県で順位をつけてみたものです。

 脳血管疾患(男)は、多い順に、岩手、青森、栃木、秋田、茨城、高知、新潟、福島で、やはり東北地方で多いです。
 胃癌(男)は、多い順に、秋田、富山、栃木、新潟、山形、茨城で、東日本に多い。
 肺癌(女)は、多い順に、大阪、奈良、兵庫、長崎、沖縄、福岡で、西日本に多い。
 肝癌(男)は、多い順に、福岡、大阪、佐賀、和歌山、兵庫、広島で、西日本に多い。
 乳癌は、多い順に、東京、埼玉、群馬、福岡、神奈川、茨城、愛知、大阪、千葉で、都市部に多い。


メタボ健診の腹位測定   2008/4/23(水)

 メタボ健診で、腹位を測ってもらえると思っていたのですが、厚労省によると、20≦BMI<22の人は自己申告でよく、BMI<20の人は測らなくてもよいそうです。

介護施設の食事から豚肉は消えるのか???   2008/4/22(火)

 インドネシアとのEPAにより、2年間で看護師400人、介護福祉士600人が日本に来ることが可能になりました。
 インドネシア人はイスラム教徒が76%いますが、介護施設で豚肉を食事に出した場合、食事介助はどうするのでしょうか???

自治体病院の高額の建設費   2008/4/22(火)

 近江八幡市立総合医療センターについての記事からの抜粋ですが、400床規模の病院の1床あたりの建設費は、自治体病院は3240万円、民間病院は2530万円とのことです。
 この差が、「自治体のコスト意識の無さ」です。

後期高齢者医療制度   2008/4/22(火)

 後期高齢者医療制度でマスコミが騒いでいますが、こんなのは2年前に決まっていたことで、その当時は、マスコミはほとんど無視していました。
 なにをいまさら、という感じです。
 まあ、医療・介護・高齢者についての知識を持たないマスコミの方々には、後期高齢者医療制度の意味がよくわからなかったのかもしれません。もしくは、小泉様には逆らえなかったのかもしれません。
 不可解なのは、「次の首相は誰がよいか?」というアンケートに対し、いまだに「小泉元首相」が一番人気であることです。金持ちにとっては小泉首相はよい人ですが、貧乏な人にとっては悪夢です。もしかして、日本には金持ちが多いのかもしれません。もしくは日本人はマゾが多いのか、もしくは頭が悪い、もしくは洗脳されているのでしょうか。

 日本人の個人金融資産の多くは高齢者が持っているので、ある程度の資産や年金や所得のある高齢者の自己負担が増えるのは仕方がないことだと思います。
 今の高齢者は「勝ち組」「逃げ切り世代」です。負担が少なく受益が多い世代です。
 一方、今の若者は、負担ばかり重くて、受益が少ない世代です。搾取される世代です。別名、奴隷世代とでもいうのでしょうか。
 でも、選挙では、高齢者は数が多くかつ投票率が高いのに、若者は数が少なく投票率が低いので、若者は搾取され続けるしかないのかもしれません。

大卒初任給   2008/4/19(土)

 東証1部上場企業の初任給の平均は大学卒で20万4333円、短大卒で17万2907円とのことです。
 当院の常勤事務職員の給与ですが、大卒1年目で手取りで10万円弱とのこと...。

メタボリック・シンドローム健診   2008/4/18(金)

 メタボ健診ですが、日本でやってもあんまし意味がないと思いますが、肥満者が無茶苦茶多く、心筋梗塞が大量に発生する欧米諸国でこそやる意味がある健診だと思います。

骨太の方針   2008/4/15(火)

 経済財政諮問会議の骨太方針では、2007年度〜2011年度にかけて1兆1千億円(毎年2200億円)の社会保障費を削減するとしています。
 今年も「骨太方針 2008 〜 日本経済の明るい将来像に向けて〜」で2200億円削減を予定しています。
 これだけ削減していくと、医療サービスの質低下は逃れられないでしょう。ただでさえ不安を感じやすい国民であるのに、これではさらに不安が増して「消費を減らし貯蓄を増やす」ことで生活防衛するしかないように思います。
 「母屋ではお粥をすすっているのに離れではすき焼きを食べている」という塩川正十郎元財務大臣の名言がありましたが、一般会計ではこれだけ困っているのに、特別会計では道路を10年間で59兆円も作るそうです。

点滴   2008/4/11(金)

 m3.comのニュースに載っていたのですが、TENTEKI 10という点滴が手軽に受けられるサービスが始まったそうです。
 ビタミン剤、プラセンタなどの点滴が受けられるそうです。
 どの程度効果があるかは不明ですが、プラセボ効果ならあるかもしれません。巨人の長島元監督も選手時代には、試合前にビタミン注射を打ってもらっていたそうですし。

ALSと人工呼吸器   2008/3/21(金)

 livedoorのPJオピニオン「ALS ある患者の声・・・延命措置を推進する日本独特の事情」によると、
 人工呼吸器装着による延命を選択するALS患者は、欧米の2%程度に対し、日本で20〜30%と推定されている。
とのことです。
 こんなに差があるとは知りませんでした。

救急車利用者に占める重症患者の割合の少ない都道府県は   2008/3/15(土)

 2007年の全国での救急車による搬送人数は491万8479人で、このうち重症以上の搬送人数は53万671人。
 総救急搬送人数に占める重症以上の患者の比率(重症以上の患者搬送率)は、全国平均で10.8%。
 都道府県別では、低い順に、1位大阪府2.6%、2位滋賀県7.6%、3位東京都8.0%、4位京都府8.2%でした。
 大阪府はぶっちぎりの1位獲得。大阪府では軽い症状でも救急車を利用するようです。

ARBとSSRIが10%値下げされるそうです   2008/3/8(土)

 今年の4月の改定でARBとSSRIが10%値下げされるそうです。
 現在ブロプレス(8)は180円、パキシル(10)は137円しますが、大分安くなるんでしょうね。

ガスター10と後発医薬品   2008/3/8(土)

 先日近くのディスカウント薬局でガスター10が6錠で1060円でした。1錠あたり176.7円です。
 一方、後発品のファモチジンD(10mg)2錠分二×30日分(合計60錠)で、院内処方で再診料などいれて、支払額が800円でした。1錠あたり13.3円です。
 医院の院内処方での後発医薬品に比べ、薬局での薬は13.2倍も高いんですね。

入浴時の安全   2008/3/8(土)

 当院で以前、危機管理について、介護病棟での入浴時の安全について検討したのですが、
・危機感が少ない人がいる。
・危機管理意識の高い人と、低い人がいる。
・「効率優先でなく、安全優先を!」
・「小さい違反が、大きな違反を生む」「小さな事故が、大きな事故を生む」
・入職時に、危機管理マニュアルに従い、教育する。
・声を出して安全確認するのはよい。
・まずは、マニュアルに書いてあることをできるようにする。
→これは大切だが、マニュアル読まなくてもできる人はきっちりマニュアルを読むが、できない人に限ってマニュアルを読まないように思われる。

・「お風呂には危険がいっぱい」
・「入浴中は1人ずつのptから目を離さない」のが大切
・「お湯につかる」→「いつでも、溺れる可能性がある!」
・「お湯の温度の確認」

などなど話し合いました。

患者の暴力などなど   2008/3/5(水)

 以前勤務していた公的病院での、患者の職員に対する暴力・問題行動などの事例をあげてみます。

 (1)病院入り口の横にあるイスに放火→事務職員が消火器で消した。
 (2)病院駐車場で短刀を振り回す→警察呼んだところ、模造の短刀だった。
 (3)事務当直の態度が悪いとのことで頭突き。
 (4)救急室にある注射器と針を盗んで逃走。
 (5)瓶を窓ガラスに叩きつけて割る。
など。

 この病院では、院長に監視カメラ導入を進言しましたが、拒否されました。
 職員の安全なんてどうでもよかったんでしょうね。

放射線科医の日米比較   2008/2/29(金)

 m3.comの記事の引用ですが、
「米国の放射線科医3万8132人に対して日本の放射線科医は4710人、約12%しか存在しないが、検査件数はほぼ同等」
とのことです。

日本の放射線科医は米国の8倍以上のフィルム読影をしている計算です。
実際には、8倍も仕事するのは無理な話で、放射線科医が読影していないフィルムがたくさんあるということです。

また、人口は、米国は日本の約2.3倍なので、日本人は米国人より検査を2.3倍多く受けていることになります。

東京都の介護保険施設は収益率が低い   2008/2/25(月)

 東京都の介護保険施設の収益率は全国平均より52%低いとのことです。人件費などが高いからでしょう。
 東京都では全国平均に比し、人件費が20%、物価が10%、地価が5倍以上高いそうです。

介護崩壊   2008/2/23(土)

 介護ヘルパーは仕事が大変なわりに給与が安く、辞める人が多く、成り手が減っています。
 ヘルパー募集に関して、当院でも5年前頃の景気がとても悪い時期は、1回募集すると20〜30人も応募があったそうですが、今年に入ってからは応募ゼロです。優秀な職員がどんどん辞めていきます。特に20歳代の若い人は辞める人が多いです。パート時給830円では普通に考えれば人は集まらないと思います。親にパラサイトしないと飯食えません。施設基準を満たすためにニチイなどに派遣を頼みますが、こちらは1時間で1600円強かかります。そのうち労働者に渡るのは1時間で850円ほどとのことです(ということはピンハネ率は45%くらいですね)。
 事務職も若い人は、「給料が安すぎて生活できない」と言って、他業種で給与がましなところに転職していきます。
 ヘルパーの成り手が増えるのは、もう一度景気が悪くなるとよいのでしょうが...。

病院などの病床数   2008/2/15(金)

 厚生労働省の発表によると、

病院総数は8851施設、そのうち一般病院は7774施設、療養病床を持つ病院は4135施設。

一般診療所は9万9641施設、そのうち有床診療所は1万2288施設、療養病床をもつものは1873施設。

病院の病床総数は161万8855床、そのうち一般病床は91万2489床、療養病床は34万3138床。療養病床をもつ診療所の病床数は1万8862床。

開設者別の病院数(病床数)は、国立病院機構146施設(5万8136床)、都道府県277施設(7万5768床)、市町村742施設(16万1598床)、医療法人5707施設(84万7880床)。

1病院あたりの人口は1万4000人、1診療所あたりの人口は1250人です。
一般診療所に占める有床診療所の割合が12.3%もあります。
病院の1病床あたりの人口は77人(ということは病床が80%稼動していると考えると日本人の96人に1人は病院に入院しているということです)。
一般病床1ベッドあたりの人口は137人。
1病院あたりの病床数は平均183床。国立病院機構は平均398床、都道府県立は平均273床、市町村立は平均217床、医療法人は平均148床です。

ピンボケの医療崩壊対策   2008/2/1(金)

 勤務医の病院からの立ち去り型サボタージュが増加し続けており、各地の病院が崩壊しつつあります。
ひどい病院では大東亜戦争の時の「ガダルカナル島」や「インパール」や「アッツ島」を彷彿させるようです。
一部の肉体的・精神的に頑強な人 or 体力はあるが相当にぶい人しか生きながらえないような...。
繊細でやさしく患者思いだが体力がない医者は生き残れません。
 学生に奨学金を出したり医学部定員を増やしたりという10年先を考えた投資だけでなく、現在瀕死の状態で働いている勤務医をいかに助けるか、ということを考えている財務省の役人やマスゴミの方々や日本国民はどの程度いるのでしょうか。
「溺れる犬は棒で叩け」という韓国の諺にあるようなことが行われているのが現状です。

