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タイ・インドネシアの日本車シェア   2013/1/9(水)

 トヨタ・タイ法人の棚田京一社長によると、
日系自動車メーカーは現在、タイとインドネシアでそれぞれ約90%・95%の市場シェアを占めている。
とのこと。

 また、
日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、3年連続で対中投資額(約1兆円)を上回った。
とのこと。
日中関係の悪化だけでなく、中国での給与上昇が著しいことも日本が中国からASEAN諸国に投資を移行している原因でしょう。


米国の大統領選挙   2012/10/6(土)

 少し前までは、やはりオバマではないかと思っていましたが、オバマ vs ロムニーの公開討論会を見て、もしかして、ロムニーが勝つ可能性があるのかも、と思ってしまいました。
 なんだか、オバマ、元気ありません。
 福井県小浜市の大応援団はどうなっているのでしょうか??????

 ただ、ロムニーが勝ったなら、世界経済にとっては、恐ろしい逆回転がおきそうです。
「米国の緊縮財政」
「米国の減税の中止」
「FRB議長であるヘリコプター・ベン(バーナンキ議長)の降板」
「バーナンキのQE3の途中終了」
→米国では、「米ドル高+株安+雇用悪化+住宅価格下落」→「リセッション」がおきそうです。
また、円高(円高・米ドル高、ユーロ安、資源国通貨安)、世界経済とくに中国・ロシア・ブラジルなど新興国経済の悪化、原油安、コモディティ(商品)価格の低下。

米国・日本・中国・香港では「デフレ」が、ロシア・ブラジル・オーストラリア・カナダ・韓国では「インフレ」がおきるでしょう。


QE3 オバマ再選に向けた選挙対策が発動   2012/9/17(月)

 先週9/13に、FRBがFOMCでQE3(量的緩和第3弾)を行うことを決定しました。
ロイターによると、
住宅ローン担保証券(MBS)を月額400億ドル買い入れ、インフレが抑制されている限り、労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れを継続する方針。失業率の押し下げに向けた取り組みを大幅に強化する格好となった。

バーナンキ議長は、異例の措置は米労働市場の厳しい状況を改善させるための取り組みだと説明し、「雇用情勢は引き続き大きな懸念材料だ」と述べた。

FOMCはまた、異例の低金利を維持する時間軸を2015年半ばまでとし、従来の2014年終盤から延長した。


共和党の選挙対策委員会のトップであるコーニン上院議員は、
「FRBは11月6日の大統領選挙前に、オバマ大統領を助けるため経済を絞ろうとしている。政治的だ」
と批判している。

FRBはすでに2兆3000億ドルに上る国債および住宅関連債券を買い入れており、今回の措置はこれを拡大するもの。過去2回の量的緩和では、FRBは月間1000億ドル近いペースで債券を買い入れていた。

キャピタル・エコノミクス(トロント)の米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は、
「失業率が7%に低下するまでQE3が続くとすると、FRBは実質月間400億ドルのMBSを3年間買い入れると言っており、合計額は1兆4400億ドルになる」
と述べた。
「選挙対策」以外のなにものでもないですね。
ロムニーが大統領に選ばれると、FRB議長を交代させると言われており、この政策は中断される可能性も十分あります。
来年1月にはブッシュ減税の終了や米国政府の財政支出が減少することで、米国は再び不況になると言われており、どうなることやら...。


中国・高騰する賃金   2012/9/7(金)

Recor Chinaのニュース「外資のみならず、国内企業までが東南アジア各国へ転出続々!原因は格安の人件費―中国」によると、
労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。
彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。
例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。

東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。
アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、
ベトナムは 月給500元(約6200円)
インドは 最低で250元(約3100円)
バングラデシュは300元(約3700円)程度だが、
中国・広東省広州市では2500〜3000元(約3万1000〜3万7200円)にまで相場が跳ね上がる。
一部の高級服飾品メーカーでは、4000元(約4万9600円)以上も珍しくない。

こうした人件費の格差は、中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道されているが、大手だけでなく中小規模の工場もすでに行動を開始している。

国際連合貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各国に流入した外国からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26%増という伸び率は、中国の8%を大きく上回った。

一方、受け入れ側の東南アジア各国も、より多くの外資企業を誘致するため積極的な優遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業に対する法人税の税率を、進出後3年間は0%、3〜5年目は5%、それ以降は10%前後と設定している。こうした影響などで、東南アジア各国に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。

東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海外移転に活路を求めている。中国のファストファッションECサイト最大手・VANCLは、受注生産分の一部を中国国内からバングラデシュへと移管した。同社の責任者は、これによって約30%の生産コスト削減が可能と話している。

人件費の優位性によって、より多くの企業が、生産拠点の候補地を中国から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。
2012年9月7日

別の記事では、
中国唯一の直営工場を閉鎖したアディダスによると、中国人労働者の月給は少なくとも2000元(約2万4000円)必要だが、カンボジアでは107ユーロ(約1万円)で済む。
製造業は人件費の安い東南アジアやエジプト、モロッコ、ブルガリアなどへの移転を進めている。
2012年8月28日

別の記事では、
スポーツ用品大手アディダスが中国唯一の直営工場である江蘇省蘇州工場を10月に正式に閉鎖することが分かった。
労働コストの上昇が原因と見られ、工場は今後ミャンマーに移転するもようだ。
なお工場閉鎖にあたって従業員には「在籍年数プラス1」カ月分の補償金が支払われる。担当者によると、政府が定めた基準を大幅に上回る額だという。
2012年7月19日
別の記事では、
日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動き

「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、2社とも3年後には50%まで下げる予定。
青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。
日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。
2011/08/30

日銀と財務官僚の連携プレー   2012/9/7(金)

 日銀総裁「座して死を待つ」
 財務官僚「溺れた犬(=日本人)を棒で叩く」


日本株の冷え込みの一因………JALの再上場   2012/9/5(水)

 JALが9/19に東証一部再上場の予定です。ファイナンスの規模は約6000億円。
 多分、野村證券とかは、顧客にJAL株を買えと押し売りしているのでしょう。
 逆に、相場全体からすると、その分、他の銘柄の株の売りが増える訳で、迷惑な話です。
 まあ、TOPIXを0.2%程度下落させる程度なんですが...。
 でも、普段株の売り買いをしょっちゅうしない層が株を売却するので、0.5%程度は下落するでしょうが...。


今年の秋以降の予定   2012/9/3(月)

 今年の秋以降にはいくつかのイベントがあります。
 まず、9月には民主党代表選、自民党総裁選。岡田とか前原とか総理大臣のラストチャンスですから絶対民主党代表になりたいでしょうね。
 10月には中国共産党全国代表大会。胡錦濤・温家宝が辞め、今の予定では上海閥(∝岩系)の習近平体制に変わります。共産党幹部の2/3も入れ替わります。
 11月には米国大統領選挙。オバマ危うしで、共和党ロムニー氏になるのか?
ロムニー氏。共和党といっても日本のことよく知らないようだし...。


文鮮明が本日死亡   2012/9/3(月)

時事通信etc.によると、韓国の結婚仲介業、冷汗商法、にんじん・はんこ・つぼの大手販売業者の創設者・大手財閥「統一グループ」の元会長・文鮮明氏が永眠されたそうです。
 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者である文鮮明が9月3日午前1時54分、韓国京畿道加平郡の病院で病気のため死去した。92歳だった。統一教会が3日、明らかにした。風邪と肺炎による合併症で8月から入院していた。
 文氏は現在の北朝鮮平安北道の定州出身。戦前、早稲田大付属早稲田高等工学校電気工学科で学んだ。
 イエス・キリストの霊に啓示を受けたとして1946年に平壌で宣教活動を開始。朝鮮戦争で南朝鮮へ逃れ、1954年にソウルで統一教会を創立。大学教員、大学生ら知識層を中心に急速に信者を増やし、1958年に日本、1959年に米国に進出するなど、積極的に海外展開した。
 世界を共産主義から守るとして1968年に「国際勝共連合」を創設。一方で、1991年に訪朝し故金日成(キム・イルソン)主席と会談するなど、北朝鮮ともバイブがあった。  韓国メディアによると、現在約190カ国に約300万人の信者がいるとも言われる。経済活動にも力を入れ、韓国では多数の企業を保有して「統一グループ」を形成し、高校などの教育機関や新聞社、病院、リゾートなどさまざまな事業を展開。
 一方、1980年代以降、信者による霊感商法が社会問題化した。また、大規模な合同結婚式を行っており、教団と信者の家族との間でトラブルも起きている。1992年には日本の芸能人が参加したことで大きな話題になった。

やろうにもやれないQE3   2012/8/31(金)

 米国の株価が堅調です。
 NYダウは、ドル安とはいえ、昨日でちょうど13,000ドル。
NYダウは、2007年のピークがおおむね14,000ドル。リーマンショック後の底値が2009年3月の6,600ドル。
QE1は2009年3月〜2010年3月末で1.75兆ドル、QE2は2010年11月〜2011年6月末で6000億ドルの米国債・住宅ローン担保証券(RMBS)が買い取られました。
NYダウは、
QE1開始時の2009年 3月で 6,600ドル →QE1終了時の2010年3月末で10,900ドル(65%上昇)。
QE2開始時の2010年11月で11,400ドル →QE2終了時の2011年6月末で12,600ドル(10%上昇)。

現在、QE3に対する期待でNYダウは13,000ドルまで上昇しています。
あとわずか9%上昇すれば史上最高値です。
雇用統計や住宅価格やGDPやなどの経済指標も無茶苦茶悪いものは出ていません。
いくら今年の秋に大統領選があるとはいえ、このような状況でQE3が行われることはないと考えます(大戦争でもおこれば別ですが...)


主要通貨の強さ   2012/7/6(金)

 現在の為替相場での、主要通貨の強さですが、おおむね、
スイスフラン(CHF)、日本円(JPY)、豪ドル(AUD)>NZドル(NZD)>カナダドル(CAD)>ブラジルレアル(BRL)>人民元(CNY)≫ユーロ(EUR)、米ドル(USD)>韓国ウォン(KRW)>英ポンド(GBP)
てな感じです。


消費税増税でどれだけ可処分所得が減少するのか?   2012/7/3(火)

消費税増税が具体的にどの程度、家計に影響を与えるのか?
大和総研が試算をレポートにしています。
これみると、ホント、消費税なんて増税してしまってよいのだろうか???
日本国民経済に致命的なダメージを与えるのではないか、と多くの人が思うのではないかと考えます。

大和総研から2012/6/22に、「社会保障・税一体改革による家計への影響試算 2011 年と比較した2016 年の実質可処分所得を試算.pdf」というのが出ますた。

この大和総研の試算をマスコミ各社が引用していますが、
例えば、時事通信、2016年の家計の負担増という記事では、
40歳以上の夫婦と子供2人世帯で夫婦のうち1人が働くケース
2011年と、2016年の家計の実質可処分所得を比較推計して、

税引き前世帯年収(万円) 300 500 800 1,000 1,500 2,000
税・保険料全体の負担増(万円) 24.96 32.89 43.12 61.88 75.82 100.79
うち、消費税増税分の負担増(万円) 10.67 16.70 24.92 29.40 41.93 52.49
.........
例えば、税引き前年収500万円だと、税・保険料合計で年間32.8万円の負担増、そのうち消費税の負担増は年間16.7万円です。
これで多くの日本人は耐えられるのでしょうか???
これで、経済が活性化することがありえるのでしょうか???
マイホームや新車を買おうとする人がどのようになるかと想像できるでしょうか???

これでも、勝栄二郎・財務省・財務省主計局・白川方明・日銀だけでなく、野田首相含む民主党執行部・谷垣総裁含む自民党・公明党・創価学会・たちあがれ日本は、消費税増税に邁進するのでしょうか???