 舛添厚生労働大臣は勤務医の意見を聞きたいとのことで、m3に意見募集して1日で100件くらいの意見が集まったそうですが、ガス抜きなんでしょうか???
できれば、そのレポートを5枚くらいに要約して、財務省官僚や経済財政諮問会議のメンバーや、日本の最大の権力者であるマスゴミの方々に、そしてマスゴミの意見は正しいものと信じこんでいる(信じ込まされている)国民の皆様に見て欲しいものです...。

 「いつまでもあると思うな親と金」
 「いつまでもあると思うな病院と医者」

フィリピンの看護師さんは日本には来ないでしょう   2008/1/30(水)

 フィリピンのナースが日本に来て働くという話はどうなったのでしょうか??? FTAが上手くいっていないようです。
 フィリピンでは医師が看護師免許をとって、米国や英国などに渡り、医師ではなく看護師として働いています(フィリピンのある地方では医師の20%が看護師として海外で働いている)。米国の看護師の給料は年収800〜1000万円程度です。
 日本での看護師の給与は年収500万円程度であり、英語でなく日本語を使う必要があり、フィリピン人にとって日本の看護師はとても高いハードルです。
 自分がフィリピン人なら、日本でなく米国に渡ると思います。

新年あけましておめでとうございます   2008/1/4(金)

 本年もよろしくお願いします。本年もよい年でありますように。
 今日から仕事始めです。今年から正月当直をしていないので、なんと5連休!がとれました。しかも休み中に病院からの呼び出しがなし!。そのためか本日は頭が回転しません(^_^;。ボールペン回しも下手になってるかも...(^_^;。
 で、出勤30分後に明治37年生まれのTerminalの方がいきなしSterbenでした...。日露戦争の頃にお生まれになった方でした。僕より2.5倍以上も年上でした。1ヶ月近くO2 5Lでがんばってこられたんですが...。
 で、夕方5時から入院がありました。来週月曜も予定入院の方があります。冬ですので、今後も入院ラッシュが続きそうです。今年はノロとインフルエンザと疥癬が流行りませんように...、と祈っています。

タバコと年金   2007/12/29(土)

 男性で20歳から65歳まで1日に20本喫煙し、65歳で禁煙した人が、もともとタバコを吸っていなかった人と比べて、どのくらい年金額が少ないのか適当に計算してみました。

 吸ったタバコの本数は、20本/日×365日×45年=32万8500本。
疫学調査では1本で寿命が6〜7分縮まるので、仮に6分として、寿命の短縮効果は197万1000時間≒3.75年です。

 国民年金の場合、年金受給額が年間79万円とすると、喫煙者では79万円×3.75≒296万円支給額が少なくなります。
厚生年金の場合、年金受給額の平均が月に17万円として、喫煙者では、17万円×12×3.75≒765万円受給額が少なくなります。
地方公務員共済年金では平均が月に22.8万円として、22.8万円×12×3.75≒1026万円受給額が少なくなります。
→→→以上より、公務員の方は禁煙した方がよさそうですね。

 また、32万8500本のタバコ代は、1本を仮に15円とすると、約492万円かかります。

 ちなみに、65歳男性の平均余命は、平成17年の簡易生命表からは18.1年。
男性の平均喫煙率を仮に50%とすると、非喫煙者の65歳での平均余命は19.975年、喫煙者では16.225年です。

京都の療養病床の現状   2007/12/26(水)

 京都の療養病床への京都府からのアンケート結果を見ました。
 それによると、
(1) 療養病床の患者数は、医療療養が約2600、介護療養が約3800(京都府は全国で唯一、医療療養より介護療養の方が多いそうです)
(2) 転換意向:医療療養は、23%がそのまま、6.5%が一般病床へ、3.4%が医療機能強化型老人保健施設へ、66%が未定。介護療養は、4%が医療療養へ、3.2%が医療機能強化型老人保健施設へ、1.7%が一般病床へ、91%が未定。
(3) 医療区分:医療療養は、医療区分1が45%、2が41%、3が13%。介護療養は医療区分1が82%、2が15%、3が3%。
(4) 評価項目:合計で、筋ジスは1人、多発性硬化症は5人、ALSは5人、頚椎損傷による四肢麻痺は23人、スモンは2人、人工呼吸器使用は19人。
(5) 要介護度:医療療養は、要介護5は38%、4は24.6%、3は16.7%、2は11.9%、1は7.2%、要支援2は0.8%、要支援1は0.6%、平均要介護度は3.76。介護療養は、要介護5は52.8%、4は31.1%、3は11.9%、2は3.6%、1は0.7%、要支援は0%、平均要介護度は4.32。全体での平均要介護度は4.19。
(6) 男女比:医療療養は、男性31.8%、女性68.2%。介護療養は、男性20.9%、女性79.1%。全体で、男性25.1%、女性74.9%。
(7) 年齢:医療療養の男性は、65歳未満が19%、65〜69歳が9.4%、70〜79歳が34.6%、80〜89歳が16.6%、90〜99歳が11%、100歳以上が0.7%、平均年齢74.42歳。医療療養の女性は、65歳未満が6.4%、65〜69歳が4.1%、70〜79歳が21.2%、80〜89歳が41.9%、90〜99歳が25.2%、100歳以上が1.2%、平均年齢82.20歳。医療療養の男女合計では、65歳未満が10.4%、65〜69歳が5.8%、70〜79歳が24.6%、80〜89歳が37.4%、90〜99歳が20.7%、100歳以上が1.0%、平均年齢79.72歳。介護療養の男性は、65歳未満が7.3%、65〜69歳が6.9%、70〜79歳が32.1%、80〜89歳が36.9%、90〜99歳が16.1%、100歳以上が0.6%、平均年齢79.61歳。介護療養の女性は、65歳未満が1.5%、65〜69歳が1.9%、70〜79歳が14.4%、80〜89歳が44.6%、90〜99歳が35.1%、100歳以上が2.4%、平均年齢86.31歳。介護療養の男女合計では、65歳未満が2.7%、65〜69歳が3.0%、70〜79歳が18.2%、80〜89歳が43.0%、90〜99歳が31.2%、100歳以上が2.1%、平均年齢84.91歳。全病床では、男性の平均年齢77.08歳、女性の平均年齢84.87歳、男女計では82.91歳、100歳以上はちょうど100人です。

今年発売された薬   2007/12/22(土)

 おくすり110番をみて、今年発売された新薬を箇条書きしてみました。
(1) モディオダール錠:ナルコレプシーの薬。
(2) セレコックス錠100mg、200mg:COX-2阻害薬
(3) コムタン錠:末梢COMT阻害薬。レボドパ製剤と併用する抗パーキンソン薬で、レボドパの血中半減期を1.3倍延長し、wearing-offを改善する。
(4) ベネット錠17.5mg=アクトネル錠17.5mg:1週間に1回の内服でよい製剤。
(5) ビジクリア錠:大腸内視鏡検査前の塩類下剤で、初めての錠剤タイプ
(6) ゼチーア錠10mg:小腸コレステロールトランスポーター阻害薬。LDL-Cが18%↓。普通、スタチンで効果不十分な場合に併用して用いる。
(7) ウリトス錠0.1mg=ステーブラ錠0.1mg:過活動性膀胱(OAB)の頻尿や尿失禁の症状の治療に用いる抗コリン薬。口渇の副作用が少ない。
(8) ジェニナック錠200mg:新キノロン。
(9) トピナ錠:抗痙攣薬。部分発作に他の抗痙攣薬と併用して用いる。海外では片頭痛予防薬としても使われているそうです。
(10) シアリス錠:PDE5阻害剤。バイアグラよりも長時間作用する。
(11) セララ錠25mg、50mg、100mg:アルドステロン阻害薬(選択的アルドステロンブロッカー)。アルダクトンに比し女性化乳房、月経異常、勃起不全などの副作用が少ない。
(12) ベセルナクリーム:尖圭コンジローマの薬。

救急車利用は10年間で55%増加   2007/12/19(水)

 救急車の利用が10年間で55%も増加したそうです。
 高齢化による増加もあるでしょうが、不適切な利用も増えているのではと思われます。「タクシーより安いし...」という患者さんもたくさんいます。今後、諸外国にならって有料化を検討すべきです。
 東京都では、救急車が足りなくなって、消救車を使うこともあるそうです。
 国民は、「救急車の有料化」 or 「増税」 or 「国債発行増加による次世代へのつけ」のうち、どれを選択する人が多いのでしょうか?

ギャンブル依存症にSSRI   2007/12/14(金)

 ギャンブル依存症(病的賭博)は日本では100万〜200万人いるといわれていますが、SSRIが有効とのことです。

ジェネリック医薬品間の価格差   2007/12/12(水)

 ジェネリック医薬品(後発品)は先発品よりも価格は安いが、同じ成分のジェネリック医薬品同士で価格が違うことは、一般の人にはあまり知られていません。
 例えば降圧薬のレニベース錠(5mg)の価格は87.4円ですが、レニベースの後発品の価格は最も高いのがカルネート錠の49.2円(東和薬品)、レニメック錠(沢井)は23.2円、レニベーゼ錠(日医工)は19.7円、一番安いのはエナラート錠(共和薬品)などの15.5円です。
 もし国やコマーシャルが言うように、後発医薬品は先発医薬品と同様というのなら、後発品の薬価は全て同じにすべきと思うのですが...。もっと言うと、先発品も後発品も同じ値段にしたらどうなんでしょうか...。

 後発品をたくさん使用した経験から言うと、後発品は先発品と効果・性質は同等ではありませんし、後発品同士でも同等ではありません。
 今流行りの簡易懸濁法(胃瘻の方などで、薬を錠剤のまま60度のお湯で溶かす方法)をやるとわかりますが、メーカーを変えると解け方が異なる場合が多いです。先発品では解けても、後発品では解けない場合があります。
 後発品でも、大手メーカー(東和、沢井、日医工など)の製品はまずまず信頼おけますが、大手でないメーカーの製品は玉石混合です。
 イメージで言うと、先発品はMade in Japan、後発品大手の製品はMade in Thailand、大手でないメーカーの後発品はMade in Chinaといった感じでしょうか。

Aソ連   2007/11/19(月)

 今年は早くも関東などでAソ連型のインフルエンザが流行っているようです。(去年はA香港、B型が流行)

分娩実施施設の減少   2007/11/14(水)

 日医ニュースに書いてあったのですが、分娩実施施設の数は、1996年の3991から、2006年は2933へ減少したそうです。
 10年間で約25%の減少ですね。今後も減っていきそうです。

NICU不足   2007/10/27(土)

 NICUのベッド利用率が高く、満床のことも多いのが現状です。
 若者の低賃金など→晩婚化→高齢出産↑・不妊治療↑・医療の高度化で生存可能な胎児数↑→未熟児↑→NICUが必要な乳児↑+NICUのバックベッドの不足→NICU満床という構図でしょうか。
 そのうちNICUはパンクするでしょうね。

公的病院の建物は立派すぎ   2007/10/27(土)

 最近新築になった病院の外装・内装などをみていて思うのですが、公的病院の建物は立派すぎるように思います。建物全体がオブジェのようで、変な置物があったり、金をかけすぎているように思います。土建屋国家日本の本領発揮といったところでしょうか。
 今は国も地方も、すさまじい借金をしていますが、そのような状態で、あのような立派な病院を建てるのは疑問です。例えば、夕張市民病院の建物も、財政破綻するような市なので、もっと質素であるべきだったと思いました。
 「国敗れて建物・道路あり」

「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」の有効求人倍率は5.48倍   2007/10/23(火)