 一応、素人の一般庶民と違い、政治家の先生方は、「家計(一般個人の家庭)と異なり、日本政府は通貨発行権を持つ。」ということを知っています。というか馬鹿じゃないので知っているはず、知っているべきです。

 震災復興には増税が必要といいながら...
 昨年だけで米国債に14.29兆円(外国為替平衡操作額(市場介入額)より引用)、韓国の通貨スワップで570億ドル(4.5兆円)、今年はIMFに600億ドル(4.8兆円)、ミャンマーの借金棒引きで6000億円と海外には大盤振る舞いで金をくれてやるのに、日本国民からは税金をしぼりとるばかりとは、いったいぜんたい、この国の官僚、政府、政治家は、何を考えているのでしょうか。

ため息が出るばかりです。


日本の消費税増税で潤う米国輸出産業   2012/7/3(火)

 民主党・自民党・公明党のいわば「大連立」。
 読売新聞の売国奴米国に対する愛国者、ナベツネの長年の夢が成就した瞬間です。
 読売新聞・財務省は笑いが止まらないでしょう。正直なものは、思わず笑顔になってしまうでしょう。
 参院で否決されても、衆院で三分の二以上の賛成票があるので、このままだと自動的に、「2014年4月から消費税8%、2015年4月から消費税10%」という法案が可決されるでしょう。

 ただし...。マスコミの命を懸けたかのような大衆洗脳技術を持ってしても、世論操作調査では6割くらいが消費税反対。
 遅くとも2013年夏には衆議院・参議院総選挙が行われます。
 消費税反対派の共産党・社民党・みんなの党・維新の会とかがどれだけ議席をとることができるのか。
 来年の選挙では、みんなの党・維新の会・共産党・社民党に対する、マスコミバッシングの大合唱・ネガティブ・キャンペーンが行われるでしょう。

 ただ、民主党は惨敗は必至としても、自民党もかなり議席を失うでしょう。
 まあ、麻生総理で負けたときに、谷垣を総裁にしたのが自民党凋落のすべての原因とも言えそうですが...。

 消費税増税後には→デフレ悪化→デフレとはモノの価値より通貨の価値が上がることなので→円高=ドル安→米国の輸出産業が潤うでしょう。
 円高になると海外旅行に安く行けるし、海外ブランドを安く買うことが可能かもしれないし、良いことばかりですね。金持ち・資産家・引退世代(勝ち組)にとっては...。まあ、引退世代にとっては子・孫の引きこもりや自殺が相次ぐので、いいことばかりではないでしょうが...。
 黄色人種が自殺したり子供を作らなかったりして、数が減っていくのは、ユダヤの望むところです。


5月6日が変わり目か???   2012/4/13(金)

 2012年5/6(日)はギリシャの選挙だけでなく、フランスの大統領選です。
 どちらも、内向きの政策が勝利するでしょう。
 特に重要なのはフランスだと思います。
 これらは相場の下げ要素ですが、上げ要素として米国のQE3(量的金融緩和第三弾)が想定されており米国債等の買取規模も5000億ドル〜6000億ドルが想定する予想屋さんが多いようです。

 米国FRBは、2009年3月〜2010年3月末のQE1で1.75兆ドル、2010年11月〜2011年6月末のQE2で6000億ドル。合計2.35兆ドル(1$=80円としても188兆円)の米国債・住宅ローン担保証券(RMBS)の買取を行ってきました。

 日本の人口は米国の約40%であり、単純に人口比で日本にあてはめてみると、188兆円×0.4≒75兆円。

 日銀も、せめてこの半分の37兆円でも日本国債買取を行えば、それだけで東日本大震災の復興国債を手当できましたし、所得税率も上げなくてよいし、震災からの早期の復興、円高是正(ドル安・人民元安・ユーロ安・ウォン安の是正)+内需拡大による好景気、失業率低下と日本企業の純利益増加、株価の上昇、所得税収額の増加・法人所得税収額の増加・国民年金納付率の増加・生活保護費の低下、若者の給与が上昇するので婚姻率増加・出生率改善・新規住宅着工件数の増加・不動産価格の上昇と固定資産税納税額の増加、中小企業とかも金回りがよくなり、自殺率の減少(2011年では日本人の死亡者のうち40人に1人が自殺してるが間違いなく減少するでしょう)、なぁんかがおきるでしょう。

インフレを心配される方がおられるでしょうが、
米国の消費者物価指数(CPI、前年比)は、2009年12月で2.7%、2010年12月で1.5%、2011年12月で3.0%。
米国の消費者物価コア指数(CPIコア、除食品・エネルギー、前年比)は2009年12月で1.8%、2010年12月で0.8%、2011年12月で2.2%。
日本の大手マスコミや財務省関係者や日銀関係者が煽っているような「ハイパーインフレ」は残念ながらおきていません。

グローバルスタンダードとか新自由主義とかは米国をまねるのに、量的金融緩和とかは米国をまねないのはなんででしょうか???
日銀がFRBをまねないのはなぜ???
日銀がFRBをまねることができないのは何故???
日銀がFRBをまねることをさせないのは誰によって???


4月のSQは9,638円   2012/4/13(金)

 今日は13日の金曜日。北朝鮮の人工衛星打ち上げは失敗したようですが...。せっかく、各国のマスコミに公開していたにもかかわらず...。

良かった点
日本:東シナ海に自衛隊を展開できた。
米国:日本にミサイル防衛システムをさらに売ることができる。

悪かった点
日本:米国に高いお金を出してミサイル防衛システムをさらに買わされる。
中国:自衛隊が東シナ海に展開。

米国は北朝鮮に24万トンの食料援助する代わりに、それ以上の額を日本からミサイル防衛システム受注で得ることができるのでしょうか。。。

日本という国は、東日本大震災の復興の予算は所得税増税などでファイナンスするが、米国の金融危機に対しては2011年だけで3000億ドル(約24兆円)もど〜ん!と融資しちゃっています。
何度もいいますが、日本=米国の自治領 or 植民地です。
そのうち、英語が公用語になったりして...。
それからすると、楽天やユニクロなんかは先駆者かと...。

ファーストリテイリング(ユニクロ)の筆頭株主である柳井会長は、配当金が無税になる自身のオランダの会社に株を売却して、日本では配当に対する税金を支払っていません。
四季報によると、ファーストリテイリングの株主では
順位   名前    株数   配当金   評価額
1位 柳井正  2,829万株  50.9億円  5,366.613億円
4位 柳井一海  478万株  8.6億円   906.766億円
5位 柳井康治  478万株  8.6億円   906.766億円
10位 柳井照代  232万株  4.2億円   440.104億円
合計      4,017万株  72.3億円  7,620.249億円
(配当金は2011年2月、8月。株価は2012/4/13の終値)

ファーストリテイリングの株の37.7%を柳井さんが所有。
ファーストリテイリングの外国人株主比率は23.3%、柳井さんを除くと37.3%。

現代ビジネス 経済の死角「531万株を海外へ売却 ユニクロ柳井社長の「狙い」(『週刊現代』2011年11月12日号)」によると、
柳井正会長だけで約1億円の税金を日本で払っていないことになります。
さすが“日本一”の金持ちですね(^_^)


ギリシャ総選挙は5月6日(日曜日)に延期   2012/4/3(火)

 次なる波乱の幕開けである「ギリシャ総選挙」は延期され、5月6日(日曜日)に延期されたそうです。


氷山の一角 インサイダー取引 トカゲのしっぽ   2012/3/26(月)

ロイターの記事、中央三井アセットの増資インサイダーで課徴金勧告、他の事案も調査によると、
 証券取引等監視委員会は21日、中央三井アセット信託銀行に対して5万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

 検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発帝石(INPEX)<1605.T>の大型公募増資の情報を事前に知り、インサイダー取引を行った疑いがあると判明した。
 会見した監視委は、大型公募増資の決議前後でインサイダーが行われていた疑いは、他に「日本板硝子<5202.T>や東京電力<9501.T>などの公募増資でもあった」と指摘。日本の証券市場の信認を回復するために、公募増資に関連するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調した。

 監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施したINPEXが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有していたINPEXの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた株数は210株(1億0124万円)。このうち空売りは120株。

 中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任契約を結び、約27億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引によりファンドは約1400万円を儲けた。

 課徴金の金額は5万円。ファンドの預かり資産をもとに計算される運用報酬のうち、INPEXのインサイダー取引による儲けとその運用報酬がどの程度の規模だったかに基づいて課徴金を算出するため、課徴金が少額になった。

 運用担当者は、増資の情報を証券会社の営業担当者から入手した。

 監視委によると、「INPEXの増資の情報を、証券会社社内の投資銀行業務に関連する部署にいる社員から、機関投資家の営業を担当している証券会社社員が、入手。それが、機関投資家の営業担当者の顧客である、中央三井アセット信託の運用担当者に流れた。」

 監視委幹部は、今回の中央三井の件について「ヘッジファンドや投資顧問のようなプロではなく、大手信託銀行というプロがインサイダーを行ったことが非常に大事」との認識を示した。また、企業の資金調達における市場仲介者の役目を担う証券会社が関与したため「(情報を伝達した)主幹事証券の責任は極めて重大」と述べた。

 公募増資をめぐっては、ファンドなどの市場関係者が金融機関などから事前に情報を聞きつけ、その内部情報をもとに決議前後に株式が取引されて株価が不自然な動きをしたり、新株の発行条件が歪められるとの疑いが浮上していた。

 2010年あたりに実施された公募増資でこうした動きが顕著になったと判断し、金融庁は昨年12月、企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止するため関連政府令を改正すると発表。現在は新ルールのもとで行われている。

 空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。
3月21日(水)

 ロイターの記事、中央三井アセットのインサイダー問題、野村の社員が情報提供
 監視委は、主幹事証券がこうした問題を起こした「責任は極めて重大」と指摘。
そのうえで、証券会社が情報を公表前に提供すると、
 (1) 株価の不自然な動きなどで資金調達を行う企業が被害を被る
 (2) 一部の投資家だけに情報が伝達され、既存株主が被害を被る
 (3) 東京市場では公正な資金調達が行なわれないなどの認識が広がり、最終的に日本全体が被害者になり、証券会社にも跳ね返る
との認識を示した。

<新ルール、昨年末から導入>

 公募増資をめぐっては、市場関係者が増資決議より前に情報を聞きつけ、その内部情報をもとに株式が取引されて株価が不自然な動きをしたり、新株の発行条件が歪められるとの疑惑が浮上していた。
 2010年あたりに実施された公募増資でこうした動きが顕著になったと判断し、金融庁は2011年12月、企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止することを決定した。

 金融庁の職員が馬鹿なわけがないので、彼らは抜け穴(ほとんどザル)をわざと作っています。アメリカのザルのまねだけど...。

 「企業が公募増資を公表してから新株の発行価格を決定するまでの間に、空売りした市場参加者が新株を取得することを禁止する」といっても、「実際にインサイダー情報を得た違法な投機家が空売りするのは企業が公募増資を公表する前」に決まっていますのでこんな通達、全く意味ありません。

 資金のでかいファンド・投資銀行などならば、N225銘柄での大規模増資の場合、
「日経平均先物売り」+「増資される銘柄以外の224銘柄の現物買い」
という手段も使えますし...。

 まあ、「不自然な株価の下落」をみたら、「増資情報を得たインサイダーが株を売っている」というくらい考えておいた方がよいでしょう。


4月のギリシャの選挙が波乱要因か?   2012/3/12(月)

 今年の4月8日(日曜日)に、ギリシャ国民議会選挙が行われます。
 現在、金融相場が続いていますが、これがひとつの波乱になることでしょう。


ソニー復活の秘策?? (^_^;   2012/3/12(月)

 Yahoo!掲示板からの引用ですが、
NHKの受信できないTVを作ることだそうです。

 確かに、一部の熱烈な反NHK信者(要するに、まともな人のこと)には、売れるでしょうね。


ロシアでは原油価格1バレル93ドルが財政の均衡点   2012/3/6(火)

 JB pressの記事、「高支持率でプーチン大統領誕生、どうなるロシア」によると、
ロシア財務省の発表によれば、原油価格1バレル93ドルが財政の均衡点だということです。これ以上の油価となれば財政に余裕が生じ、以下となれば、準備基金の取り崩しが必要になります。

ロシアにおける国家財政の損益分岐点は1バレル93ドル。
だそうです。


エルピーダが会社更生法   2012/2/27(月)

 エルピーダメモリが会社更生法を申請することになったようです。
 日立・NEC・三菱のDRAM部門が合体してできた会社なんですが...。

押し目買いに押し目なし   2012/2/27(月)

 日銀の10兆円緩和というサプライズ後(まじ予想外でした...)、円安+株高が続いており、「押し目買いに押し目なし」の状況となっています。
 この金融相場は、いつまで続くのか。
 不景気の相場では3月は、時価会計の影響もあり、3月31日に向けて下値が堅い(固い)傾向があります。海溝原子爆弾や高周波活性オーロラ調査プログラム(High Frequency Active Auroral Research Program)が炸裂せず、東日本大震災による地殻変動の影響から房総半島沖大震災・関東大震災・東海・東南海・南海地震なんかがおきなければ、しばらくはまあ、そこそこの相場が続くでしょう。金融相場なんてババ抜きなんですが...。
 ただ、ギリシャの4月の選挙はどうなっているのか???
 怠け坊主のギリシャ人が、労働にいそしむ姿というのは想像できないのですが...。

ユーロの時間稼ぎ   2012/2/8(水)