 厚生労働省の一般職業紹介状況(平成19年8月分)によると、職業別の有効求人倍率で最も高いのは「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師」の5.48倍でした。2位は「建設躯体工事の職業」の5.24倍。ちなみに、「保健師、助産師、看護師」は2.19倍。最も低いのは「一般事務の職業」の0.24倍でした。

来年度の医師臨床研修マッチングの結果発表   2007/10/20(土)

 医師臨床研修マッチングの結果が、厚生労働省のhpで発表されました。
 都道府県別でのマッチング率は、東京86%、沖縄85%、京都81%、神奈川79%、兵庫79%の順で高く、島根42%、富山42%、鳥取42%、長崎46%の順だったそうです。
 大学病院にマッチングした率は49%。大学病院別でマッチングした人数は、北大69人、札幌医大52人、旭川医大20人、弘前大11人、岩手医大13人、東北大21人、秋田大14人、山形大25人、福島県立医大15人、千葉大77人、東大130人、東京医科歯科123人、岐阜大13人、三重大6人、京大97人、京都府立医大66人、阪大65人、大阪医大54人、奈良医大50人、和歌山医大57人、鳥取大25人、島根大22人、岡山大11人、高知大20人、九大92人という感じでした。

 研修義務化で医局を崩壊させることができると厚生労働省やマスコミは期待していたはずですが、希望通りたくさんの医局が崩壊しています。厚労省やマスコミは、もっと喜んだらいいのにと思うのですが...。

後発医薬品はぴんきり   2007/10/19(金)

 一般の人で、後発医薬品はぴんきりで、良いものと悪いものの差がかなりあるのをご存知の方はどれほどいるのでしょうか???
 後発医薬品を投与するなら、信頼できるメーカーの薬の銘柄指定が非常に大切だと思います。

コーヒーで肝細胞癌のリスク↓   2007/10/16(火)

 メタ解析で、コーヒー摂取で肝細胞癌のリスクが低下する(約半減)とのことです。

院外処方と後発医薬品   2007/10/16(火)

 最近は外来での投薬は院内処方でなく、院外処方が増えています。
 「院内処方だと、医師が必要のない薬をたくさん処方するので、院内処方を減らして院外処方を推進することで、無駄な投薬を防ぐ」と国は言っていますが、調剤薬局(株式会社も多い)の利益を増やそうということについては、国もマスコミもだんまりを決めこんでいます。。国は、調剤薬局を儲けさせたいと思っており、そのため、院外処方を推進しています。
 後発医薬品(ジェネリック、ゾロ)の普及が遅れている原因のひとつとして、調剤薬局の問題は避けて通れません。調剤薬局が利益を最大化するためには、後発医薬品でなく先発医薬品を調剤する必要があります。後発医薬品は薬価差益が少なく儲からないからです。

看護師7:1問題   2007/10/13(土)

 政府は中小病院をつぶしたいと思っています。「日本の病床数は多すぎる」といいながら。
 そのための方法のひとつとしての、「7:1看護基準の導入」は、中小の病院の看護師不足を強力に加速させ、結果として、中小病院の経営悪化→倒産が徐々に出始めています。
 本音を言えば、日本の病院では看護師数が少なすぎ、大病院で7:1看護基準の導入は必要なものです。ただ、看護師を増やすことを考えずに、急に7:1看護基準を導入するものだから、こんな事態になっているんです。

CT/MRI読影のインドへの外注   2007/10/13(土)

 米国の病院では、CTやMRIの読影をインドに外注しているところがあるそうです。米国での教育を受けたインド人医師が読影しているそうです。
 米国の医療費はかなり高いので、よいアイデアだと思いました。
 ただ、日本では法的にどうなんでしょうか? また、日本の医療費はかなり安いので、印度人医師は日本からの依頼だと米国よりかなり安くなるので、どうなのでしょうか???

低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)   2007/10/10(水)

 「低カルボキシル化オステオカルシン(ucOC)」という検査が保険適応になりました(170点)
 骨粗鬆症の患者さんで、ucOC≧4.5ng/mlだと、ビタミンK不足のため、K補充(グラケー)が推奨されるそうです。
 参照:ClubSRL

勤務医の負担軽減策のひとつ   2007/10/10(水)

 関西地方の開業医は夜診(18時〜20時などの時間帯)は一般的ですが、他の地方では開業医の夜診は一般的でないようです。他の地方でも開業医が夜診をするとよいのでは、と思います。関西に住んでいると、夜診は当たり前なのですが、他の地方ではほとんどされていないことを最近まで知りませんでした。
 また、日曜日に診療する開業医があればよいかと思います。会社員の人も通院に便利ですし...。京都では工場保健会診療所が日曜日に診察していますが、患者さんであふれています。

リタリンの適応疾患から「うつ病」が除外されます   2007/9/21(金)

 ノバルティスが、リタリン(メチルフェニデート)のうつ病の効能効果を取り下げる方針を固めたそうです。
 リタリンはアンフェタミン(ヒロポン)類似薬です。一部の精神科医が処方していますが、リタリンを処方するクリニックでは口コミなどで患者が殺到するようです。
 これからは、「ナルコレプシー」の保険病名が増えそうですね。

ドクターヘリは昼間しか使えない   2007/9/15(土)

 医師不足解消のため、マグネット・ホスピタルというのを作って、遠距離からはドクターヘリを飛ばして救急対応するというのがよく言われていますが、ドクターヘリは有視界飛行のため、昼間しか使うことができません。マスコミでもこのことを記事にすべきと思いますが...。

「患者様」という言い方   2007/8/8(水)

 うちの病院もそうですが、病院などで「患者さん」のことを「患者様」と呼ぶようにするのがブームでした。最近はだいぶ沈静化してきていますが。
 保険診療では「患者様」と呼ぶ必要はないと思います。自費診療なら「患者様」という竅った言い方でなく、「お客様」と呼ぶべきだと思います。顧客のことを札束だと思っているときは、「〜〜様」という言い方はよいと思います。
 「〜〜様」という言い方のような形式的なものでなく、相手に敬意をもって接することの方がずっと重要だと思います。

総人口は2年連続減少   2007/8/7(火)

 2007年3月時点での総人口は、1億2705万3471人と、昨年より1554人減少したそうです。
 3大都市圏の人口が総人口の50%を超え、東京は0.72%増加。
 出生数は最低だった昨年より2万6384人多い、109万1917人。死亡数は8893人増加の108万1174人。

武見さん落選、自見さん当選   2007/7/30(月)

 参院選が終わりましたが、日医執行部(唐澤祥人日本医師会会長)が推薦する自民党の武見敬三厚生労働副大臣(慶応大学法学部卒)が落選。
 一方、前医師会長の植松治雄氏が推薦する国民新党の自見庄三郎氏(九州大学医学部卒)が当選しました。

 反小泉色が強かった前医師会長の植松治雄氏を追い出すために、武見敬三氏が強力なプッシュをして唐澤祥人氏を医師会長にすることに成功しました。しかし、政治家が医師会長選挙に横槍を入れたことで、近畿地方などの医師会は反発し、反唐澤体制をきずきました。

 自民党が大敗したため、今後は、いままでのように極端な医療・介護破壊政策は実行されにくくなったのではと思います。
 武見さんも、選挙に負けたので、これからはウェスト周囲径を気にせず、おいしいものをいっぱい食べることができ、よかったのかもしれません。

「たこつぼ心筋症」   2007/7/25(水)

 読売新聞の記事ですが、
 地震のストレスに要注意「たこつぼ心筋症」患者3人が発生という記事がありました。

 私の「たこつぼ」との初めての出会いは、1997年のことです。胸部不快感のある高齢女性が搬送されてきて、心電図では胸部左側誘導での深い陰性T波とQT延長があり、心エコーをとると心尖部がdyskinesisでした。LAD領域のAMIかUAPと思いCAGしましたが、結果はnormal coronaryでした。Spasmかと思っていましたが、先輩のdrが、「もしかしてこれかも?」と言っておられたのが、「蛸壺」でした。

病院の安全管理   2007/7/14(土)

 ある地域の73病院を対象にした研究では、防犯カメラの設置が57%、屋上・病室からの飛び降りの既往がある施設は32%、駐車場内での接触事故は1年で20件、病室内での盗難は49%、患者から職員への暴力行為は30%とのことでした。

タイの病院でLASIK 〜〜〜Medical Tourism〜〜〜   2007/6/23(土)

 タイのバルムンラード国際病院(554床)には、年間に日本から16,000人の患者さんが訪れるそうです。
 一番多い利用は健康診断パッケージ(人間ドック)ですが、その次に人気なのがLASIKです。LASIKの片眼の料金は約10万円とのことです。
 J-CASTニュースによると、外国人患者で受け入れが多いのは、米国、UAE、バングラディシュ、オマーン、日本の順とのことです。
 将来的には、日本の私立病院で、このような外国人を受け入れる自費診療の病院がでてくるかもしれません。

サービス   2007/6/23(土)

 「医療はサービス業である」と最近よくいわれますが、Wikipediaでサービスとは何かを調べてみました。

 サービスの定義は、「売り買いした後にモノが残らず、効用や満足などを提供する、形のない財のこと」。

 サービスの特性として、
  売り買いした後にモノが残らず、生産と同時に消費されていく (同時性)
  生産と消費を切り離すことは不可能である (不可分性)
  品質は一定ではない (不均質性)
  触ることができない、はっきりとした形がないため、商品を購入前に見たり試したりすることが不可能 (非有形性)
  形のないものゆえ、在庫にすることが不可能である (消滅性)
とのことです。

大阪府立成人病センターの人員配置   2007/6/23(土)

 500床で、常勤医師118人、看護師442人、外来化学療法1日約50件

糖尿病での平均余命の短縮   2007/6/22(金)

 Arch Intern Medの報告によると、フラミンガムスタディの解析で、糖尿病でない人と比較すると、糖尿病の女性は7.5年、糖尿病の男性は8.2年短命であったとのことです。

厚生労働省の起源は陸軍   2007/5/28(月)

 厚労省と大本営は酷似している?!?! − ある内科医の嘆息に詳しく書いてありますが、 結局、この国は大東亜戦争の教訓を生かすことができず、再び同じような過ちをおかしていると思います。
 大東亜戦争のときに陸軍から衛生省ができ、衛生省が厚生省になり、厚生省が厚生労働省になりました。現在の厚生労働省には、陸軍の血がひきつがれているようです。
 大東亜戦争のときのガダルカナル島が、現代の医療現場です。

韓国の電子カルテ入力方法   2007/5/23(水)

 韓国のソウル大学の病院では電子カルテが導入されていますが、医者は患者と話して診察するだけです。診察室にはエイドナースというクラークがいて、その人が電子カルテに入力し、オーダリングで予約を取ったりするそうです。
 日本では、医者が電子カルテの入力をしてますから、日本での電子カルテの導入は、医者が異常に忙しくなってしまいます。
 韓国のように、電子カルテ入力の専門クラークを雇うことができれば、日本でも電子カルテはよいITツールになるでしょう。でも、政府自民党の医療費抑制政策の元では、クラークを雇うようなお金は医療機関にはありません。医者にサービス残業させた方が安くつくということもあります。

 また、韓国の延世大学病院は、3000床の大病院ですが、SE(システムエンジニア)が130人もいるそうです。23床にSEが1人という割合になります。これだけいれば、システムトラブルに対する対処も速くなると思います。日本では考えられないですね。

米国マネジドケアの失敗から何を学ぶか   2007/5/22(火)

 おすすめリンクです。
 李啓充先生の、「米国マネジドケアの失敗から何を学ぶか」

医療費抑制すると地方自治体の負担が増える   2007/5/22(火)

 自民党が熱心に医療費抑制策をすすめています。
 2006年に診療報酬は3.16%引き下げられました。今後もどんどん引き下げられるでしょう。
 このため、赤字になる病院がどんどん増えてきています。

 赤字に耐えられなくなった病院は、
   「私立病院→倒産」
   「自治体病院→自治体からの赤字の補填」
という結果になります。

私立病院はつぶれていくでしょうし、自治体病院は地方自治体からの病院への補填で何とか倒産するのを食い止めるでしょう。
自治体病院の9割以上が赤字であり、診療報酬が下げられると、ますます赤字が増えます。
地方自治体は、今後は、他の予算を削って、病院維持をする必要がさらに増えるでしょう。

医師不足の解消法のひとつ   2007/5/22(火)

 医師不足が言われており、経験のある中堅医師がどんどん基幹病院を離れていっています。確かに、地方の中核病院での勤務は、激務であり、燃え尽きて辞めていく人が後をたちません。
少しでも、医師の疲労を抑えるにはどうしたらよいのか。

「医師以外ができる仕事を医師にさせない」
ということも、数少ない医師を病院から辞めさせない方法だと思います。

「一般の救急患者さんを、救急室からCT室や病室まで搬送する」
「古いカルテやレントゲン写真を、倉庫にとりにいく」
「使い終わった内視鏡の洗浄」
「緊急検査の採血のスピッツを検査室まで運ぶ」
「夜間に薬を薬局まで取りに行く」
「食べ終わった検食の容器を厨房まで返しに行く」
などなど、忙しくて死にそうなときに、代わりにやってくれる人がいたら、いいな、と思います。

また、雑用をこなしてくれる秘書さんがいる病院はよいと思います。
書類のコピーをとってくれたり、書類を用意したりその処理をしてくれたり、してくれる人がいたら、ありがたいなあ、と思いました。

でも、いまの政府自民党が行っている、医療費削減計画の元では、このようなことは、費用がかかるため無理でしょう...。

周産期死亡率と妊産婦死亡率の国際比較   2007/5/16(水)

 2004年の先進14カ国での出生千対の周産期死亡率(妊娠満28週以後の死産数と早期新生児死亡を加えたもの)は、低い順に、
(1)日本3.3、(2)スウェーデン5.3、(3)USA 5.6、(4)ニュージーランドとポルトガル6.0、(6)カナダとドイツ6.2、(8)オーストラリアとフランス6.6、(10)イタリア6.7、(11)オランダ7.9、(12)イギリス8.2。

 また、出生10万対の妊産婦死亡率は、低い順に、
(1)スイス1.4、(2)イタリア2.1、(3)スウェーデン3.3、(4)カナダ3.4、(5)ドイツ3.7、(6)日本4.4、(7)オーストラリア4.9、(8)イギリス6.0、(9)フランス6.5、(10)オランダ8.7、(11)ニュージーランド8.8、(12)USA 10.0でした。

 ちなみに古い話ですが、昭和15年頃は、新生児死亡率(生後4週間以内の死亡)は出生千対100(10%...)、最近は出生千対2(0.2%)くらいと、50分の1になっています。

看護学部の偏差値   2007/4/28(土)

 看護婦さんになるには、看護学校に行きますが、最近は4年制の看護大学・看護学部が増加しています。
 河合塾によると、大阪、東京医科歯科、神戸、広島、大阪市立大学の看護学科は、偏差値57.5。工学部では、これより偏差値の高い大学は、東大、京大、阪大、東京工大しかありません。名古屋大、神戸大、九州大の一部、東北大の一部と同じ偏差値です。

 看護師免許があると職にあふれる可能性は非常に低いとはいえ、ここまで頭のよい人が看護師さんになるのは、日本の国益からすると問題です。
 こんなに頭のいい人が工学部・理学部に行かずに、医学部・看護学部に行っている現状が今後も続くようなら、日本の工業技術開発は必ず二流国レベルに下がることでしょう。製品開発に外国人(中国、インドなど)の優秀な人を積極的に採用したり、国外に開発部門を移動させないならば、あと20年〜30年もすれば、日本の工業製品レベルは確実に下がることでしょう。「Made in Japan」の製品の優秀さは、伝説上の話になりそうです。
 この状況からすると、日本が世界の中で先進国であり続けるためには、イギリスのように金融でいくしかないように思います。

歯科医師の5人に1人は年収300万円以下のワーキングプア   2007/4/28(土)

 週刊東洋経済の今週号は、「ニッポンの医者、病院、診療所」という特集をしていました。
 それによると、歯科医師の5人に1人は年収が300万円以下、20人に1人はゼロ〜マイナス(赤字)とのことです。
 歯科医師になるには、国公立の歯学部ならともかく、私立の歯学部は莫大な金がかかります。関西で最大の私立歯学部である大阪歯科大学の授業料は、入学金やらで650万円、1年間の学費が550万円。留年せずに6年間で卒業したとして、3950万円です。
 週刊東洋経済は、投資家などはよく見ている雑誌ですので、今後は歯学部志望の学生は減るでしょう。

 また、医療の現場の状況が詳細に書かれていました。かなり気合の入った取材をしています。
 この記事を読むと、自分の子供を医学部に入れるのを、躊躇する親が多いと思います。親が医者もしくは病院勤務の人でなければ、医療業界のことは想像でしかわからず、私の経験では一般にその想像は間違っていることが多いです。子供を医学部に受験させようとしている親は、今週号の週刊東洋経済は必読です。
 河合塾の学部系統別入試難易予想ランキング表(2006年度)によると、
 私立では、慶応の理工学部よりも偏差値の低い医大は、獨協、北里、川崎医大だけです。
 国公立では、東大理一・理二よりも偏差値の低い医大は、富山、福井、滋賀、鳥取、島根、山口、愛媛、高知、大分、宮崎、鹿児島、琉球大学の医学部のみです。

 優秀な学生が、医学部に集中するのは問題だと思います。この仕事をしていて思うのですが、一部の基礎医学を除くと、医者をやるのにはそんなに偏差値が高い必要はなく、まあまあ頭がよければ十分です。優秀な頭脳をもった若者は、工学部などにいって、日本の技術を発展させた方が、絶対に日本の国にとって望ましいと思います。優秀な技術者には、高い報酬で報いるということをすべきです。今の日本では、文系の人が給与が高く、理系の人が給与が低い現状があり、頭のいい学生は文系にいきます。また、理系志望の人でも、医学部を目指す人が多すぎます。

20年後には後期高齢者は約1.9倍に増える   2007/4/25(水)

 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によると、後期高齢者(=75歳以上)の人口は2005年が1000万人→2020年が1650万人→2025年が1890万人くらいになるそうです。

保険証に顔写真があればいいのに   2007/4/25(水)

 高齢者の方は、自動車免許証を持ってない方がおられ、顔写真付の身分証明書があればいいと思います。
 顔写真付だと、複数の人での保険証の使い回し(保険証を持っていない人が他人の保険証を借りて、病院を受診すること)をある程度防ぐことができます。
 また、資格喪失後も保険証を使う人がおり(詐欺罪ですが、ときどきあります)、それを防ぐために、オンライン照会システムがあればよいと思います。

誤認逮捕、裁判での誤った判決   2007/4/25(水)

 警察の誤認逮捕、裁判での誤った判決に刑事罰が下されるとどうなるのでしょうか?
 たぶん、警察官や裁判官は萎縮してしまったり、警察官になる人が減ったりすることでしょう。

簡易生命表   2007/4/21(土)

 厚生労働層の平成17年簡易生命表を、ぼんやりみていましたが、
 男性の年齢別死亡率では、0歳が0.298%、1歳が0.044%、2歳が0.031%、徐々に下がって最低は10歳の0.009%。その後徐々に上がって、20歳が0.055%、36歳が0.105%、44歳が0.205%、48歳が0.297%、54歳が0.528%、62歳が1.047%と1%を超えます。70歳では2.137%、75歳が3.577%、79歳が5.441%、85歳が10.077%、93歳が20.73%です。
 99%生存期間は約23年、98%生存期間は約36年、97%生存期間は43年、95%生存期間は約50年、90%生存期間は約59年(つまり、約90%の人が59歳以上長生きする)、80%生存期間は68年、70%生存期間は約73年、50%生存期間は約80年、30%生存期間は約86年、20%生存期間は約89年、10%生存期間は約93年です。

低所得の高齢者ではうつ状態の人が多い   2007/4/16(月)

 日本の65歳以上の高齢者33,000人のデータですが、所得が400万円以上の人に比較し、所得が100万円未満の人では、うつ状態の頻度が約5倍多いとのことです。

日本では長期療養病床が多く、老人ホームが少ない   2007/4/16(月)

 高齢者人口1000人あたりの国際比較ですが、

長期療養病床は、
 1位:フィンランド45床、2位日本15床、3位アイスランド15床。
 フランスは7位8床、米国は10位4床、カナダ11位4床。

老人ホームやナーシング・ホームは、
 1位カナダ95床、2位スイス70床、3位ベルギー70床。
 フランスは5位60床、米国は9位43床、日本は15位22床。
長期療養病床+老人ホーム・ナーシングホームの合計は、
 1位カナダ99床、2位フィンランド73床。
 米国は10位47床、日本は12位の37床。

 日本では、昨年の医療制度改悪法案で、2012年3月末で介護療養病床を全廃すると決定しましたが、療養病床を廃止するのなら、特別養護老人ホーム・ケアハウス・グループホームなどを充実させる必要があります。
私の意見としては、特別養護老人ホームの施設基準を緩和し、社会福祉法人だけでなく医療法人などでも経営できるようにするのがよいかと思います。
 また、新設の特養では現在ユニット型個室という非常にお金のかかる特養しか建設不可能になっていますが、昔ながらの4人部屋の特養を認めるべきなのでは、と思います。
 ただ、特養は、地方自治体が自分の地域に作るのを極端にいやがります。介護保険の負担が、特養のある自治体の負担になるからです。
 例えば、もともと大阪市に住んでいる人が、吹田市の特養に入ったら、その人の住所が吹田市になり、吹田市で入所の人の自己負担分以外を負担しないといけないからです。
 このような場合に、大阪市が負担すべきと法改正する必要があります。

医療費の自己負担額が増加すると、   2007/4/16(月)

 生活保護でない低所得者層では、医療費の自己負担が増加すると、
  モラルのある人→受診抑制
  モラルのない人→医療費自己負担分の未払い
 だそうです。

少し前の研修医の労働時間   2007/4/16(月)

 研修医義務化の前のデータですが、研修医の平均労働時間は1週間あたり92時間だったそうです。
 私も研修医のころは、これくらいは働いていました。眠くて仕方ありませんでした。週のうちの半分はカンファレンスルームでパイプイスを3つ並べて寝ていました。寝相が良かったのか、イスから転落することはありませんでした。私立の医大とちがい、給与はよく、額面で月14万円もありました。残業代やボーナスや退職金などはありませんでしたが...。

 ちなみに、パイロットの平均労働時間は1ヶ月で85時間だそうです。

日本の医師はたくさんの外来患者と入院患者をみている   2007/4/15(日)

 日本では外来のアクセス制限がなく、ちょっとした風邪のような症状でも病院や診療所を受診します。また、病床数や平均在院日数が長く、たくさんの人が療養病院だけでなく一般の急性期病院に入院されています。
 医師1人あたりで1日あたり診察している外来患者数は、日本の医師は、米国の5倍、英国の2.5倍、ドイツやフランスの3倍、スウェーデンの8倍です。
 また、入院患者数では、日本の医師は、米国の5倍、英国の3.5倍、ドイツやフランスの3倍も診察しています。