 ギリシャ。
 欧州では民間銀行に50%の「借金棒引き」の徳政令を強制させようとしている。
 ユーロはもはや「崩壊するか否か」の段階ではなく、「いつ崩壊するのか。いかに崩壊させるのか」の時期に入っています。
 大クラッシュを避けて、ユーロのゆるやかな解体にもっていくしかないのでしょう。
 ドラクマに戻らずにユーロのままでギリシャが借金を返すのは、普通の手段ではどう考えても無理です。ギリシャ人がギリシャ国内では(身分相応の発展途上国並の)貧しい生活をして、フィリピン人やスリランカ人やバングラデシュ人や中国人のように外国に出稼ぎに行って安月給でまじめに働いたり、資産の切り売りをしないと無理でしょう。エーゲ海の島々を売却する。例えば「クレタ島」をくれてやるとか(もらった方は「クレタ島くれた!」と喜んでくれるかも(^_^;)、パルテノン神殿を売却するとか、ドラスティックなことをする必要があるでしょう。
 まあ、結論からいうと、無理なので、国語辞典の意味での「財政破綻」→借金返済不能→ユーロ離脱をどのように、うまくやるかということです。
 ギリシャのクラッシュで、ギリシャにお金を貸していたフランス・ドイツ・英国・スイスetcの銀行は増資できなければ破綻するところがいくつもでてくるのでしょうが...。
 こんなに美しい國なんですから、なんとかならないものか...。

米国で生産のカムリを韓国へ輸出   2012/1/18(水)

中央日報の記事トヨタ「米国で生産のカムリ、韓国に6000台輸出」によると、
 トヨタ自動車は、2012年1月から米国で組み立てたセダンのカムリを年間6000台ずつ韓国に輸出する。
 米国で製造したカムリが北米以外の地域に輸出されるのは今回が初めて。
 ウォールストリートジャーナルは、「韓国に輸出されるカムリは米ケンタッキー州ジョージタウン工場で製造される。ここは職員7000人が勤務するトヨタの最大海外生産基地」と伝えた。
 トヨタは「最近の韓米FTA批准と円高のため、米国産カムリを韓国に輸出するのがコスト面で効果的」と説明した。
 不平等条約をつきつけられ、関税自主権の撤廃を迫られている韓国にはホント、同情します。
 日本も米韓FTA以上と言われているTPPとやらをつきつけられているので、気が気でないですが...。

野田・前原などのTPP推進派国会議員は、悪徳投資斡旋業者です   2011/11/2(水)

 民主党衆議院議員の平智之氏のブログによると、
本日、夕刻に開催されたTPP総会で平智之は“TPPに慎重”を表明しました。

どうもおかしいのは、まるでTPP賛成論者が頑張る人で日本に外から富をもたらす人で、逆にTPP反対論者が保護主義者で自らを変えることに臆病であるかのごとき分類がある点です。

そうではなくて、大いに国を開き、大いにチャレンジするためにも、TPPへの参加チャンスにじっくり構えるべきではないかという考えです。

問題は、「今しかない」という急ぎの流れです。

もし自分が自分のお金を投じる投資家または実業家であるとしましょう。
  「いまサインしなければもうこの契約はありません」
  「いまが一番お買い得です」
と言われているときの契約に乗るかどうか?

今しかないという案件は「投資ではなく投機」です。
「急ぎの契約は成功しないことの方が多い」
というのが平智之の常識です。


●蛇足:国会議員の役割について
TPPは経済的な契約の取り決めです。

「いましかない!!」 「乗らなければ進まない!!」 「乗ってから考えるのだ!!」 というのは投資家ではなく、投資斡旋業の発想であり、自らが契約者であるという発想には思えません。
国会議員は国政の代議員ですが、一任されているのは国富の投資と配分の戦略であり、投資斡旋ではありません。

2011/11/02

 まあ、株式投資で言い換えると......
どうもおかしいのは、まるで株を買う人が頑張る人で、逆に株を買わない人が臆病者であるかのごとき分類がある点です。
そうではなくて、株式投資で利益を上げるためには、株を買うタイミングについてじっくり構えるべきではないかという考えです。
問題は、「今しかない」という急ぎの流れです。
もし自分が、自分のお金を投じる株式投資家であるとしましょう。
  「いま株を買わなければ、もうこの株は買えません」
  「いまが一番お買い得です」
と言われているときに株を買うかどうか?
今しかないという株取引は「投資ではなく投機」です。
「急ぎの株取引は成功しないことの方が多い」というのが株取引の常識です。

「いましかない!!」「買わなければ進まない!!」「株を買ってから考えるのだ!!」というのは投資家ではなく、投資斡旋業の発想であり、自らが株式投資家であるという発想には思えません。

(A) TPP賛成派(対米従属派。親米反日派。)
ロックフェラー系・米国CIAに忠誠を誓っている政治家 or CIAのスパイ
=民主党の野田・前原・仙石・岡田・菅、自民党の中川秀直・川口順子・小泉親子、みんなの党(ただし田中康夫議員は除く(^_^;)

(B) TPP反対派
民主党の半数強、自民党の80%前後、国民新党、共産党、社民党、たちあがれ日本


今後の日本の国のあり方・日本人の生き様・公用語のあり方・命の選択・食の選択・安全基準・新聞の再販制度・テレビ局の外資規制と電波オークションetcを決める非常に大事な問題なのに、マスゴミはたいした情報も出さずに、国民を洗脳しようとしている。もしかして日本の読売・産経・日経・朝日新聞などは、「新聞の再販制度は維持する」との米国との裏取引があるのか???
都道府県議会のうち44が反対しているTPP。
郵政民営化の時に小泉パパがやったような解散総選挙をするか、国民投票をすべきと思います。




ブログ、まさか、右翼と呼ばないで!の記事、あなたの街の議員はTPP反対?賛成?などより、

【TPPのメリット・デメリットまとめ】

〔メリット〕
・「ISD条項」により、主権・自治権が放棄できる。
・共済制度はすべて廃止(県民共済、公務員共済、農協共済、全労災、私学共済など)。
・簡易保険が廃止される。
・病院の株式会社化(アメリカ投資会社による病院買収)→営利病院が増え不採算医療が行われなくなる(ムダの削減)。
・混合医療解禁→富裕層だと治療を受けられる治療法の増加。米国の民間保険会社が利益を上げるようになるので、メットライフ・アリコの株主には喜んでもらえる。
・国民皆保健制度崩壊。貧乏人が早く死ぬことになり、高齢化問題が一部解決。
・チリ・ペルー・ベトナムからの看護師が増加。日本語で充分にコミュニケーションがとれず医療事故が増加するため弁護士が儲かる。日本人看護師の給料低下で婚活市場において看護師の価値が下がるため、看護師以外の女性にとっては朗報。
・薬価の値上がりで製薬企業の株価上昇。
・外国人労働者の増加→治安の悪化。スラム街ができ、アジアに旅行しなくても旅行した気分になれる。
・食品安全基準はアメリカの基準に合わせられる。
・卵かけご飯が禁止(食品安全近代化法で検索)。
・遺伝子組み換え作物の輸入自由化、「遺伝子組み換え作物かどうか」の表示が撤廃される。
・農薬の使用基準の変更→日本で禁止されている農薬を使用した農作物が自由に売られるようになるので、野菜の価格が下がる。
・BSE検査の廃止で牛肉が安く食べられるようになる。
・エコカー減税や排出ガス規制も廃止され米国の基準が導入され、グローバルスタンダードに一歩近づける。
・アメリカ企業の知的財産権に抵触するウェブサイトが閉鎖される。
・「ラチェット規定」適用
・米国・豪州・ニュージーランドなどから日本への農作物輸出が著明に増加し、日本の農業は壊滅的な影響を受けるが、農作物の価格が下がり消費者にとってはうれしいよ〜!
・アメリカ企業による農業法人独占で農業が効率化される。
・テレビ局の外国人持ち株比率の外資規制比率(20%)の撤廃→テレビ局の正規職員の給料が下る(; ;)ホロホロ...ので、たいして生産性のないテレビ局に優秀な人材が行かなくなる。
・新聞の再販制度禁止→新聞社がユダヤ系資本になり、記事のレベルが上がる。
・オバマが喜ぶ(オバマ大統領の政権浮揚のための道具)→小浜市が喜ぶ???

〔デメリット〕
・遺伝子組み換え作物が日本に大量に輸入されるようになるので、遺伝子組み換え作物用の農薬を作っている「住友化学(4005)」の株価が上がる住友化学の社長(米倉弘昌)は、経団連の会長です。。住友化学の株持ってないので、悲しいです...。
こうしてみると、TPPは「メリット>>>>>>デメリット」ですね。


・日本が入った後のTPPの加盟諸国をGDPで見ると、米国が全体の7割、日本が2割と2カ国で9割を占める。
環太平洋戦略的経済連携協定と言いながら、中国・カナダ・メキシコ・インドネシア・台湾・フィリピン・パナマ・パプアニューギニア・パラオなどは参加しない。
・内閣府の試算では、TPP参加によって日本経済は10年間で2.7兆円→年間2700億円(日本のGDPの0.05%)の利得があるとのこと。

TPPの不都合な真実  
遺伝子組み換え種子の最大手企業の米国「モンサント」と「住友化学 米倉弘昌経団連会長」の関係
   2011/10/7(金)

住友化学の会長の米倉弘昌は、経団連会長。
経団連は平成の不平等条約=TPPを強く推進している。
TPPへ参加すること=非関税障壁の撤廃=遺伝子組み換え食品が自由に日本へ輸入されるようになる。

遺伝子組み換え種子の最大手企業は、米国の「モンサント」。
モンサントは、ラウンドアップという除草剤に対して耐性遺伝子を組み込まれた種子を販売している。
普通の雑草は、ラウンドアップで枯れるが、この耐性遺伝子を組み込まれた種子はラウンドアップでも枯れることはない。
ただ、最近はラウンドアップに耐性を持つ雑草が増えてきており、ラウンドアップ耐性の雑草を枯らすことができる農薬であるフルミオキサジン(Flumioxazin)を含む除草剤であるValor SX、Valor XLTなどをベーラントUSAが販売している。

ベーラントUSA(Valent U.S.A. 農薬製造)は、住友化学の100%子会社。
ベーラントUSAはモンサントと提携している。

(具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される遺伝子組み換え種子と除草剤(住友化学の製品を含む)の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供される。)

まとめると、
TPP→遺伝子組み換え種子が売れ、農薬が売れる→住友化学がウハウハ。
という構図です。

住友化学会長の米倉弘昌は政商・売国奴と言わずしてなんと呼べばいいのか。
米倉弘昌は、ザ・アールの奥谷禮子、読売新聞の渡邉恒雄、オリックスの宮内義彦、ウシオ電機の牛尾治朗、ソフトバンクの孫正義、華僑と中国国民党(蒋介石)を代表する民主党議員=蓮舫の祖母、トヨタの奥田碩、キヤノンの御手洗富士夫と同じ穴のむじな、政商&売国奴です。

PDFファイル:住友化学株式会社 農作物保護(雑草防除)分野におけるモンサント社との長期的協力関係について.pdf

ちなみに、ラウンドアップ (Roundup。glyphosate) は、1970年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、日本でのラウンドアップの商標権・生産・販売権は、住友化学でなく日産化学が所有している(世界で信頼の除草剤ブランド ラウンドアップ)。楽天では、「除草剤ラウンドアップ マックスロード500ml」てな感じで売っています。Amazonでは、「ラウンドアップマックスロード 容量:500ml」てなかんじで売っています。
が、古い農薬であり、特許が切れているため、後発品(ジェネリック、ゾロ)がぞろぞろでています...(^_^;。

韓国に工場移転する日本企業 「6重苦」で国内生産に見切り?によると、
経団連会長企業の住友化学はサムスングループと合弁で京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設。
もしかして、経団連っていうのは、韓国の団体か??????

・参考書
マネーハンドラー ロックフェラーの完全支配【食糧・医薬】編
自殺する種子 アグロバイオ企業が食を支配する

ギリシャ問題解決は、ユーロ離脱?無限の融資?   2011/10/4(火)

「増税(税率を増加)しても、必ずしも税収は増加しない」
  税率を上げると普通は不景気になります。
  例えば、タバコ税を上げると、普通はタバコの消費は減ります。そのため、必ずしもタバコ税の税率を上げたからといって、タバコ税の税収が増加するとは限りません。タバコの消費減少が著しくて、かえって税収が下がることもあります。

「緊縮財政をしても、必ずしも財政再建はできない」
  緊縮財政→不景気→税収↓→財政悪化もよくある話です。

財務官僚や新聞社に勤めるようなインテリは馬鹿ではありませんので、そのようなことを知らずに言っていることはありえません。

今、外国旅行に行くとわかるように、「円高」やっぱりすごいです。
外国に行くと、とてもお金持ちになった気がします。
過剰に円が高くなっているのです。

財務官僚にとっては、円高でも円安でも、自分の給料やボーナスや退職金や年金の額は円建てであり、変わりません。
推測ですが、官僚には土地長者は少ないように思いますし、官僚のポートフォリオは安全志向であり株でなく銀行預金で持っている可能性が高いのではと思われます。
それなら、円高やデフレの方が、モノの値段は安くなるし、海外旅行にも安く行けるし、いいことずくめです。
民間、特に輸出企業は四苦八苦でしょうが、財務官僚はそんなことはしったこっちゃないんでしょう。

まじで、財務官僚の給与を円でなくドルやユーロで支払って、給与・退職金・年金も物価スライドを徹底させればよいと思います。



で、ギリシャですが...。ギリシャは、EUとIMFから、2010年5月に1100億ユーロ、2011年7月には1090億ユーロの金融支援を受けました。
ギリシャの人口は約1100万人。
ということは、1人あたりでは、合計2万ユーロ(1ユーロ=110円として、220万円)もの金融支援を受けているわけです。4人家族なら880万円です...。
たいして働きもせずに、これだけのお金をゲットできるのですから、さらに働く気は失せるでしょう。失業者が多く、50歳代前半で高い年金をもらったり、ストをやったりして...。   彼らは、暇なんです。   デモにでも参加するくらいしかやることがないんでしょう。徴税制度が不十分なので、税金のとりっぱぐれが30%もあるという話ですし...。
ギリシャ旅行に行ったことがある人ならわかると思いますが、彼らは、日本人と違い、たいして働きません。昔は素晴らしい文明国家だったので、そのご先祖様のおかげで観光資源としてパルテノン神殿があるのと、風光明媚な地中海のおかげで観光業をやって(人口の16%が観光業に従事)、オリーブや煙草や綿花でも育てるくらいしか産業がないのですから(ホントは、石炭・マグネシウムもよくとれて、海運業も盛んですが)、身分相応な生活をするべきでした。ユーロができるまでは、身分相応の生活をされていたのですが、わずかのカネに目がくらんだドイツ人やフランス人が、ゴールドマンサックスの粉飾会計に騙されて、ギリシャ国債を買って、その他人のお金でギリシャ人たちは贅沢をしてきたわけです。
ギリシャの年金給付水準(つまり、現役時代のどれくらいの年金がもらえるかということ)は93%!!!。(一方、日本はたったの33%でしゅ......)
追加ですが、2011年IMFによるとギリシャのGDPは3000億ドル(1ドル=80円として24兆円)。日本の約20分の1です。

一方、ドイツですが...。
ユーロが導入されておらずドイツマルクのままなら、マルク高となりドイツはそれほど景気が良くなっていなかったはずなのに、ユーロ安のおかげでドイツは史上最高の好景気を享受してきました。受益者負担の観点からは、ドイツ(など)がギリシャの債務の肩代わりをしてあげるべきです。


読売新聞の記事、ディズニーランドとシー、入園者前年比17%減によると、
2011年度上半期(4〜9月)のディズニーランド(TDL)とディズニーシー(TDS)の合計入園者数は前年同期比17.1%減の1073万人だった。震災を受け、TDLは4月14日まで、TDSは4月27日まで休園した。ただ、7〜9月の入園者数は前年を上回る過去最高を記録している。

現在の世界経済の問題点   2011/9/30(金)

 最近の世界経済の問題点ですが、
(1) 米国:財政赤字(共和党の緊縮財政 vs 民主党の積極財政・ねじれ状態・ティーパーティー vs オバマ)・FRBの金融緩和(QE3は?)・米国債格下げ
(2) ユーロ圏:南北問題。金融政策は同一だが、財政政策はバラバラ。
(3) 中国:金融緩和+経済成長+人民元のドルヘッジ(人民元安) vs インフレ
(4) 新興国:キャピタルフライト、通貨安+インフレ
(5) 日本:デフレ・緊縮財政


通貨戦争。
各国が、国内経済(雇用・実質GDP)を改善するには、「輸出を増やす」ことがメイン。
輸出を増やすために、
(1) 米国は、FRBの債権買取+金融緩和(ヘリコプターマネー、リフレと金融政策)、積極財政(やり過ぎてこれ以上借金できなくなってきているが)、日本に金融緩和をさせないことと緊縮財政による円高ドル安(米国債を買うという為替介入は黙認)+TPP参加を、中国には為替介入の中止+人民元の自由化を要求している。
(2) 韓国はウォン売りドル買いの為替介入をしている。やりすぎて、キャピタルフライトがおきて、さらにウォン安からインフレになり、サムスン・LG・ヒュンダイなどの財閥以外の国民は困っているが...。
(3) 中国は、積極財政(公共事業の増加)+金融緩和(人民元印刷)+人民元安誘導を行っている。やりすぎてインフレになっているが...。

・おすすめの本
「日本人が知らないアメリカの本音」

「ミスター増税」=野田佳彦   2011/9/7(水)

「ミスター増税」ますます広がる国民との矛盾によると、

2011年9月4日(日)
 「ミスター増税」と呼ばれる野田佳彦首相が率いる新内閣が発足しました。

 野田首相は、前内閣の財務相として、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税の10%への増税や、「復興増税」の路線を推進してきました。
 2日の記者会見でも「復興増税」の議論を急ぎ、「消費税増税法案を来年3月までに提出する方針」を改めて表明しています。

〓〓〓かつてない大増税〓〓〓

 首相は「決して財政原理主義者ではない」と弁解しました。しかしそれは、増税は断固推進するけれども増税の時期については「経済情勢をよく勘案する」ということを言っているにすぎません。
 “増税を実施するのは景気が良くなってから”。暮らしを壊す負担増への国民の批判の矛先を鈍らせようという狙いです。

現実には1997年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下し、長期不況に陥いりました。当時の自民党首相(故・橋本龍太郎氏)が、のちに「国民に深くおわびしたい」と失政への反省を込めて謝罪した通りです

 政府が「経済状況が好転」したと判断したそのときから、東日本大震災の被災者を含めて国民は大増税に見舞われるということです。

 1997年当時と比べても国民の所得は大幅に減少しています。被災者の生活再建は遅々として進んでいません。
かつてない大増税は復興の営みも、暮らしと経済も奈落の底にたたき落とし、結果として税収も増えずに財政をも悪化させる悪夢がよみがえります
 こういう政治を大失政と呼ばずして何と呼べばいいのでしょうか。

 首相は経団連の米倉弘昌会長に、経済・財政政策を統括する新たな会議への参加を依頼し、米倉氏は全面協力を約束しました。小泉「構造改革」を推進した経済財政諮問会議のような機関を設け、再び財界トップを司令塔に迎える意向です。

 消費税増税・法人税減税、原発依存の継続、環太平洋連携協定(TPP)への参加を求める財界と政策面でも直結する動きです。

 2009年の衆院選のときに鳩山由紀夫が言った内容と、野田佳彦首相が言っている内容は、天と地くらい異なります。
 今まで自民党政権のときにマスコミは、さんざん「民意を問え!!!」と言い続けてきたのですが、今回ばかりは、何故「民意を問え」と言わないのか。
 野田佳彦の言っていることを実行したならば、日本国内景気が悪化して、企業はテレビCMや新聞への広告を減らすのが目に見えているのに、なんで、マスコミは日本の景気が悪くなることばかりを記事にするのだろうか。
 まあ、米国や財務省に追従する野田佳彦の悪口は書けないのでしょう。
世界最強の暴力団(=米国)が怖いのでしょう。

借金を返せないときに、カネを貸した方が悪いのか、カネを借りた方がわるいのか?   2011/9/5(月)

中原圭介氏のメルマガ「金融リテラシーを磨く」の(2011年9月5日発行)によると、
■南欧諸国の財政再建が極めて難しい訳(1)■

OECD加盟34カ国中で、2010年におけるGDP比での経常赤字率を悪い順にランキングすると、ギリシャ、アイスランド、ポルトガル、トルコ、スペインの順です。

国債の海外投資家への依存度は、日本では1割を大きく下回るのに対して、ギリシャが7割、ポルトガルが8割です。

南欧諸国では国全体の稼ぎが少ない経常赤字国であるにもかかわらず、国民がそれに見合わない贅沢な生活をしてきました。しかし、国民はそれを当然のことだと考えてました。

年金を中心としたその国の制度が国民にとって手厚いほど、国民の権利意識は強くなる傾向があります。

OECD加盟国の年金支給開始年齢は65歳前後が主流ですが、ギリシャでは1992年以前から働いている場合、年金支給開始年齢が58歳と若い上に、平均して現役世代の時の収入の84%もの年金が支給されています。

日本では所得代替率は50.3%ですが、将来は現行の制度で50%を維持するのは不可能であることが分かっています。それでも、日本は世界有数の経常黒字国であり、低いと言われる出生率でもギリシャとさほど変わりません。ギリシャでこのような甘い年金制度が温存されていたこと自体が不思議なのです。ギリシャでは2010年の7月に年金改革法案の可決により、支給開始年齢は65歳に引き上げられ、受給額も減額されますが、それでも他の欧州の国々と比較すると、この改革法案は手ぬるいと言わざるをえません。
「ドイツ・オランダ」と、「ギリシャ・スペイン・ポルトガル」の関係。
「日本」と、「米国」の関係。
前者がカネを貸し、後者がカネを借りる。
後者は借りたカネで、前者の商品を買う。
違いは、ユーロという共通通貨と、日本円・米ドルという通貨の違いです。

Bloonbergの記事、月2日の海外株式・債券・為替・商品市場によると、
ギリシャ2年債の利回りは47.29%まで上昇し、ユーロ導入後の最高を記録した。
 サラ金もびっくり!!!。
 闇金レベルですねぇ〜〜〜(^_^;

スティーブ・ジョブスがCEOを退任   2011/8/25(木)

 一つの時代の終焉でしょうか。スティーブ・ジョブズがアップル社のCEOを退任しました。
 スティーブ・ジョブズは、1974年にスティーブ・ウォズニアックと出会いApple社を設立。1977年4月にApple IIを発売、大成功をおさめた。1984年にMacintoshデビュー。1985年に退社しNeXT Computerを設立し、NeXTcube、NEXTSTEP(OS)を開発。1996年Apple社がNeXT社を買収。ジョブズがApple社に復帰する。1998年iMac発表。2001年3月にMac OS Xを発表。2001年10月iPod発売。2007年1月iPhone発売。2010年1月iPad発売。

製造業にとって労働者の給料が安いと有利。中国とアメリカ。   2011/8/25(木)

 中国の製造業の発展は、
(1) 低賃金で働く奴隷の存在(農民工)
(2) 通貨安
によるところが大です。

 今、米国は、本気で製造業を復活させて、国富を稼ごうと考えています。
 ご存知のように、米ドルを刷りまくって、通貨安に誘導しています。
 また、米国には極端に安い賃金で働く労働者が200万人強もいます。時給40セント〜1.5ドルで働く労働者。別名「囚人」です。低賃金で働く奴隷です。
 米国では、刑務所REITという、日本では考えられないような金融商品が存在するのです。
 「ルポ 貧困大国アメリカ II
 米国の製造業はきっと復活するでしょう。
 なにしろ、奴隷がいるんですから...。

長期の不景気(失われた10年)か、それとも大戦争か?   2011/8/21(日)

 今、英国・米国・南欧(イタリア・スペイン等)・東欧・アイルランドなど多くの国で緊縮財政に舵を切られています。ドイツはもともとけちけち財政ですし、中国はインフレが醜くなっているためどんどん金融を引き締めています。

 積極財政で、財政出動を増やすことができる国は、スイスと日本しかありません。いいかえると、世界を不景気から救うもしくは、傷を小さくすることができる国は、スイス・日本くらいです。

 でも、今の日本のマスコミの論調からすると、「復興国債発行+日銀引き受け」は論外なようで、「復興国債発行+増税!!!」が主流です。ということは、米国・ホワイトハウス・米軍・CIAは、日本発の好景気を望んでいないということです。

 このまま緊縮財政を主要国で続けると当然ながら世界中が不景気になります。

 1929年の世界大恐慌の後、何がおこったのか。
 米国は、ケインズ派の積極財政の後、一時的に経済が回復しましたが、1937年に緊縮財政にすると再び不況に陥り、最終的には「大戦争」に至りました。

 世界、特に米国は、バブル崩壊後の日本のように、「失われた10年」「失われた20年」のように、長く続く不景気で、長期にわたって少しずつ借金を返していくのか?
 それとも、借金棒引きを日本にせまるのか?
 それとも、大戦争(第3次世界大戦 World war ver.3.0)で借金をチャラにするのか?