「医療事故」による新聞検索ヒット数は1999年から増加   2007/4/15(日)

 慶応義塾大学商学部教授の権丈善一先生のホームページ何故医師不足が生じたかのか?(pdfファイル)によると、主要新聞での1紙あたり1年間の「医療事故」というキーワードでのヒット数は、1990年〜1996年は年間30件程度、1997年と1998年は50件程度、1999年は100件程度、2000年以降は年間250件程度に増えているそうです。
 1999年が、メディアによる医療従事者攻撃の開始された年と言えそうです。
 攻撃に対しては、「反撃する」か、「逃げる」か、もしくは「死ぬ」かの選択がありますが、現在の医師は「逃げる」という選択枝を選んでいるようです。

 また、同じ記事によると、「医師不足」というキーワードでのヒット数は2002年までは年間25件以下でしたが、2003年は50〜100件、2004年は150〜200件、2005年は200〜250件程度に増加しているそうです。

「日本の医療費の自己負担分は大変高い」が88.7%   2007/4/14(土)

 日本医学界総会が一般市民1万9083人に行ったアンケート調査では、日本の医療費の自己負担分が「大変(やや)高い」という人が88.7%だったそうです。

 自己負担分に関しては、諸外国(先進諸国)に比較して高いと思います。ヨーロッパ諸国の公的医療では、自己負担金は無料のことが多いです。
 日本では一部の特殊外来を除いて、受診するのに予約は必要なく、受診したその日に診察してもらえます。一方、公的医療の自己負担が無料の国々では、受診に対するアクセス制限があります。心筋梗塞や交通事故などの救急の場合を除くと、開業医(かかりつけ医)に診てもらうには予約が必要です。予約しても2週間先まで予約でいっぱいというのがざらです。また、眼科や耳鼻科などの専門医にみてもらうのも、まずは家庭医を受診し、そこで紹介状を書いてもらって、初めて専門医にみてもらえるという国がほとんどです。
 もし、日本でも自己負担分を無料にするなら、諸外国のようなアクセス制限をする必要があります。もし、アクセス制限しなければ、モラルハザードがおこり、病院や診療所は、以前のように老人サロンと化してしまい、健康保険料の値上げや税金の大量投入が必要になります。

 このアンケートでは、「国民医療費を今後どうするか」という質問に対し、一般市民の約5割しか、「公的資金をもっと投入すべき」を支持していませんでした。
 自己負担は高いが、公的資金をもっと投入すべきでないという考えを持っておられる方は、たぶん、現状の自己負担が高いのは仕方がないと思っておられるのかもしれません。
 もし、自己負担も下げて、公的資金を投入しなければ、病院や診療所に入ってくる収入が減少することになります。病院や診療所の立場からすると、日本では先進諸国に比較して、同じ医療行為をしても病院などに入る収入がかなり少ないのが現状です。

 海外勤務健康管理センターによると、虫垂炎の手術の医療費(病院に入ってくる収入)は、米国で135万円、フランス74万円、ドイツ63万円、イギリス53万円、オーストラリア51万円、香港35万円、シンガポール23万円、日本21万円です。日本より安いのは、タイ14万円、韓国11万円です。虫垂炎の手術のような、手技が確立されて、医療水準の高さに関係ないもので、このように値段が異なります。
 財務省は、『日本の医療は「高コスト構造」にあり、さらにコストを削減するように改善すべき』と言ってますが、これでも「高コスト」と言い切れるのでしょうか???
 何も知らない国民をだましているとしか思えません。

従業員満足度………「働きやすい病院」   2007/4/11(水)

 株式会社の経営において、最近は従業員満足度が高いかどうかが、結局、顧客満足度を高める点で非常に大切であるといわれています。
 多くの病院で、病院機能評価を受けると、お客様(=Patient=我慢する人)の満足度は上がるが、従業員満足度は下がることが多いと思われます。近年、病院での労働が強烈に忙しく、理不尽になってきており、従業員満足度の充実が、その後の病院の利益、最終的には存続に影響すると思っています。
 働きやすい病院評価事業という、NPO法人がやっている事業がありますが、病院について従業員満足度からみた画期的なものと思います。

産科医療の崩壊   2007/4/9(月)

 分娩取り扱い終了のご案内

看護師は1年間に約3万人増加している   2007/4/9(月)

 看護師は新しくなる人が約5万人、辞める人が2万人、差し引き3万人増加しているそうです。

男性看護師   2007/4/9(月)

 現在日本の男性看護師は全看護師の4.5%にあたる54,713人とのことです。
 また、3年制の看護学校の入学者の約10%弱が男性とのことです。
 ちなみに、男性助産師はゼロとのことです。

病院の利益率(2005年度)   2007/4/7(土)

 独立行政法人福祉医療機構の2005年度のデータによると、医業収益率は平均で1.2%、療養病床では7.2%だったそうです。2006年春に大幅改定があったので、これらはもっと下がっているでしょうが...。

注射針のカラーコードの変更   2007/4/7(土)

 日本医療器材工業会のインフォメーションなどにのっていますが、注射針のカラーコードが今年の4月1日から変更されます。詳しくは注射針等の外径を示すカラーコードのISO規格への統一について(pdfファイル)を参照してください。
 例えば、サーフローの22Gはいままでは黒でしたが今後は濃紺になり、20Gは黄色がピンクへ、18Gはピンクが深緑になります。
 間違えないようにしないといけませんね。

 また、輸液セットも、1ccが20滴と60滴の2種類に統一されます。こちらは、今まで統一されていないのが、すごく疑問でした。

療養病床での経管栄養   2007/4/7(土)

 厚生労働省が2006年10月時点でのアンケート調査では、療養病床に入院中の患者さんのうち28%で経管栄養がされていたそうです。もしこれを全国の療養病床に当てはめてみると、38万×28%≒10.6万人の人が経管栄養を受けていることになります。
 ちなみに医療区分1に該当する患者さんで経管栄養を受けていたのは、医療療養で14.6%、介護療養で24.5%。医療区分2では、それぞれ32.3%、47.8%。
 ちなみに当院の介護療養病床での経管栄養の率は約50%です。

H18年6月の病院運営実態調査   2007/4/3(火)

 H18年6月の、全国1172病院(自治体病院599、その他公的病院267、私立病院279、国立・大学附属病院27)の経営実態を集計したものですが、、、
 赤字病院の割合は72.8%(自治体病院の90.7%、その他公的病院の59.6%、私立病院の47.3%が赤字)。
 100床あたりの収支金額の平均は、総収益は1.39億円、総費用は1.51億円、差し引き0.12億円の赤字。総収益に対し、8.4%の赤字でした。
 総費用のうち、給与は7551万円、材料費は3870万円(薬剤費は2359万円)、経費2169万円です。
 100床あたりの職員数は122人。

「後発医薬品への変更可」に関する不条理   2007/4/3(火)

 京都保険医新聞の記事にのっていたのですが、
慢性胃炎の病名で「セルベックス」を院外処方し、「後発医薬品への変更可」としたところ、後発品の「エクペック」という薬に変更され、査定されたそうです。セルベックスの適応病名には慢性胃炎があるが、後発品の「エクペック」の適応病名が「胃潰瘍」しかなかったので、査定されたそうです。
 こんな事例があると、今後は、「後発医薬品への変更可」は署名できないですね。→厚生労働省や財務省の偉いさんのコメントがききたいところです。それにしても、この審査員はアホとしかいいようがないですね〜。

 →→追伸:エクペックに関しては、H19年2月より慢性胃炎の適応がとれたようです。

血清中HER2   2007/4/3(火)

 SRLによると、乳癌患者で血中のHER2測定が保険適応になったようです。
 SRLのHER2の詳細によると、
「乳癌患者の約20〜30%で、HER2/neuタンパクが過剰発現しており、これらの患者では癌の進展が早く、転移しやすく、予後が不良」
です。
HER2陽性の患者には、HER2タンパクに結合するモノクローナル抗体である「ハーセプチン」を投与します。

医師等資格確認検索   2007/4/3(火)

 厚生労働省のホームページで、医師等資格確認検索この4月1日から公表されています。
 国家試験合格者については個人情報保護の観点から名前を公表されないのに、こんな誰でも見られるサイトで検索できるのは、個人情報保護の観点からはどうなのでしょうか? まあ、国家機関については、個人情報保護法は適用されないので、なんでもありなんでしょうが...。偽医師かどうかの鑑別には使えるとは思いますが...。
 ついでに、看護師資格についても公表したらどうなるのでしょうか? どのようなことがおこるかは、想像できる人も多いでしょう。
 女性医師も検索できるので、ストーカーとかが悪用したらどうなるのでしょうか??? 責任は厚生労働省に帰属するのでしょうか???
 ついでに、公務員(公務員になった年度)や、弁護士、公認会計士、税理士、建築士についても公表すべきではないのでしょうか??? ついでに、自動車免許保有者についても公表するとか...(^_^;
 どのような意図で、医師資格の確認検索システムを立ち上げたのか、理由を知りたいところです。
 ちなみに、うちの祖父で検索すると、登録年が「大正12年」とちゃんとでてきました。

タミフル問題   2007/3/24(土)

 タミフル内服後の異常行動について、最近テレビや新聞などで話題になっています。3500万人に投与されて128人に異常行動がみられたようです(約27万人に1人)。
 タミフル内服後の異常行動についての報告は以前からあり、タミフル内服との因果関係や、リスクと利益についての問題は、これから議論されるべき問題だと思います。
 世界のタミフルの7〜8割が日本で消費されているのも問題だと思いますし、外来などでインフルエンザの患者さんが「タミフルを出してくれ」といわれることも多く、4年前のタミフル欠乏時(タミフルの在庫が日本中でほとんどなくなったのです)には、「タミフルは生命の危険のある人にしか出さないことにしてます」と説明したら、「タミフル処方しろ! ごらぁ!」と30代くらいの体力ありそうな患者さんに脅迫されることもありました。
 タミフルは発熱後48時間以内(できるだけ早期がよい)に内服開始する必要があります。効果としては、有熱期間を平均で1日短縮します。レスポンスのいい患者と悪い患者がおり、よい患者では飲んで12時間後くらいから平熱になったりする場合もあります。

 医学や統計学についてほとんど知識のない文系の一般の記者は、タミフル問題について、いろいろと述べていますが、
 livedoorニュースの記事では、
 『厚生労働省は服用後の異常行動とタミフルとの因果関係については未だ否定的な態度を崩していない。対応が遅すぎるという批判が起こっているが、当然といえば当然過ぎる。製薬会社と癒着関係でもあるのではないかと勘繰りたくもなる。』
 『少なくともタミフルの服用後に異常行動を起こし、死亡した事例が04年以降5件も報告されているのだ。タミフルと異常行動の因果関係を疑って然るべきである。にもかかわらず「タミフルを服用しなくても異常行動を起こした例もある」などと、都合のよい例しか見ようとしていない厚生労働省は、いったい何人の命が失われたら「タミフルの服用禁止」を正式に決定するつもりなのだ。タミフルにかぎらず、安全性が疑わしいときはまず使用を中止する。これが大原則なのではないのか。』
 と述べています。

 「タミフルと異常行動」の問題は、「自動車と交通事故」の問題とパラレルしますが、上記の記事をタミフル→自動車に言い換えるとよいと、この記者が言っていることが、意味不明であるとわかると思います。

『少なくとも自動車の運転による交通事故で死亡した事例が1年間に7000件以上も報告されているのだ。自動車と交通事故の因果関係を疑って然るべきである。にもかかわらず「自動車を運転しなくても交通事故を起こした例もある」などと、都合のよい例しか見ようとしていない国土交通省は、いったい何人の命が失われたら「自動車の運転禁止」を正式に決定するつもりなのだ。自動車にかぎらず、安全性が疑わしいときはまず使用を中止する。これが大原則なのではないのか。』