 通貨圏ごとにみた、世界のGDPに占める割合は(2010年)
ユーロ圏  25.8%
米国    23.3%
中国     9.3%
日本     8.7%
英国     3.6%
ブラジル   3.3%
カナダ    2.50%
インド    2.44%
ロシア    2.33%
豪州     1.96%
メキシコ   1.65%
韓国     1.60%
トルコ    1.18%
インドネシア 1.12%
スイス    0.83%

 S&Pは米国債を格下げしました。ということは、DR(David Rockefeller)は、ドル安+金融の混乱を望んでいるのでしょう。
 軍需産業は戦争がないと儲かりません。

韓国に工場移転するメーカー   2011/8/20(土)

 J-CASTニュースによると、
 東レは、炭素繊維工場を慶尚北道の亀尾国家産業団地に建設、2013年に稼働する。さらに、将来の増産に向けて東京ドーム約8個分の土地を追加取得し、今後の10年間で亀尾工場に1兆3000億ウォン(約980億円)を投資することを明らかにした。
 JX日鉱日石エネルギーは韓国石油最大手のSKイノベーションと、石油化学製品と潤滑油原料の合弁工場を建設することを決めた。
 経団連会長企業の住友化学はサムスングループと合弁で京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設。
 電子部品メーカーの淀川ヒューテックも、平沢市に45億ウォン(約3億3700万円)を投資する。
 さらに液晶パネル製造のアルバックも12年1月に海外初の研究・開発センターをこの地に建設する。
 化学素材メーカーの宇部興産は8月に、忠清南道牙山市に建設したプラスチック樹脂工場の操業を開始した。
 半導体製造装置の東京エクトロンは、約50億円を投じて、技術者30〜40%が常駐する研究所を12年3月に稼働するという。
 政府・官僚・大手マスコミのおかげで、ますます日本は終わりに近づくかもしれません。
 官僚たちによる「日本完了」も近いかも。

アップルが時価総額で全米第一位に   2011/8/10(水)

 The Wall Street Newsの記事、アップルがエクソンモービルを抜いて、時価総額で全米第一位にによると、
 今日9日には、一時的だが、アップル社がエクソンモービル社を抜いて、時価総額で全米第一位に躍り出る場面があった。
 今日、アップルの時価総額は、3430億ドルにまで跳ね上がり、エクソンを一時的に抜き去った。その後、エクソンが大きく反発したため、再び2位に逆戻りはしたが、アップルが一位になるとは数ヶ月前には想像できなかっただけに、市場関係者を驚かせた。
 エクソンモービル社の業績は決して悪くない。同社の2010年度の売上げは前年比21%増の3830億ドル。営業利益は400億ドルだった。しかし、一方でアップルも大躍進。売上げは63%増の760億ドルを記録、営業利益は210億ドルと急伸した。
2011年8月9日
 昔のMac OS 6.07の頃やWindows95・98が出た頃にはアップル社がここまですごい会社になるとは思ってもいませんでした。

インサイダーまみれの株相場   2011/8/8(月)

MONEYzineの記事、インサイダーまみれの株相場によると、
公募増資(ファイナンス)情報の漏洩にはもうウンザリ
 11月に入り、日本の株式市場は短期的に回復したが、目下、公募増資に関するインサイダーめいた問題に業界あげて神経質となっている。

 公募増資を発表すると、基本的に株価は下がるもの。発表直後は1株当たり利益が希薄化することを嫌って売られるのが常だ。保有している株が大引け後に公募増資を発表しようものなら、寝付きが悪くなること山の如しといったところである。
 逆にいえば、この公募増資を事前に知っていれば、先に保有している株を売却しておくという手もある。さらにいえば、事前に空売りしておいて、発表後の急落を収益にするということも可能である。とはいえ、インサイダーでもなければこんな情報は手に入るわけもない。公募増資は一種の事故と考え、付き合っていくしかないのだ。

 しかし、この知ることができるはずもない公募増資情報が「漏れ漏れ」という。最近ファイナンスを実施した銘柄を振り返ると、日本板硝子、東京電力、国際石油開発帝石、相模鉄道などの日足チャートを見れば謎の動きが確認できる。

 本来、公募増資の発表を受け、その翌日に株価が急落するのが正しい順序だ。しかし、これらは、「発表直前に出来高を増やしながら急落」するミステリアスな動き。まるで公募増資の発表を知っていたかのようである。いったい誰がインサイダー情報で莫大な利益を得ているのか?

空売りを実質的に制限へ
 公募増資を事前に知り得る立場にあるのは、幹事を務める証券会社の担当部署など。この部署の人物が売るということは考えられないが、情報が漏れて伝え聞いた短期筋が空売りを仕掛けるというのは考えられる話だ。事前に売っていた投資家の利益は莫大であることは想像にやさしい。

 あまりのおかしな動きに、取引所にも憤りの問い合わせが続いているものと見られる。その証拠に、東証では公募増資を発表する前後の株価急落への対応策として、発表から増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的に制限する方針を固めた。

 ただし、これで株価急落が防げるかといえばそうでもない(どちらにしても公募増資による1株当たり利益の希薄化が生じるため)。恩恵を受けるのは引受手数料を稼ぐ幹事証券ばかりで、投資家離れを防ぐ薬とはならないだろう。

 ちなみに、先日りそなHDがファイナンスを実施すると表明した。正式発表はまだだが、この報道時点では事前に漏れたような動きはチャート上からは観測されていない。

 しかし、空売り残高を見ると、報道直前にある欧州系の証券会社が大量の空売りポジションを保有していたと発覚。この証券会社は、11月2日時点でりそな株の空売りを1214万218株も保有していた。あるトレーダーによれば、「9月あたりから徐々に空売りポジションを増加させていた」というが、そうだとすれば含み益は10億円ではすまない規模になっている。
 儲けるのはいつも…。これでは「もうやってられない」と日本の個人投資家までサジを投げてしまっても仕方ないだろう。
 外資、やりたい放題です。
 インサイダーし放題の日本株式市場。
 それでも株をやりますか???

中国・韓国にどんどん漏れている日本の技術
 目先の利益を得るために将来大きく損をする近視眼的な日本企業群
   2011/8/6(土)

パナソニック・日産。おまえもか!!!
パナソニック・中村邦夫いいかげんにしろ!!!
くたばれ日産のゴーン!!!

日本の技術がどんどん中国・韓国などへ漏れていっています。

NECのパソコン部門が中国企業と合弁会社設立、なんてのが最近ありましたが、すでに中国はIBMのパソコン部門(Think pad)を5年ほど前に買収しているので、それほどの悪影響は考えられません。Think padは相変わらず日本で設計されているようですが...。まあ、NECパソコンは今後買わなければよいだけですが。

今度は、サンヨーを買収したパナソニックが、サンヨーの白物家電部門を中国のハイアール(中国家電メーカーの最大手)に売却するそうです。
J-CASTの記事、パナソニックの白物家電ハイアール売却 「敵に塩を送る」ことになりはしないか
 パナソニックが完全子会社の三洋電機の白物家電事業(冷蔵庫と洗濯機事業)を、中国家電最大手のハイアールグループ(海爾集団)へ2011年度中に売却すると発表し、波紋を広げている。
 中国最大手のライバルメーカーに三洋の技術や海外販売網を譲渡すれば、パナソニックにとって価格競争力で勝るハイアールが脅威となりかねない。三洋の重複部門の切り売りが結果的に「敵に塩を送る」ことになりはしないか――。そんな懸念が業界でささやかれている。
 パナソニックがハイアールに売却するのは、三洋の冷蔵庫と洗濯機関連の子会社など9社。東南アジアではインドネシアやベトナム、フィリピンなどで冷蔵庫や洗濯機を製造・販売する子会社や関係会社を売却する。9社の売上高は約700億円に対し、売却額は約100億円とみられる。三洋の従業員約2300人(国内約300人、海外約2000人)の大半がハイアールに転籍する。
 海外でも東南アジアで「SANYO」の知名度は高く、日本と東南アジアで劣勢を否めないハイアールにとって、三洋の白物家電事業を手中に収めるメリットは大きい。ハイアールは三洋の技術や生産拠点だけでなく、三洋の知名度が高いベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシアの4カ国では数年間、「SANYO」ブランドを使用する権利も有するというから、至れり尽くせりだ。
 重複部門とは言え、三洋のもつ最新技術や人材を中国のライバル企業に売り渡すことは、パナソニックにとって「敵に塩を送る」ことに等しい。ハイアールの世界シェアは冷蔵庫が1位、洗濯機が2位で、パナソニックはそれぞれ7位、6位と後塵を拝している。価格競争力の高いハイアールに三洋の技術が加われば、とりわけ中国や東南アジアなど新興国市場で、ハイアールがパナソニックの脅威となる。
 この点について、パナソニックの上野山実常務は記者会見で「パナソニックの白物家電は省エネなどの技術で圧倒的に強いと思っている。品ぞろえでも優位性がある。業績は悪化しない」と反論した。「白物家電も選択と集中を進めた。経営資源をパナソニックに集中させ、商品力の強化と事業拡大を目指す」のだという。パナソニックは三洋に優位性がある太陽電池や蓄電池、カーナビ、デジカメなどはグループ内で再編を進めるが、シナジー効果が見込めない半導体や小型モーターは既に売却しており、規模が大きい白物家電事業の重複を早期に解消することで、統合効果の最大化を狙う。
 中国の新興企業が日本企業を買収することで、技術やブランド力を手に入れ、成長するケースは目立っている。パソコンで中国首位のレノボ・グループ(聯想集団)はNECと日本国内の両社のパソコン事業を統括する合弁会社を設立。レノボが経営権を取得した。中国の新興自動車メーカー、BYDの金型大手オギハラの工場買収も話題を呼んだ。
2011年8月7日(日)


中国の家電は故障が多かったり機能がいまいちだったり電気消費量が多かったり爆発したりしましたが、ハイアールがサンヨーの技術を手に入れるというわけです。
ハイアールの冷蔵庫・洗濯機・掃除機・炊飯器などが日本メーカーのレベルに並ぶということです...。
パナソニック・東芝・日立・三菱電機・シャープなどの日本メーカーの白物家電と、ハイアールの白物家電が大差ないレベルになるということです。

日本の白物家電メーカー苦境がさらに加速します。

パナソニック。もう心底嫌になりました。
日本、もうあきらめるしかないかも。

どうせならサンヨーにトロイの木馬でも埋め込んどくくらいすればいいのに。


日経の社説(2011/7/27)によると
 鉄道に限らず、自動車やハイテクでも、中国政府が現地生産を認める代わりに中核技術を開示させたり、合弁相手の中国企業に設計を自由に変えていい権利を認めさせたりと要求をエスカレートさせている。技術を出せば「独自技術」と言い出さないか。企業には大きな不安だ。
 競争力の源泉である国産技術を中国に取られないために、企業は何ができるか。有力市場で事前に特許を押さえておくなどの目配りは経営の基本だ。ただ知的財産権を守る法的措置だけでは十分ではない。
 中国市場への進出を目指す外国企業は、中国の規制当局から工場立地の許可や事業認可を受けなければならない。許認可の見返りとして技術移転を要求されれば、現実には抵抗するのは難しい。
 たとえ世界貿易機関(WTO)協定に抵触する可能性があっても、中国との関係は悪化させたくない。要求を拒み、中国が米欧のライバル企業に許認可を与えるのも困る。苦渋の決断を迫られ、泣く泣く先端的な技術を中国の合弁相手に開示する日本企業は少なくないはずだ。
 そのためには、日本の競争力に関わる重要な案件では、官民一体で交渉にあたり、不当な要求に対抗する必要がある。経済産業省や外務省は個別企業の問題だとして看過せずに、交渉の前面に立つべきだ。
 米国や仏独の政府は企業の対中進出の交渉の要所で外交力を発揮し、企業の利益を守っている。首脳外交で企業の個別案件を取り上げる場合も多い。日本の対中外交の当事者に企業の利益を守る気概はあるか。


時事通信の記事、電気自動車技術、中国に「無制限供与」によると、
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は中国での現地生産に乗り出す電気自動車(EV)について、合弁先の中国企業に「技術を無制限で供与する用意がある」と表明した。(2011/07/26)


日刊工業新聞の記事、日産、中国で6100億円投資−2015年までにEVなど30車種投入によると、
 日産自動車は、中国で2015年末までに500億元(6100億円)を投資し、2015年の販売目標を2011年目標に比べて95万台増の230万台以上に引き上げると発表した。今後5年間で新たに電気自動車(EV)など30の新型車を投入する。現在1400超の販売店舗数も2400まで拡大。中期目標に掲げた販売シェア10%を目指す。
 12年に年産能力を150万台まで引き上げ、15年末には230万台に上積みする。工場周辺にはエンジンや変速機といった中核部品の工場も新設する。2011年07月27日


木走日記の記事、高速鉄道だけじゃない〜ダダ漏れに近い国産技術の中国流出によると、
 中国のこうしたやり方に、日本企業が結果として進んで協力している。
 進んで協力しているというよりも、日産にしてもパナソニック・三洋にしても、報道によれば日本側から積極的に動いていることがわかります、彼らにすればその時点での利益追求の企業論理からすれば正しい選択であると主張することでしょう。
「官民一体で中国から国産技術を守ろう」と主張する日経社説ですが、現実は国産技術の中国流出はダダ漏れに近いものがあります。
 まったく歯止めがきいていません。経営側が利益追求以外の志をもたない限り、国産技術の中国流出は止められないのかもしれません。



日本政府も日本の官僚も政治家も、日本国民をもっと守ってあげるべきではないかと思います。
社長たちも、こんなに近視眼的でよいのだろうか。
短期的な1株利益増加が目標でよいのだろうか???

国民は官僚を選ぶことはできない。政治家しか選ぶことはできない。
日本国をもっと成長させ、日本の子供たちが明るい未来を描けるような、日本の若者が仕事をし結婚でき子供をつくっていけるような社会にすべきではないのか。そのような、政治家を選ぶべきではないのか。

日本国民の多くは、新聞やテレビに毒され、本当の情報から隔離・遮断され、メディアにあやつられ、刹那主義で、日本社会全体の発展のことを考えず、自分さえよければよいという考え方をもった人々が増え、「国を愛する」といっただけで、職を解かれたりする人々がいる。とても変わった思想をする人が多い国です。

小泉純一郎の「郵政民営化」選挙や、民主党の「政権交代」選挙のように、騙されやすい国民。
選挙の結果が非常にぶれやすい「小選挙区」という欠陥制度。
メディアも、わざと大事なことを国民の視線からそらそうとしている。
デフレも放置。成長率低下も放置。雇用悪化も放置する政権。そしてその政権をわざわざ選択する国民。
メディアに毒され、自分を積極的に成長させようとしない国民。

米国債、ついに格下げ!   2011/8/6(土)

 S&Pが、ついに、というか、やっと米国債を格下げしました。
 ムーディーズとフィッチはまだ「AAA(腹部大動脈瘤)」のままですが...(^_^;
 これらの格付け機関は、サブプライムローン債権に「腹部大動脈瘤=AAA」をつけてきたという明らかな前科があり、詐欺師・嘘つき・やらせ・八百長の集団です。

 ただ、週明けの月曜日の相場はやはり大荒れになるのであろうか???

世界最強の暴力団に脅されて   2011/8/5(金)

 日本のユダこと与謝野馨と財務省官僚と日銀は、「10兆円国債発行+日銀引き受け」は絶対にしないといい続けています。
 そのくせ「カネがない! カネがない!」と叫んで、東日本大震災の復興は遅れに遅れています。
 そして、なんと!!増税でファイナンスするというとんでもないことを主張しています。

 にもかかわらず、8月4日(木曜日)に政府・日銀は、なんと!!!4.5兆円分も円売り+ドル買いの為替介入をし、米国債を買いました......。

 4.5兆円もカネを即座に出せるのなら、なんで、米国債でなく日本国債(建設国債など)を買わないのか??????

 やっぱり、素人の我々がわからないくらい、米国・ホワイトハウス・米軍・横田幕府・軍産複合体・デヴィッド・ロックフェラー。CIAは怖いのであろうか??????

 東京湾にぷかぷか浮かべられたりするのであろうか???
 痴漢冤罪にあったり、時計を盗んだ罪で書類送検されたりするのであろうか?

米国で連邦債務上限を引き上げ   2011/8/4(木)

米債務上限引き上げ 「赤字削減」への議論は貧しいによると、
2011年8月4日(木)

 米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。

ドル基軸の40年

 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で40年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。

 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。2008年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。

 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に直面してきました。中国などの新興5カ国(BRICS)や南米諸国などから、基軸通貨体制の見直しを求める声が強まっているのは当然です。世界を揺さぶった米国政治の「危機」は、米国が基軸通貨国に求められる最低限度の節度を失っていることを、劇的に示したというしかありません。

 債務不履行が避けられたといっても、米国の財政赤字が解決したわけではなく、米国債は引き続き格付けの引き下げ圧力にさらされます。
米国が債務不履行に陥る危険があることを世界に周知させたことは、ドル基軸通貨体制の歴史的な行き詰まりを示しています。
ドル基軸に代わる新たな国際通貨体制の構築は、もはや猶予ならない現実の課題
です。

 債務上限引き上げは、表向きオバマ政権と与野党が互いに妥協した形です。しかし、上限の再引き上げを大統領選後に先延ばしし再選への足がかりを得たのを除けば、「オバマの敗北」とする見方がもっぱらです。

 野党・共和党は債務不履行を“人質”にとって、歳出に大ナタを振るう「小さな政府」の実現をオバマ政権に迫りました。大統領は、医療などの社会保障の充実や富裕層減税の廃止など、主要な公約を棚上げしました。赤字削減の具体策は新設される超党派委員会で決めることになり、予定通りに削減できなければ、強制的に歳出カットする仕組みもつくられます。オバマ大統領は再選されても、ガンジャ顔射がらめです。

 中身も、社会保障費を長期に抑制し弱者を痛めつけた「小泉・竹中流」構造改革路線を彷彿とさせます。大多数の国民から購買力を奪っては成長はおぼつきません。ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、共和党の主張を「西洋資本主義のイデオロギー危機」と酷評しています。

コメ先物取引の上場開始   2011/8/3(水)

コメの先物取引 主食を投機の対象にするなによると、
〓〓〓主食をマネーゲームの対象にするな〓〓〓
2011年8月2日(火)

 コメ先物取引の試験上場が8月8日からはじまります。東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していた試験上場(2年間)を農水省が認めたからです。

 コメの需給と価格の安定は、生産農家・消費者・小売業者にとって重要な関心事です。
 先物取引は、財界などがかねて求めていたもので、コメ市場に投機資金をよびこみ、価格の変動を利用した利益追求の場にしようとするもので、コメの需給と価格の安定を阻害する危険があります。

 先物取引は、例えば6カ月先の価格を予測して売り(または買い)を行い、6カ月後の決済期限までに有利な価格をにらんで買い戻し(または売り渡し)、精算するものです。決済は現物の受け渡しか売買の差額を精算する方法のどちらかが選べますが、圧倒的に売買差額で精算されています。わずかな証拠金で数十倍の取引が可能になるため、投資家によるマネーゲームの場となります。

 コメの先物取引も、生産者や集・出荷業者だけでなく、「価格変動によって利ざやを稼ごうとする」機関投資家・ファンド・個人投資家の参加を得てはじめて成り立ちます。先物取引は、投資家の自由な取引の場であり、価格が安定してはうまみがないのです。

 価格の乱高下が起きれば、コメの需給安定や農家の経営安定に大きな影響を与えます。食料自給率を低下させ、食料の安全保障を脅かすことになります。近年、世界的な食料・穀物価格高騰の背景に投機資金の流入があることから、国際的にも投機資金に規制の声が高まっています。

 日本の米価は1994年の食糧管理制度の廃止や小泉純一郎政権のもとでのコメ流通の全面自由化で下がり続けてきました。昨年はわずかに過剰になったことで米価が大暴落し、60キロあたりの生産者の受け取り価格は1万円以下と、生産費の6割程度に落ち込みました。

 ところが東日本大震災で不足の懸念が広がると、業者間の取引価格が震災前にくらべ30%も暴騰し、中小の卸業者や町のお米屋さんにコメが入らない状況すら起きています。このように不安定な米価が、先物取引によっていっそう乱高下することが予想されます。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)や農民運動全国連合会(農民連)などは、
「投機家のもうけのために作っているのではない」
「市場原理主義を徹底しさらなる米価下落のおそれがある」
などの声をあげ、JAグループは取引に参加しないことを決議しています。

 7月29日開かれたJA主催の「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」でも反対が決議されました。各党代表も懸念を表明しました。

 政府・農水省は先物取引の認可を撤回するとともに、コメの需給と価格の安定に責任をもつ方向に、コメ政策を転換すべきです。

日本の主権は日本国民が守らなければなりません。
コメの先物取引にレバレッジを禁止すれば、よいのですが...。
商品先物取引所の世界最大手のCME(Chicago Mercantile Exchange、シカゴ・マーカンタイル取引所)の名誉会長Leo Melamedは、日本人の杉原千畝に命を救ってもらっているのですから、少しくらいは日本へ恩返しをしてほしいものですが......。

杉原千畝―六千人の命を救った外交官(小学館版 学習まんが人物館)

米国デフォルトと金融大混乱   2011/7/25(月)

 まもなく、米国債がデフォルト or 米国超緊縮財政がはじまります。
 とりあえず、株などのリスク資産は大至急全部売って、スイスフラン・日本円・金・プラチナ・銀に資産を移すべきです。
 株式や先物をショートポジションにする、プットオプションを買う、日本円とスイスフランをロング、米ドル・ユーロ・ポンド・豪ドルをショートにするのがよいかと思います。
 今回のは、リーマンショックに近いショックの可能性があります。

がん保険は得?損?   2011/6/8(水)

 R25の記事、「原発事故で、がん保険料は上がる?」ですが、
原発事故のニュースを受けて、放射線による健康被害を心配する声が広がっている。報道の際、度々引き合いに出されるのが1986年に起こったチェルノブイリ原発事故だ。国際がん研究機関(IARC)では、被ばくによるがん死亡者数を1万6000人と推計。低度の汚染地域も含め、欧州全域計40カ国の住人に発がんリスクが発生したとの見解を示した。

この2006年のIARCの発表には賛否両論あるものの、こうした報道の影響か、「がん保険に慌てて加入した」なんて人もいるようだ。インターネットでは、がん保険の加入者増や、保険料の値上げを予想する声まで上がっている。

実際問い合わせなどは増えているのか?
首都圏を中心に複数社の保険営業を担当するパワーリンクの江部秀行さんによれば
「特にがん保険に関する問い合わせや加入が増えているということはありません。特に心配するとしたら、福島など原子力発電所に近いエリアだと思いますが、取り扱っている三十数社の保険会社から、特に当該エリアでの加入者が増えたという情報も入っていません」
とのこと。

さらに、がん保険国内シェアNo.1を誇るアフラックも同様に「ビジネスへの影響は特にありません」との回答だった。

では、保険料の値上げに関してはどうなのか?

「原発事故の影響を懸念して値上げを行うことはありません。また、高度汚染地域に住んでいることや、原発で働いていることを理由にご契約をお断りしたり、保険料が割高になることもありません。新規ご契約の際には、あくまで申込時の健康状態を含む告知内容をもとにお引き受けについて判断しています。契約後も、原発事故を理由に保険金をお支払いしないということはありません」(アフラック広報部)

というわけで、現在のところ心配されるような保険への影響はとくにないようだ。


 アフラックなどの話は、“建前”の臭いがぷんぷんしますが...。

覆水盆に返らず   2011/6/8(水)

 腹水がたまったら、お盆には家に帰れない。
 じゃなくて、SONY凋落の原因は何か??

 1つは、プラザ合意で、円切り上げ(ドル切り下げ)を認めさせられたこと。

 もう1つは、戦後、GHQが教育制度を改革し、愛国教育を禁止し、日教組が反日教育を行ったこと。

 もう1つは、サムスンと共同で液晶パネル生産会社のS-LCDを設立したこと。それにより、ソニーの技術がサムスンにダダ漏れになり、ソニーの技術者50人以上がヘッドハンティングでサムスンに引き抜かれた。

現実的には天然ガスによる火力発電   2011/6/3(金)

 電力については素人なんですが...
 今の現状では日本国民が原子力発電所の新設にYesと言う可能性は低そうですし、原発を廃炉にしていったときの電力を考えないといけません。
 いろいろ言われているけど、第一候補はやはり天然ガスによる火力発電でしょう。第二候補は石炭火力、第三は地熱、第四は風力・太陽光・バイオマスなどでしょうか。今のところ、太陽光はコストが高いので、公務員OBで退職金を額面3000万円以上もらった人には強制的に太陽光を導入させるとか。もしくは、東電OBで関東在住者には強制的に自宅に太陽光発電を導入義務付けするとか...。
 それから送電ロスを減少させるために直流送電とか、せっかっくなんでスマートグリッドなんかも導入しちゃうといいかも。

 財源はもちろん、「国債発行+日銀引き受け」です。政府紙幣でもいいけど...。いつもアメリカアメリカと、アメリカまんせー状態な人が多いんですから、たまにはアメリカの中央銀行であるFRBをならって、国債発行&中央銀行買取をすればいいんでは、と思います。国債も、赤字国債でなく、建設国債でOKです。

 まあ、しかし、菅直人では無理でしょう。
 与謝野馨財務大臣では絶対に!!!絶対に!!!無理でしょう。
 みんな、日本の復興はあきらめるしかないと思います。
 クーデターでもおきない限り...。
 電気も使えず、クーラーも使えず、熱中症でばたばた倒れて、QQ車を呼んで、手遅れになって09車を呼んで、線香でもあげるくらいしかできないかもしれません。
 まあ、そんな民主党政権を選んだのは日本国民ですから、自業自得でしょう。
 マスゴミに騙されたとはいえ...。

 確かに、民主党マニフェストを全く守ろうとしない、守る気もない菅・枝野・与謝野のやり方は問題ですし、小沢グループや鳩山グループが怒るのは無理もないですが、菅直人には米国CIA・米国軍産複合体・オイルメジャー・NHK読売朝日フジテレビ日本テレビなどの大手マスコキ・東京地検特捜部・戸野本優子・横浜商銀信用組合がバックについているのですから、嘘をつくのも平気、蛙の顔に小便てな感じでしょうね。それともジョンに腕押し??? どこ吹く風???