また別の記事では、
『患者は、治療を選択できない。やっと、終末医療での意志尊重が出てきたばかりだ。医者の言うように治療を受け、投薬され、入院し手術されるのである。その信頼が、動揺するような問題の発生が「タミフル」の問題である。投薬されたら、拒否することなどできないであろう。』
と書いていますが、

まず、「医療の信頼が動揺するような問題の発生が「タミフル」の問題」というのが、意味不明な文章です。
(ついでですが、「患者は治療を選択できない」と断言しているのは、記者の見識を疑うというか、実際の医療現場、特に入院の現場をみてないのでしょう。よくここまで断定できるのか、その極度の自身が不思議です。このような人が厚生労働省なんかに入ったりすると、薬害を起こす原因になるでしょうし、関西テレビにいたらあるある大事典のねつ造問題をおこすでしょうし、医者になったら患者に選択枝を与えない医者になるのでしょうが...。)

また、タミフル投薬を希望するのは、医者ではなく、患者さん自身です。
「この人にはいらないだろう」と思っていても、ほとんどの患者さんが「タミフル出してください」といわれます。
院外処方だと、タミフル出しても出さなくても病院の利益は変わりません。
また、タミフルだけでなくさまざまな薬剤の処方を拒否する方もおられます。

PS:
タミフルは米国のギリアド・サイエンシズ社が開発。
スイスのロシュ社が製造権を取得。
 ギリアド社は販売額の10%のロイヤリティーを受け取っている。
日本では中外製薬が販売。
中外製薬の株の50%をロシェが持っている。
タミフルは日本では2001年2月に薬価収載。
タミフルの薬価は1カプセルが316円。
 普通の投与方法は1日2カプセル×5日分で、3160円。
 日本でこれまで3500万人に投与されたとすると、約1100億円。
 日本では世界のタミフルの約75%が消費されているとすると、全世界では約1500億円。
ラムズフェルド国防長官は1997年から2001年まで、ギリアド社の会長をしていた。
ラムズフェルド国防長官はギリアド社の大株主。

個人的な感想ですが、高齢者を除いて、インフルエンザで死亡することはほぼないと思います。タミフルの効果が平均で約1日有熱期間を減少させるということなので、死亡リスクの低い人は、タミフル飲む必要性はないと思います。
2000年まではタミフルやリレンザが薬価収載されていませんでしたので、インフルエンザの時は、解熱剤でものんで寝ているくらいしかできませんでした。
入学試験の前日にインフルエンザにかかっちゃったら、タミフル飲みたいとは思いますが...。

医師「偏在」論   2007/3/22(木)

 赤旗の社説に、医師不足についての記事が載っていました。
 現在の日本の情勢では(ただし自民党によると徳島県を除く)、安心・安全を医療にもとめるのは、無理そうですね。
 徳島県以外((^_^;)では、病院の医療従事者の献身的な努力も、限界を超えてきています。政府自民党(+公明党)も、「二兎を追うものは一兎も得ず」の諺どおり、「医療費削減し、安心・安全医療を捨てる」か、「医療費を増やして、安心・安全医療を実現する」のどちらかを選択すべきだと思います。

経済財政諮問会議は利益誘導団体である   2007/3/20(火)

 共同通信の記事によると、経済財政諮問会議は、医療・介護サービス分野の無駄を省くための「高コスト構造是正プログラム」に、
(1)電子カルテの導入など医療の情報技術(IT)化
(2)価格の安い「後発医薬品」の使用拡大
を盛り込むよう要求したそうです。

 いったいなんだかなぁ〜〜〜、と思います。
 まず、現在の日本の医療費は、先進国レベルからすると、「高コスト」ではなく、「低コスト」と断言できます。
 医療費抑制に後発医薬品の使用拡大は貢献しますが、電子カルテの導入がコスト是正になることは、絶対にありえません!!!
 電子カルテメーカーへの利益誘導以外のなにものでもありえません。

 「20世紀の戦後日本の土建屋業界≒小泉改革以後の経済財政諮問会議」
 共通点は、利益誘導、他人のカネを使って内輪でカネをまわしている。

東北地方の医科大学で産婦人科の入局者数が1年前より激増   2007/3/20(火)

 東北地方の6つの医科大学での産婦人科に入局する人の数ですが、2006年度は8人だったのが、2007年度は13人と、62%も増えるそうです。ただ、そのうち弘前大学に関しては2006年度が0人が2007年度は1人と増加率に関しては無限大です...(^_^;。
 ちなみに新研修医制度導入以前(2003年度以前)は、平均20人くらいだったようです。
 この1年間の医療界の流れからすると、今年も減少するかと思っていましたが、増加に転じたようです。ただし、将来婦人科はやるが産科はしない人が多いのかもしれませんが...。

 また、日本産科婦人科学会の調査では、卒後9〜13年目の産婦人科医で産科もやっている人の割合は、男性で約8割、女性で約5割とのことです。
 ちなみに、30代半ば以下(おおむね卒後10年目以下でしょうか)の産婦人科医は女性が半数を占めるそうです。
 最近は少し状況が変わってきていますが、少し前までは公立病院や日赤などでは、看護師の子供は病院の保育園であずかるが、女医さんの子供は病院の保育園であずからないところがほとんどでした。

 東奥日報によると、青森県では人口10万人あたりの産科医の数は6.47人と全国ワースト4位。その産科医の40%弱は60歳以上とのことです。

救急車は有料化したほうがいいかも   2007/3/20(火)

 東京消防庁が行った調査ですが、救急車を利用した人で、救急車を呼んだ理由として、
「救急車で病院に行ったほうが優先的に診てくれると思った」 5.2%
「救急車は無料だから」 1.4%
「夜間・休日で診察時間外だった」 19.3%
「どこの病院に行けばよいのかわからなかった」 7.3%
とのことです。

タクシーを利用するよりも、救急車の方が安い(というかタダ)というのは、どうなんでしょうか。
救急病院で救急やっていても、重症の人がタクシーや自家用車で来られることが多い一方、「なんかしんどい」とか、「なんとなく不安で」とか、「夜眠られないので」とかの理由で救急車で来られた人がたくさんいました。
せめて、1回1000円とか、2000円とか、有料化してもよいと思います。
低所得者層についても、タバコも吸わず、携帯電話も持っていないような人は、無料 or 1回300円とかでもよいかとは思いますが...。
(お金はないといいながら、高機能の携帯電話持っていたり、タバコ1日1箱吸っている人や、パチンコや競馬に明け暮れている人もたくさんいるし...)

海外での救急車の料金ですが、Yahoo!海外の医療事情を知ろうや、AllAboutによると、ニューヨークでは25000円+600円/マイル、ホノルルでは公営の場合が13500円、民間の場合は約4万円+1000円/マイルとタクシーのように乗った距離に応じて加算されます。シドニーは11000円+300円/km、パリは23000円、カナダのバンクーバーは4000円とのことです。

徳島県では医者が余っているそうです   2007/3/17(土)

 自民党は、「医者不足はなく偏在である」といって、医者の総数は足りているが、地域や科による偏在のみであるといっています。
 で、国会で、共産党の小池晃議員に、「じゃあ、どの県で医者が余っているのですか?」との質問に、柳沢厚生労働大臣は、「あわゎゎゎ。あわおどり。えっと徳島県とか………(^^;;」とか答えてました。
 どうやら厚労省によると、徳島県で医者が余っているようですね。

 ちなみに、国際比較では、人口10万人あたりの医師数は(2004年)、OECDの30カ国平均では310人に対し、日本は200人です。日本よりも少ないのは、メキシコ、韓国です。
 メキシコ、韓国(これらは、高齢者の少ない国です:::一般に高齢者が多いほど医療費はかかります)に比較して、日本では人口あたり医師数が多いのですから、不足はないということなんでしょうか???
 それとも、メキシコ並みの医療でもよいのかと???
 いずれにしろ次のことは、確実に言えます。
「日本は、OECD30カ国の平均より、約35%も医師が少ない」

 高齢者が多く、1人あたりの病院機関年間受診日数が圧倒的に多く(風邪でも診てもらえる)、入院期間が長い日本において、諸外国に比べて医者の数が三分の二と少ないので、勤務医の仕事が過酷になるのはもっともだと思います。医療は製造業でなくサービス業であり、患者さんひとりひとりに対してオーダーメイドの治療が必要です。ですので、工場のように、機械を導入して効率的に、というのが難しい産業です。以前述べたように、現在の電子カルテは、医師にとっては仕事が非常に非効率となります(事務員は楽になるが)。

 「3時間待ちの3分間診療」といわれても、自由にどこの医療機関にもアクセスできて、3時間待ちとはいえその日のうちにみてもらえて、となると、患者さんが殺到してしまいます。3分診療をやめて、診療の時間を10分にすると、10時間待ちになります...。そもそも医者が足りないからです。タクシーのように、自由化したらすむ問題でもないし...。一人前の医師の養成には時間がかかります。そこそこのレベルに達するのに、外科医だと10年、内科医だと6年はかかるでしょう。しかも最近は、2年間のローテート研修の期間が必須のため、専門家になるのに、さらに時間がかかってしまいます。

 いっそのこと、はっきりと法律で「医者・看護婦は奴隷であるから、基本的人権は存在しない」と明記してもらったほうがすっきりしそうですね。
「おまえらは奴隷だから、死ぬ直前まで働け。ミスしたら訴えてやるぞ。」と。
 もしくは、せめて、「医療にヒトも金もかけられませんので、高いレベルの医療・安全な医療は日本では受けられません。受けたければ、アメリカへどうぞ (^_^)」と自民党の真に責任感ある先生方(いないか...)に言ってほしいものです。

おすすめのサイト   2007/3/7(水)

 薬剤師のためのコミュニティサイト

病院の赤字   2007/3/6(火)

 2006年の調査で、自治体病院の90.7%、私立病院の47.3%、病院全体では72.8%が赤字だったそうです。
メタボリックシンドローム・ビジネス   2007/2/25(日)

 Dr Takechanのブログに書いてありますが、「メタボリックシンドローム」は、政府とメタボリックシンドローム業界(オムロン、民生医療機器メーカー、サプリメントメーカー、フィットネスクラブなど)の仕組んだ出来合いレースです。
 「メタボリックシンドロームは医療費抑制に有効だ」という根拠も何もない意味不明な事が急に取り上げられるようになり、健康診断などで腹囲の側底を急に始めるようになりました。健常な男性勤労者の半分が、ウェスト85cm以上です。
 政府は、はっきりと、「メタボリックシンドローム検診は医療費抑制に有効である」という大規模スタディーの結果を示して欲しいです。が、そんなもの存在しないから出しようがありません。
 つまるところ、「あるある大事典での納豆ダイエット」と同じです。
 結局、メタボリックシンドローム業界が儲かることになるだけです。

 本気で、医療費や介護費を抑制するのなら、もっとエビデンスがあり、簡単なことをすればよいと思います。
つまり、高血圧対策(減塩)と煙草対策(タバコの税金をイギリス、フランス、米国なみにする)です。でもどちらも経団連加入企業は儲かりませんので、政府はやらないでしょう。

介護予防の失敗   2007/2/24(土)