消費税増税(税率を増やすこと)≠税収が増えること   2011/5/20(金)

消費税率を上げて増税しても、国全体の税収が増えるとは限りません。

消費税↑
→モノが売れなくなり
→企業の減収減益+労働者の給与↓
→法人税↓+所得税↓

で、消費税による税収増加が、法人税と所得税収の税収減少で相殺されることも考える必要があります。

テレビ局も新聞社も日本の大手マスコミ社員の高給は東京電力のおかげです   2011/5/18(水)

 ロケットニュースの記事、東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」によると、
東京電力は、現在、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。
この事実を、5月17日朝刊で東京新聞が報じた。
広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。
東京電力は、原発事故による電力供給不足のため節電を呼びかける広告を、在京6紙、地方7紙に掲載している。広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。
なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか? 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産を売却し、すべて綺麗にしてから国民にお願いし、理解を得るのが普通の考えではないだろうか。
本日の東京新聞には広告関連費の以外にも、東京電力からのマスコミへの圧力に対する報道などもあった。

 マスコミ各社の正社員の平均給与は、2009年3月期で、朝日新聞1337万円、日本経済新聞1284万円、読売新聞公表せず。2010年3月期で、日本テレビ1262万円、テレビ朝日1213万円、テレビ東京1050万円、電通は1118万円。2008年3月期で、フジテレビ1534万円。

 マスコミも社員の高給を維持するために、東電からの広告料を拒否するわけにもいかないのでしょう。

大手企業の法人課税の負担率   2011/5/14(土)

 赤旗の記事、法人税 「40%は高い」といいながら実はよりの引用ですが、
 日本経団連は現在40%の法人実効税率(法人実効税率は、国税である法人税に、地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率)が高すぎるとし、減税を要求しています。
 しかし、大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出をしている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があります。
 2003年度から09年度の7年間で、経常利益の上位100社(単体)で法人課税の負担率は平均33.7%でした。
 この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから7年間の税引前当期純利益と法人3税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
 法人課税の負担率は、キヤノンが34.6%、花王33.6%、トヨタ自動車30.1%、三菱重工業29.7%、積水ハウス29.0%、小松製作所28.6%、本田技研工業24.5%、三菱地所22.5%、ブリヂストン21.3%、パナソニック17.6%、住友化学16.6%、ソニー12.9%でした。

 阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
 阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』(2007年)で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。 一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。 製造業では「実際の税負担率はおそらく30%台前半」。 もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。 そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。

※ 研究開発減税   企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。 研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。 減税額の9割程度が資本金10億円以上の大企業。 2007年度決算データから推計するとトヨタ自動車は822億円、キヤノンは330億円の減税です。

※ 外国税額控除   海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。 外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

 和田秀樹氏のブログ、法人税の「実効」税率からの引用ですが、
 法人税というのは、利益に対する課税である。
 逆に言えば、法人税は赤字法人にはかからない。
 法人税を安くすると競争力がつくというが、利益の出ていない会社には恩恵はない。

 法人税が安くなると技術レベルが上がるようなことが書いてあったが、それなら研究開発費を経費として認めるほうがよほど技術レベルがあがる。
 要するに研究開発費を使った会社のほうが税金が安くなり、使わない会社のほうが高い税金ということになるからだ。 研究開発費を経費と認める際に、いまのような制限がついているまま法人税を減税した場合は、株主が短期の利益を狙う場合は、開発費を使わずに株主に還元せよというだろう。 長期保有の株主は開発費に使った方が将来のためというかもしれないが、もちあいの解消で、長期安定株主があまりいなくなった今、法人税の減税が開発費に回るかは疑問だ。
 もちろん、労働分配率だって下がるだろう。 利益が税金にもっていかれなくて残るなら、人件費は安くしたくなる。 経営者なら当然のことだ。利益を出すと高い税金を取られるから利益を出すのがばかばかしくなって、労働者にたくさん還元されてきたのが日本の歴史だ。

 ついでにいうと、法人税の実効税率というのがくせものだ。
 確かにヨーロッパの法人税は安く、アメリカでは高い(といっても日本並だが)が、これはヨーロッパの会社の社会保険料負担が高いという事実が無視されている。 実効税率という点では、こういう社会保障料負担も考えると、ヨーロッパの法人税率が本当に安いと言えるかが疑問だ。

 それ以上に、「実効」税率というのが、税務署の判断でいくらでも変わってしまう。
 たとえば、売上100億円、利益10億円の会社が、経費を10億円否認されれば、利益が20億円になるから、法人税が3割下がっても、税金は4割増えることになる。 このように日本の税務署は、法人税が下がるたびに、経費否認を続け、税収を変わらないように調整してきた。
 ここでも中小企業と大企業に待遇の差がある。
 実は、資本金1億円未満の会社は、税務調査を所轄の税務署がやるのに、1億円以上になると国税の直轄になって、公認会計士を雇わなければいけない代わりに、税務調査でうるさいことをいわれることがぐっと減る。 要するに税務調査も大企業優遇なのだ。
 税務署の体質が変わらない限り、法人税を下げても、中小企業の実質の税額は変わらないだろう。 そして、中小企業が経費を使わなくなるから、地元の景気はさらに悪くなる。

 企業の負担を考えるときには、法人税だけでなく、社会保険料の負担を考えて議論する必要があります。
 確かに、日本は高齢者が多いが、アジアなどの中進国では高齢者が少なく、社会保障も少ないので、社会保険料も少なくなるのですが...。
 法人税を下げるのではなく、研究開発減税を大きくするのがよいのではないでしょうか?

ソニー個人情報流出事件を仕掛けたのは誰か???   2011/5/7(土)

 ソニーのネットワークサービスから、合計1億件とも言われる個人情報が流出した事件ですが、ソニーのネットワークに侵入したのは、単なるハッカー集団か? それとも悪意のあるクラッカーか? クラッカーとすれば単独犯か?、それとも大手金融資本から資金援助を得ているのか?

 今のところ流出した情報による二次被害はメディアでは報告されていませんが、反ソニーのハッカー or クラッカーの正体がはっきりしていない以上、余談は許しません。個人のクレジットカードが詐取されたことによる金銭的な二次被害が出なくても、少なくともソニーの評判は↓↓↓しました。

 ソニーは、ロックフェラー系列の会社であり、早速ロックフェラー系のFBIに捜査を依頼しています。
 もしかして、ソニーの評判を落としたい勢力、ロスチャイルド系の会社からの資金を得たハッカー or クラッカーが関与していた可能性は否定できません。ロスチャイルドからロックフェラーへの攻撃と考えるのも十分あり得ると思います。

 株価の比較チャートを見ていると、ソニー6758の株価は、今年の4/1から特に4/12以降に日経平均株価や東証業種別平均株価(電気機械)に比し下落していっています。
 4/27に情報流出がメディアで発表されて、さらに下落が加速。

 ゴールドマンサックスは2011/4/4(月)にソニーのレーティングを「買い」→「中立」へ格下げ。目標株価3100円→2700円に変更。
 この時期に、ゴールドマンサックスは、
富士通は「中立」→「買い」、シャープ・OKIは「売り」→「中立」に格上げ。
パナソニック・日立は「買い」継続、東芝・NEC・ルネサスエレクトロニクス・ローム・船井電機は「中立」継続。
ソニーと三菱電機を「中立」→「売り」に格下げしています。

東電エリアの停電回避が目的なのか? 火力発電の稼働率を下げることが目的なのか?   2011/4/30(土)

 関西に住んでいるとよくわからないのですが、東京では節電としてエスカレーターや自動券売機の一部を止めたり、自動販売機の照明を消したりしています。
 企業の中には、NTTドコモのように、昼間の室内照明を消しているところもあるようです(JBpress電力消費の制限に動く日本政府)。
 こうした節電運動で奇妙なのは、少なくとも現時点では節電の必要がないことだ。
 東京電力の出力は、3月11日の地震発生直後には約40%落ち込んだ。 だがその後、津波の被害に遭った火力発電所を復旧させたり、点検のために停止していた発電所を再稼働させたりした結果、現在では、失われていた発電能力の約半分が回復している。 東電は現在、約4200万キロワットの電力を供給できるようになっている。 これは、通常の4月のピーク需要とほぼ同じだという。
 東電の現在のピーク時の電力需要は、節電努力により約3200万キロワットになっている。

 東電は先日、7月末までに確保できる電力供給力の見通しを4650万キロワットから5200万キロワットに上方修正した。

 昨年の夏は歴史的な猛暑であり東京の最高気温は8月半ばに37度台にまで上昇したが、昨年夏のピーク時の電力消費は6000万キロワットである。 だが平年の夏でも、ピーク時には電力消費が約5500万キロワットに達している。 気象庁の最新の予報によれば、今年の夏は平年より暑くなりそうだという。

 一方、企業は電力不足の可能性を深刻に受け止めている。「夜遅くまで働くと電気をたくさん使うことになるので、昼間のうちにできるだけ効率よく働いて早く帰らないといけない」。オンラインショッピング大手、楽天の人事部長、北村幸彦氏はこう語る。

 東京では、100万台を超える自販機が設置されている。 コカ・コーラやキリンは、自販機の電源プラグを抜けという圧力に抵抗しているが、これらの企業も「自粛」ムードに歩調を合わせて自販機内の照明を消している。


 東電エリアにおいて、目指すべき第一の目標は「停電回避」、第二の目標は「火力発電所の稼働率を下げること」と考えます。

 停電を回避することは言い換えると、「ピーク・・・電力消費量」が「発電能力(電力供給量)」を超えないことです。
 一方、1日を通じて、1ヶ月を通じての電力消費量を落とことは、火力発電所の稼働率を下げることです。

 大手企業に入社している頭のよい人たちには、そのくらいのことは当然わかりきっているのではないかと思います。 大手新聞社の記者もそのくらいのことは勿論わかっていると思います。
 にもかかわらず、ピーク電力を落とすことを主に考えているようには思えないのは、何らかの意図を感じざるを得ません。

 「企業内でサマータイム実施」なんか、最たるモノだと思います。

 広辞苑ももうそろそろ、サマータイムの辞書的な定義を、「朝から晩まで働かせること」に変えた方がよいかと思います。

千葉地震・静岡地震・富士山噴火はおこるのか???   2011/4/11(月)

 米国の地震学者によると千葉と静岡で地震を起こし、富士山を噴火させる予定、千葉と静岡で地震が起こり、富士山が噴火する可能性があるとのことです。

PS:
 私が好きな絵本で、加古里子さんが書かれた、
富士山大ばくはつ
という絵本があります。
 素晴らしい絵本です。 小さいお子様への読み聞かせにぴったりの本です。
 この絵本にも、貞観の地震と噴火、宝永の地震噴火のことが書いてあります。

合成東電株売り   2011/4/6(水)

 夕刊フジの記事、マネーゲーム熾烈!「東電株」買い占めた投資家の正体は?よりの引用ですが、
 福島第1原発事故を受けて4月5日に上場来安値に並んだ東京電力株。 「一時国有化」への観測も飛び交う。 東電株は、震災前の3月10日終値が2153円だったのが、4月5日には一時393円を付け1951年の上場来安値に並んだ。

 「東電株は基本的には売り一本。
日経平均株価指数の『先物売り』と、
東電株を除いた日経平均採用224銘柄の『現物買い』
を組み合わせた
“合成東電株売り”
の手法を使う投資家もいるほど」 と銀行系証券ストラテジストは話す。
 これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。 東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

 大半の投資家が売り姿勢の中で、東電株を大量に購入した投資家の存在が市場で話題となった。 3日連続ストップ安となった3月31日に約4000万株、金額にして約185億円の商いが成立している。 「ほとんど一投資家のまとまった買い」だという。

 どんな投資家が東電株をまとめ買いしたのか。
 「落ちてくるナイフを素手でつかむようなこうしたリスクの大きい注文は、ヘッジファンドの短期売買の典型的な手口」との声も聞かれる。
 その一方で、中国の存在を指摘する向きもある。 東電株の約1.3%を保有している「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」なるファンドだ。 株式市場関係者の間では、実態は中国の政府系とみられている。

 「電力株は外国人投資家の保有規制があるため、買収目的は考えにくい」とはいうものの、暴落局面で“逆張り”を行って買い増したのでは、という推測をする市場関係者もいる。
 中国系なら投機は下手で損失を出すことが多いので、逆に紙切れになる予定の東電株を買っていただいて、ありがたい限りです。

計画停電は6月中旬頃までは全く必要ない   2011/4/6(水)

 寒かった今年の冬も終わりを告げ、昨日昼からは気温が上昇し、週間天気予報をみても、冬は終わったといえます。

 1年間の電気の使われ方の推移をみてもわかりますが、これからの季節は電気消費量は少ないため、夏に暑くなり冷房需要が増えるまでの間は、東京電力で行われている計画停電は全く必要ありません。 電気は平年通り使用しても問題ありません。 計画停電は経済への悪影響が強烈ですので、即座に中止すべきです。 逆に、工場など作りおきのできる業界は、生産量を上げて夏に備えるべきです。

国債を発行すると日本が破綻する???
 風邪をひくと桶屋が儲かる???
   2011/4/4(月)