 要支援1程度の高齢者を対象にいた介護予防(筋トレ)ですが、当初の予想どおり失敗に終わりそうです。

 厚生労働省はいったい何を考えていたのでしょうか???。

 介護予防業界(≠介護業界)への利益誘導で、誰も使われないであろう筋トレマシンを介護施設に導入しようというもくろみがありましたが、さすがに青息吐息の介護業界企業の多くは高価な筋トレマシンを導入することができず、またリハやお金についての知識が少しあれば、こんな筋トレマシンを買う意味がない(というか値段にみあった効果が期待できない)と考えるのが普通であり、大方の予想通り介護予防事業は失敗しそうです。

身の丈にあった医療費に   2007/2/23(金)

 高齢者が多いと、医療費は増えます。
 「経済発展がなければ医療も行えない」とのことで、安倍さんとや小泉さんや売国奴竹中さんなどは「身の丈にあった医療を」とよく言われます。まさにそのとおりです。
 経済の指標としてGDPを用いて検討すると、医療費のGDP比は、先進7カ国では日本が最低、OECD30カ国では日本は21位です(高齢化率は日本が1位。高齢者が多いと医療費は多くかかるはずですが...)。
 経済の身の丈にあった医療費とするなら、もう少し医療費を増やした方がよさそうですね。

 また、一部メディアなどでは、米国の医療を素晴らしいとか言っていますが、GDPあたりで日本より2倍も医療費をかけています。一方米国では65歳以上の人の割合は日本の半分強と高齢者が少ない(普通に考えれば医療費がかからない)んです。
 虫垂炎の手術がニューヨークでは1泊2日で240万円(200万円〜300万円と病院により異なる)、日本では7泊8日で35万円(PS:ちなみにベトナムのホーチミンでは32万円でできますので日本よりもお得ですね(^_^))。腹部造影CTだと米国では約10万円、日本では2万円強。初診料がニューヨークでは1〜2万円、日本では2000円(大学病院は特定機能病院であり、紹介状がないと5000円くらいかかりますが)。また、米国では一般の人が入っている保険では風邪では医者にかかれません。
 米国並みの医療を受けたいのなら、米国並みのお金を出す必要があるかもしれませんね。
 日本の医療と米国の医療の値段の差を車で例えると、日本の医療はカローラ1.5X(144.9万円)に対し米国の医療はBMW 335i(668万円)てな感じでしょうか。BMWの方がよいという人もいれば、カローラの方が故障が少ないしいいんじゃないの、という人もおられるかも知れませんが...。

 日本の医療は資本主義でなく社会主義そのものなんで、金持ちでも良い(世界最先端の)医療が受けられないかも知れませんが、お金がない人でも金持ちでもほぼ同じような医療を受けることができます。米国では、高齢者と生活保護者以外では公的保険制度がないので、金持ちは高いが良い保険に入れるが、所得が低い人は安いが悪い保険にしか入れませんし、生活保護は受けていないが所得が低い人は医療保険に加入できず4000万人も無保険者がいます。自分の加入している保険によりかかれる病院・医療機関が決まっており、お金がない人でもどこでも好きな病院にかかれる日本とは異なります。アメリカ人は、「お金がないから仕方ない」と思っています。金持ちの入っている保険ではよい医療が受けられますが、お金がない人の保険ではひどい医療しか受けられません。「命の沙汰も金次第」ですね。
 また、米国の自己破産の原因の1位が医療費です。

 WHOが、2000年(2001年だったかも)に、世界190カ国で、医療のレベル・コスト・アクセス性・健康指標などなどでどの国が一番か、という比較をしましたが、1位は日本でした...。

 話変わって、人口当たり医師数はOECD加盟30カ国の中で日本は27位です。人口あたりの医師数も少ないのですね。これまで医学部の学生数は徐々に減らされてきました。身の丈にあった医師数にすべきなんでしょうか???

 リンク:
現場が感じる病院医療の問題点
世界の医療事情

食物アレルギー   2007/2/21(水)

 m3のSRLより引用ですが、食物アレルギーの原因となる食物は多い順に、鶏卵37.5%、牛乳12.7%、小麦8.5%、フルーツ5.4%、ソバ4.7%、魚類4.5%、エビ4.3%、ピーナッツ2.3%、魚卵2.3%。
 とのことです。

臨床医に必要な能力   2007/2/20(火)

 臨床医に必要な能力って何だろう?と昔からよく考えています。科によっても大分違いますが。
 ざっと考えると、
(1)体力・健康
(2)頭のよさ(記憶力、論理的に考える能力、短時間に決断する判断力など)
(3)手先の器用さ
(4)コミュニケーション能力
(5)精神力
(6)倫理観
(7)未来を予測する能力
 などでしょうか...。

病院の未収金   2007/2/10(土)

 2004年度の調査で、3273病院(全病院数は約9000です)での未収金は219億円だったそうです。お金がなくて払えない人もいれば、お金があっても払わない人、不法滞在の外国人などなどです。
 健康保険を持っている人の未収金は、本来なら保険者(国民健康保険なら市町村など)が払うべきですが、実際には、病院が負担しているようです。
 アメリカみたいに、診療の前にデポジット(現金 or クレジットカード)が必要なのも問題かもしれませんが、払えるのに払わない人に対するペナルティーも導入すべきと思います。(ごく一部の病院では、銀行口座や資産の差し押さえをしているそうですが)

製薬会社の合併   2007/2/7(水)

 今年10月1日に、三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併し、田辺三菱製薬になるそうです。
 これまでにも、山之内+藤沢→アステラス、第一製薬+三共→第一三共という合併がありました。新薬開発には多大な研究開発費が必要であり、ファイザー、アベンティス、グラクソ・スミスクラインなどに対抗するには、日本企業も合併していくか、大穴ねらいしかないと思います。
 ちなみに、2005年の世界の医薬品売り上げランキングでは、日本企業では、15位の武田が最高ですが、首位のファイザーの五分の一でしかありません。ベスト40に米国は16社、日本メーカーは6社、ドイツ5社、スイス3社。1位ファイザー(米国)、2位アベンティス(フランス)、3位グラクソ・スミスクライン(イギリス)、4位ノバルティス(スイス)、5位アストラゼネカ(イギリス)、6位J&J(米国)、7位メルク(米国)、8位ロシュ(スイス)の順です。
 →参照ページ

意味不明の結末   2007/2/6(火)

 横浜の看護師内診問題は結局起訴猶予になったそうです。
 「起訴すれば社会的影響が大きい」からだそうです。
 もし、本当に看護師の内診が違法なら、起訴すべきだと思うし、日本中の多くの個人医院が看護師に内診をさせていたのだから、看護師に内診をさせていた産科医院を全て起訴すべきだと思います。
 「悪法もまた法なり」という言葉がありますが、もし守れないような法律なら(今回は、法律というより、厚生労働省の看護協会系の人の「看護師の内診禁止」という通達ですが)、そんな通達を出さなければいいと思います。それから、「看護師の内診禁止」という通達を、すぐに撤回すべきです。
 通達のようなものでなく、ちゃんと国会で「看護師の内診禁止」を法制化し、違反者には罰金 or 懲役刑にでもすればよいのではないでしょうか。

 私は米国の医療制度は大嫌いですが、ちなみに米国では看護師が内診しています...。

 また、助産師は助産院で、薬剤の使用、会陰縫合、超音波での診断などの医師しか行ってはならないことを、やっています。これも法律違反なので、罰するべきでしょう。

おすすめのHP   2007/2/4(日)

 蠅太郎マンガ美術館:面白いですよ!
 日本の医療の実情

透析患者数と医療費   2007/1/29(月)

 2005年末現在で、透析を受けている人は25.8万人、透析医療費は1兆2900億円とのことです。
 2001年の統計では1年間に腎移植は年間702件だったとのことです。

赤ちゃんの抱き癖は良いのか?!    2007/1/27(土)

ライブドアのPJニュース(2007年01月25日からの引用ですが、

  「抱けば抱くほど泣く時間が減る」
 カナダでの実験で、長く抱かれていた赤ちゃんは、抱かれることの少なかった赤ちゃんに比べて、泣いたり機嫌を悪くする確率が、43%も少なかった。
 また赤ちゃんを抱いている時間が長いと、発育もいいという傾向が見られた。
 赤ちゃんは9カ月くらいは抱っこが必要とのことです。

フランスの合計特殊出生率がついに2.0   2007/1/24(水)
 を超えたそうです。

小児虐待と虫歯   2007/1/23(火)

 近年、歯磨きの指導などで、小児の虫歯がかなり減っているそうです。3歳児健診では、虫歯のある子が焼く20%しかいないそうです。
 一方、虐待されている小児では、虫歯が非常に多いそうで、虫歯が多い子供をみると虐待の可能性を考える必要があるそうです。

電子カルテ   2007/1/16(火)

 H17年10月現在で電子カルテを導入している病院は全国で626病院とのことです。ただ、従来の紙カルテと併用している病院が約半数あるそうです。

【電子カルテの利点】
・電子カルテのソフト・ハードメーカーが儲かる(最大の利点)
・字が汚くても大丈夫
・検査結果をカルテにはる手間が省ける
・血液検査の結果を時系列で見られる(ただしオーダリングシステムで十分可能です)
・レントゲンを袋から出す手間が省ける
・診察が終わってから会計までの時間が短くなる
・患者さんの顔をあまりみなくてもよい
・導入している病院の院長は導入していない病院の院長に自慢できる(普通、院長は自分で電子カルテを使わないのでどんなものか理解していないことが多いです...)
・患者の少ない診療所では、なんだか仕事をたくさんやった気になれる
・カルテ庫が火事になっても大丈夫
など。

【電子カルテの欠点】
・コストが高い(導入、メンテナンス、電気代、買い替えなど)
・患者さんでなくコンピューターと向き合った医療になる
・システムダウンするとお手上げ(院内は大混乱して傍観者がみると思わず笑ってしまうくらいにすごい状態になります)
・民間病院では最も労働単価の高い医師の仕事が増え事務職の仕事が減る(ただでさえ医者不足なのに...)
・入力に時間がかかり時間あたりに診察できる患者数が減る(その結果、病院の減収、予約外の患者さんがくると診察までの待ち時間が長くなる)
・コンピュータ・ネットワークが遅い(医療画像のファイルサイズはかなりでかい)
・長期間使っていると、コンピュータ・ネットワークの反応速度がだんだん遅くなる
・パソコンが不得意な人は操作にとっても時間がかかる
・救急患者さんの場合は最初に紙に書いて落ち着いたらあとからコンピューターに入力する必要がある
・転勤してきた人やパートの職員がソフトの使い方を覚えるのがとても大変(医師の多くは何度も転勤します)
・紙カルテのようにすらすらめくって閲覧できない
・VDT障害のリスク(ただし、利点として、視力が悪くなったり、目薬の使用量が増えたりして、ビジョンメガネやロート製薬の株価が上がるかも(^_^;)
・セキュリティーの問題
・約束処方(セット処方)やセット検査が増える(同じような処方ばかりになる)
など。

 まあ、今のところは、パソコンが得意(趣味が電子カルテの操作とか...)で新規に開業する先生が導入する以外は見送りが正解と思います。

CKDとCRF   2007/1/12(金)

 m3.comの広告でみたのですが、
 CKD(Chronic Kidney Disease、慢性腎臓病)は、「3ケ月以上にわたる慢性的な腎臓疾患を疑わせる組織学的異常がみられたり、糸球体濾過量が60ml/分を下回った場合」、CKDと定義される。CKDでは、透析になる確率の約20倍も腎臓以外の疾患、特に心血管疾患で死亡する率が高いと報告されているそうです。
 一方、CRF(Chronic Renal Failure、慢性腎不全)は、糸球体組織の機能が正常時の50%を下回った状態をいい、治癒の可能性が比較的高い場合は急性腎不全、不可逆状態に陥いると慢性腎不全と呼ばれる。CRFはCKDに含まれる疾患の一つであるそうです。

「べインライト」ってどうなんでしょうか??   2007/1/6(土)

 みえにくい静脈をLEDで検出するべインライトという商品がありますが、これって有効なのでしょうか?? 一度使ってみたい気がします。

エクセグランとパーキンソン病   2007/1/6(土)

 m3.comのニュースを見ていたら、「抗痙攣薬のエクセグラン(ゾニサミド)がパーキンソン病の振戦や固縮に有効である」とNeurologyで報告されたそうです。これによると、エクセグラン25mgでも十分なようです(ちなみにエクセグラン1錠=100mg)。パーキンソン病で、てんかんを合併している人では、試してみてもよいかもしれませんね。ドーパミンの産生を増やすからだそうです。
 当院では、症候性てんかんの患者さんが多いのに、エクセグランが採用されていません。医者よりも経理が実権を握っているので半ばあきらめています。そんなに高い薬ではないと思うのですが...。

内科専門医、合格しました   2006/11/27(月)

 内科専門医の試験合格しました。
 内容的には、医師国家試験をもう一回受けるくらいの量はあったように思います。今後は、多分、一生あんなすごい勉強はすることないと思います。

内科専門医試験おわりました   2006/9/4(月)

 昨日やっと、内科専門医の試験が終わりました。
 ほんと、疲れました。
 場所はパシフィコ横浜地図)の展示ホールでした。受験者は5000人くらいいたそうです。かなり広い会場でクーラーがよく効いていました。A・Bホールで約120×80mくらいでしょうか。
 横浜は大阪・京都と異なり、だいぶ涼しかったです。ただ、新横浜駅の狭いことにはびっくりしました。待合室やお弁当売り場は人でいっぱいで大混乱でした。

当院がテレビにでました   2006/6/13(火)

 昨日の報道ステーション(テレビ朝日)で、介護療養廃止についてのことで、当院がテレビに出ました。ちょうど、サッカーワールドカップ予選の日本vsオーストラリアの試合の最中でした。院長、総師長、病棟師長、理学療法士、管理栄養士さんなどがTVに映っていました。
 一番印象に残ったのは、「どのような気持ちで食事を出されているのですか?」という質問に対し、管理栄養士さんが「最後の晩餐と思っておだししています」というのがよかったです。

パーコール法容認   2006/4/30(日)

 パーコール法が容認されましたが、共同通信の記事は好意的なニュアンスでした。もしかして、秋篠宮様とは関係あるのでしょうか???

呪われたノロウィルス   2006/4/12(水)

 冬季を中心に、ノロウィルスの集団感染が問題になります。
 私の意見ですが、調理師・病院や介護施設や学校関係者・病院にお見舞いに行く人などでは、「生牡蠣を食べない。牡蠣を食べるときは必ず火を通す」ことを徹底させたらよいかと思います。

産婦人科後期研修   2006/4/10(月)

 産婦人科の全国での後期研修の人数ですが、H18年2月現在では210〜212人くらいいるそうです。ということは、2.5%くらいです。今までの産婦人科医の率は、全医師の約5%くらいです。
 地区別では東京都73人、関東(東京都を除く)28人、大阪府10人、中部36人、九州14人、東北8人、北海道5人とのことです。ちなみに弘前大学は3年連続0人とのことです。
 H18年4月現在では不明です...(^^;

アンチエイジング・ドック   2006/4/1

 抗加齢医療、アンチエイジング・ドックなどや、高額人間ドックが流行りつつあります。

米国ではADHDにアンフェタミンが使われている   2006/4/1

 米国ではADHD(注意欠陥多動性障害)の治療にメチルフェニデート(リタリン)、アンフェタミン(アデロール)が使用されています。両薬剤とも心臓突然死の報告がFDAからでています。

医療関連職種の国家試験合格発表   2006/4/1(土)

 看護師43211人、合格率88.3%。保健師8182人、78.7%。助産師1570人、合格率98.1%。歯科衛生士7012人合格、合格率95.9%。臨床工学士1446人合格、合格率83.7%。柔道整復師3755人合格、合格率73.2%。あん摩マッサージ指圧師1781人合格、合格率85.3%。はり師3789人合格、合格率80.5%、きゅう師3785人合格、合格率80.5%。義肢装具士122人合格、合格率92.4%。

後期研修での産婦人科希望さらに減少   2006/4/1

 うわさでは、後期研修で産婦人科希望した人が80人になったそうです。

医師国家試験の合格発表   2006/4/1(土)

 弟100回医師国家試験の合格発表がありました。受験者数8602人で、合格者数7742人、合格率90.0%だったとのことです。合格者のうち女性は32.7%でした。男性の合格率は88.5%、女性の合格率は93.3%。新卒者の合格率は93.9%、既卒者の合格率は57.3%。過去10年間の合格率は平均87.9%。
 今年から試験問題の持ち帰りが可能となりまりた。厚生労働省のホームページの医師等国家試験問題および正答についてで、問題と答えが見られます。

日本医師会の会員数   2006/3/14(火)

 H17年12/1現在の日本医師会の会員数は16万2812人。そのうち、病院開設者が4902人、診療所開設者が7万3100人、診療所管理者が4705人、研修医が862人、B会員が4万276人、C会員が1615人。

H18年度の研修医   2006/3/13(月)

 H18年度の1年目の研修医は、大学病院が48.3%、臨床研修指定病院が51.7%とのことです。初期臨床研修必修化が導入される以前は、大学病院で73%、それ以外で27%であったとのことですから、大学での研修医は約3分の2、一般病院での研修医は1.9倍になったということです。
 地域別のマッチ者数や定員に対するマッチ率では、東京都が各々1位と2位、沖縄県は13位(145人)と1位とのことです。

ベシケア錠   2006/3/11

 ベシケア錠という薬が、発売されるそうです。保険適応は、「過活動膀胱における尿意切迫感、頻尿および切迫性尿失禁」とのこと。

人工呼吸器を外すこと   2006/3/11

 政府は、「人工呼吸器を装着し、自力で動けない患者の呼吸器を外せば死亡すると認識している者が呼吸器を外して死亡させた場合には殺人罪に当たり、本人の同意があっても同意殺人罪に当たる」との答弁書を閣議決定したそうです。

社保庁解体   2006/3/11

 社保庁の解体が決まったそうです。でも、組織が変わるだけで実態は変わらないように思います。
 また、医師・歯科医師・薬剤師で年金未納の人は、保険医などを取り消されるそうです。

TMLR   2006/3/11

 レーザー心筋内血行再建術(TMLR)の機械(ハートレーザー)が認可されるようです。

心臓移植が保険適応に   2006/3/11(土)

 心臓移植が2006年度から保険適応になるそうです。移植用心採取術が4万9300点、同種心移植術が10万4100点とのことです。今までは、自費の心移植費用が260万円だったとのことです(レガシィの2.0Rの値段くらいです)。
 8000万円以上の募金を集めて、米国で心移植をうけるというニュースが時々報じられていますが、日本はなんと安いのでしょうか...。というかアメリカ高杉です。アメリカは命の沙汰も金次第なんですね

基本領域の専門医   2006/3/11(土)

 日本専門医認定制機構は、医療のベースになる基本領域18学会の専門医資格は1人の医師が重複して取得しないことを加盟学会との間で決めているとのことです。
 基本領域18学会とは、内科学会、小児科学会、皮膚科学会、外科学会、整形外科学会、産科婦人科学会、眼科学会、耳鼻咽喉科学会、泌尿器科学会、脳神経外科学会、医学放射線学会、麻酔科学会、病理学会、臨床検査医学会、救急医学会、形成外科学会、リハビリテーション学会、精神神経学会です。
 ただ、現時点では、複数保持している方もたくさんおられ、とくに、整形外科学会とリハビリテーション学会、外科学会と救急医学会、脳神経外科学会と救急医学会が多いそうです。

厚生労働省の医療給付費の予測   2006/3/7(火)

 厚労省の試算では、医療給付費は今のままだと平成27年(2015年)には約40兆円、平成37年(2025年)には約56兆円になるとのことです。厚労省は2025年で約49兆円(12.5%減)に抑えたいとのことですが、政府の経済財政諮問会議は2025年で約42兆円(25%減)に押さえたいとのことです。
 19年後のことですが、例えば19年前(1987年)と2006年の医療を比べるとかなり違うように、今後、医療技術がどんどん進歩していくでしょうが、それでも医療給付費を25%も減らすというのは、無茶苦茶な話です。混合診療を全面的に導入し、高齢者の積極的な安楽死を法制化しない限り無理と思います。
 トヨタの会長ならまだしも、金貸し屋であるオリックスの宮内氏(彼は個人資産を村上ファンドで運用しています)の意見は絶対に取り入れるべきではありません。彼は、愛知県医師会の牧先生がおっしゃるように
、Public Enemy NO.1です。

高齢者の窓口負担の増加   2006/3/3

 今度の今回の医療制度改革で高齢者の負担割合が変更になります。
 70歳から74歳の人は窓口負担が一割から二割に上がります。
 70歳以上の現役並み所得者の窓口負担は二割から三割になります。
 ちなみに「現役並み所得者」とは現在では、夫婦で年収621万円以上の世帯で、単身なら484万円以上で、対象者は70歳以上の6%です。今度実施される税制改正の後は、夫婦で年収約520万円以上、単身なら380万円以上の世帯で、対象者は70歳以上の1割超に拡大されます。
 だんだん、厳しい世の中になってきましたね。病気になった時のために、しっかり貯金しとかないとあかんと思います。物を買ったり、旅行したりするのは控えめにしないとダメですね。デフレである限りは、現金持ち続けるだけで、物の価値が下がり、現金の価値が上がります。インフレになったら逆ですが。

小児科志望の研修医が半減   2006/3/3

 大学病院 or その関連病院での小児科志望の研修医は、研修医義務化以前の2003年は502人→今年4月から後期研修を受ける人では、276人だったそうです。
 今年の4月から後期研修を受ける人に関して、当初小児科希望で小児科以外の科に進路変更したのは223人、他の科から小児科に志望変更した人は70人で、差し引き153人減少したそうです。もし研修義務化がなかったのなら、276人+153人=429人が小児科に行っていたと考えられますから、研修義務化により小児科医を志す人が35.7%減少したわけです。
 やっぱり、医学部の6年生なら、現状がなかなかわかりませんから、なんとなく小児科にいく人も多かったでしょうが、研修医として実際の小児科の現場をみることで、35%もの人が小児科に進むことをやめたわけですから、研修医義務化制度の負の面であると思います。

産婦人科志望の人数   2006/3/3

 うわさですが、今年の4月から後期研修として産婦人科を選んだ人は、全国でたったの120人。そのうち60人は東京都とのことです。つまり東京都以外では、産婦人科として後期研修を受ける人がたったの60人ということです。
 ただでさえ産婦人科は人気がありませんが、研修医で産婦人科をローテーションして産婦人科の悲惨な現状をみると、さらに行きたくなくなります。
 うわさでは、産科の生涯訴訟率は40%とか...。高すぎます。もちろん、全科でナンバーワンです。ちなみに2位は整形外科とか。産科の訴訟は負けた場合の金額が非常に高いです。2億円以上がざらです。

外科のオペが2ヶ月待ち   2006/3/3

 東北地方では、すでに外科のオペが2ヶ月待ちになっているそうです。先進国でもっとも悲惨と言われていた、イギリスに近くなっているように思います。国は、特に本気で対策しているようには思えないですから、今後はオペの待ち時間がさらに長くなっていくでしょう。
 
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「医師は治療をする人。治す存在ではない。」

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