 日本では国債発行額がGDPの2倍に迫る勢いとかで、このままでは日本が破綻するそうです。
 日本国債の金利がもし上昇したら、国債の利払いだけですごい額になるので、日本が破綻するらしいです。

 日本国債は日本国内で95%消化されています。
 ということは、国債の利子が上昇するということは、おおむね、単に日本国内でお金がぐるぐる移動するだけのような気もするのですが...。

 まあ、それはともかく、一応、
「国の破綻」=「政府が国債の利払いを停止する」
ことです。

「日本の破綻」=「日本政府が日本国債の利払いを停止すること」=「日本国債のデフォルト(債務不履行)」
です。



 その前段階では、日本国債の価格が下落=日本国債の金利が上昇、円安になるんでしょうか...。


 債務不履行を避けるために、日本国債の利払いを続けるために、日本政府が紙幣を発行すると...、
→紙幣の流通量が増加するので、当初はデフレ脱却(^_^)v
→もっと政府が紙幣を印刷すると軽度のインフレ(1年に物価上昇率が2〜3%など)
→もっと政府が紙幣を印刷すると中等度のインフレ(1年に物価が5〜10%↑など:今の中国とか)
→もっと政府が紙幣を印刷すると高度のインフレ(1年に物価が20〜40%↑など:今のツイッター革命とかが起きているらしいアラブ諸国なんか)
→もっともっともっと政府が紙幣を印刷すると超すごいインフレ(1年に物価が1万倍とか100万倍とか:ジンバブエや、第二次大戦後のドイツみたいな)


 この日本政府が紙幣を発行していく過程でのドル/円レートをみると...、
→政府が少し紙幣を発行すると、少し円安に(1ドル100円など)。 輸出企業はちょっと一服できますね。
→もっと政府が紙幣を印刷すると、もう少し円安(1ドル120円など)に。 このくらいになると、パナソニック・ソニーもサムスンといい勝負ができますね! トヨタは、Yahoo!ニュースのトヨタ自動車のトピックスによると、1円の円高が進むと年間の営業利益が350億円減少するので言い換えると1円の円安で年間の営業利益が350億円増加………ということは、1ドル84円→1ドル120円となると単純計算ではトヨタの年間の営業利益は1兆2600億円増加するっということですね。 トヨタの株価が上がりそうです。 仕事がいっぱいきて派遣社員をたくさん雇う必要が出てくるでしょう。
→もっと政府が紙幣を発行すると、もう少し円安(1ドル160円など)に。 これなら、サムスンなどこわくなくなりますね。 海外に工場を建てていた日本企業も国内回帰するかと。 1ドル84円→1ドル160円だと単純計算ではトヨタの年間の営業利益は2兆6600億円増加...(^_^; PER10だとトヨタの株価は約6,000円に。
→もっともっと政府が紙幣を発行すると、もっともっと円安(1ドル240円など)になる。 日本の第二の敗戦とも言われている1985年のプラザ合意の直前のドル円レートですね(^_^)。 1ドル84円→1ドル240円だと単純計算ではトヨタの年間の営業利益は5兆4600億円増加.........(^_^;。 これは大変なことになりますね。 トヨタの株価はEPS=1300円ということは仮にPER 10倍だと1株=13,000円に!!。 PER 15倍だと1株=19,500円に!!!。 ということは1単元=100株=195万円になってしまい、資金の少ない個人投資家ではトヨタはミニ株じゃないと買えなくなってしまいます......。 三橋貴明 風にいうと、 「トヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スバル・スズキ・ソニー・パナソニック・シャープ・東芝・日立・三菱電機・アイワ・キヤノン・オリンパス・ニコン・コニカ・ミノルタ・リコー・富士フイルム・カシオ・エプソン・TDK・京セラ・新日鉄・住金・JFE・三菱重工・川崎重工・IHI・三井造船・富士通・NEC・ダイキン・デンソ〜・アイシン精機・曙ブレーキ・ミネベア・信越化学・三井化学・旭化成・東レ・東ソ〜・クラレ・日本バイリーン・村田製作所・大日本印刷・日写・ファナック・ローム・コマツ・イビデン・日東電工・カネカ・旭硝子・アルプス電気・日亜化学・古川電工・日本電産・フェローテック・GSユアサ・明電舎・・・ 栄えて不幸になる日本経済」 にでもなるのでしょうか??? 失業率低下・円建てでの給与上昇がおきるでしょうから、労働可能年齢の若い人はホクホクかも。 就職難は解決ですね。 でも、インフレのおかげでカネをたんまり溜め込んでいるが所得が少ない人々・年金受給世代は不幸になるでしょうね。
→きりがないですが、もっともっともっと政府紙幣を発行すると...。


 疲れたので、今日はここでやめます。

まだ信用売りが可能な東電   2011/4/1(金)

 東京電力は、とっくの昔に、「売り禁」と思い込んでいたのですが、まだ信用売りができるんですね。
 思わず、2単元だけショートしてみました。 もっと早く気付けばよかった...。 仕手株みたいになってるけど...。
 仕手株にショートは禁物だとはわかりながら、JALと同様に東電の100%減資を予想しショートしちゃいました。 国営化しないと債務超過は必至と思うのですが...。 根本から変えないと、現在の東電が存続する意義はないと考えます。 全て刷新して、新生東電として出直すべき。 東京都の損失はすごいことになるでしょうが...。 JALはもう、ボーナスが復活してるようですが...(^_^;

 MSN産経ニュースの記事、「米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も
 東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。 東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。 東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。
 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。 米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。
 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
 米国のエコノミストは第2四半期(4〜6月)の日本の国内総生産(GDP)が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1.5%分が東電「発」によるネガティブ要因。 放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。
 経済への影響だけではない。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。
 会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。
 経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。
 原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。
 しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかったとして国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。
 清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「(東電の)公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」(米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士)という声が高まっている。



 菅直人・与謝野馨が白旗を上げるか、クーデターでもおきない限り(226みたいなものや、民主党小沢系政治家が離党し内閣不信任案が国会で可決などなど)、もしくはマスコミが180度方向転換しない限り、日本のGDPは下がるでしょうね。

 ただし、いつものことですが、
≪米国家経済会議前委員長のローレンス・サマーズが言った、「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」≫
  というのは、もう少しわかりやすく翻訳すると、
≪米国家経済会議前委員長のローレンス・サマーズが言った、「別に残念でもなんでもないんですが、我々は日本を貧しい国にするでしょう。 我々は日本を貧しい国にするつもりです」≫
もしくは、
≪米国家経済会議前委員長のローレンス・サマーズが言った、「日本は貧しい国になるでしょうから日本株を売りましょう。 我々が代わりに日本株を買って儲けてあげますから」≫etc.
ということなんですが...。


 それはともかく、与謝野馨は、頭が狂っているのか日本を破壊する気が満々なのかはわかりませんが、相変わらず、
「日銀による直接の国債引き受けは“絶対にさせない!!!”」
と全否定しています。
 日銀による直接的でなく間接的な国債引き受けを増やすつもりもないでしょうし...。

 与謝野馨は、選挙区ではみごと落選して、自民党の比例復活でかろうじて当選させていただいたにもかかわらず、自民党を裏切って民主党内閣に入りました。
 与謝野馨が国会議員であることこそ全否定されるべきです。
 与謝野馨は偉そうなこと言うのなら、日本人として、また人間として筋を通してほしいものです。
 与謝野馨の超強気な背景には、財務省だけでなく、NHK読売朝日などの日本の大手マス・ディビット岩フェラ・CIA・JPモルガンチェース・シティバンク・東京地検特捜部などがバックについているからなんでしょうが...。

震災復興費は、現役世代だけでなく預貯金を多く持つ引退世代からもとるのが筋では?   2011/3/30(水)

 時事通信の記事、「公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主」ですが、
 東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。
 同日成立した11年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円。民主党案では、月給などを特例的に5%削減する給与法改正案を通常国会へ提出。6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む11年度第1次補正予算案の財源に充てる。
 確か、2009年衆院選での民主党のマニフェスト(すでに死後の世界かもしれませんが)では、公務員給与総額を20%削減するとか言っていたような気がするのですが...。

 それはさておき、日本の金融資産の多くは中高年、特に引退世代が持っています。復興費用を貧乏な現役世代にお願いするのもいいけど、カネを持っている引退世代にも負担をしていただくのが筋ではないかと思います

 その方法として、固定資産税などの資産税を増税するという方法もありますがそれだと景気悪化が進みますので、預貯金の利率をマイナスにするというのがよいかと思います。
 といっても、利子をマイナスにするのではなく、実質金利(=名目金利−物価上昇率)をマイナスにすることが解決方法です。
 実質金利をマイナスにする方法は、要するに、欧米先進国がみんなやっているように「インフレターゲットを作って、インフレにすること」で可能になります。
 インフレとは、言い換えると「カネの価値が下がること」ですので、カネの価値を下げる(モノの価値を上げる)方法をとればよいのです。
 その方法はすでにリーマンショック後の米国で大々的に行われています。昔々、日本では高橋是清がやった方法です。
 つまり何度も書いているように、「国債発行+中央銀行の国債買取」です。



 ただ............
(1) 総理大臣が、才能がなく、優秀な人材をうまく動かす能力もなく、なのに総理の座にしがみつく気持ちだけは強い菅直人
(2) 財務大臣が財務官僚の手先であり増税派・緊縮財政派・消費税増税派・デフレ容認派・不景気容認派・円高容認派の与謝野馨
(3) 自民党総裁がこれまた財務官僚のお友達の財政健全化推進派・消費税増税論者の谷垣貞一
(4) 大手マスメディア(NHK・読売・朝日・民放各社・時事通信・共同通信etc.)が、財務省の大本営発表を垂れ流し続けてきており、日本の財政は破綻すると国民を恐怖で洗脳し続けてきて、マスコミを信じている情報弱者の国民を手玉にとり、世論調査を操作し、麻生太郎や亀井静香を叩きまくり、財政出動するとすぐに「国民ひとりあたりの借金は××万円」「まもなく財政破綻」「ハイパーインフレになる」とあるある大辞典もびっくりのことを言う
(5) 日銀総裁が緊縮金融政策派の白川方明元京大教授(ただし今回は彼なりには頑張っているようですが)
(6) 経団連も消費税増税推進派
(7) 預貯金の多い中高年は選挙に行くが、貧乏な若者は選挙に行かないので、政治家は選挙での投票率が高い預貯金の多い中高年の利益になるような政策を出す傾向にある (引退世代のように「預貯金は多いが収入が少ない人」にとっては、「デフレで物価が下がったり、円高になる方が都合がよい」のです...)。 まあ、GHQは日本人の「子は親を敬い、親は子を敬う」という精神をずたぼろにしましたので、仕方がないのかも。

な〜んてことを考えると、難しいか...。
無理かも...。
絶望的になりますね...。
希望は捨ててはいけないのですが...。

カネは持っていても使わないと意味がないんですが...。
一応、「日本は世界一の金持ち」(対外純資産266兆円と、19年連続世界一)なんですが...。
カネを使わないと、技術も使われないし...人材の有効利用もままならないし...。
こんなときにカネを使わないで、いつ使うのでしょうか...。


PS:今朝の朝ズバによると、津波で冠水した面積は443キロ平米(4万4300ヘクタール)とのこと。
家が流されただけでなく、塩害により田畑への影響も深刻です。


プーチンとメドベージェフの争い   2011/3/30(水)

 ロイターの記事、『露大統領「十字軍発言は容認できぬ」、プーチン首相を暗に批判』より、
 ロシアのメドベージェフ大統領は21日、米英仏軍などによるリビア攻撃を中世の十字軍に例えたプーチン首相の発言を、名指しは避けながらも批判した。
 プーチン首相は同日、ミサイル製造工場を訪れた際、リビアへの軍事行動を認めた国連安全保障理事会の決議について、「中世の十字軍を思い起こさせる」と述べていた。
 同首相の発言を受け、メドベージェフ大統領は記者団に対し、「物事を評価する際には、十分な注意が必要だ。文明間の対立をもたらす十字軍などの表現を使うことは容認できない」と強調した。
 プーチン首相に対する痛烈批判と受け取られる大統領の公の発言は、2012年に迫った大統領選を前に、「双頭体制」を築く両氏の間の不和を示すものではないかとの声も上がっている。
3月22日(火)配信
 プーチンとメドベージェフは一枚岩ではない、ということです。
 この二人の権力争いが強まっていることを前提に、ロシア情勢をみていった方がよいでしょう。
 ただし、ベンジャミンは単に仲が悪いように演技しているだけ、と言っていますが...。

避難所を訪問し被災者を励ました
「政府はどんなときも皆さんを支援する。
 できることは何でもしたい。
 自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない………」
   2011/3/26(土)

 「引きこもり」首相 震災後2週間ぶら下がり取材を拒否 指揮官の自覚は?より引用、
 東日本大震災は25日で発生から2週間となるが、菅直人首相はこの間一度も記者団のぶら下がり取材に応じていない。 首相官邸の記者会見場で一方的な「国民へのメッセージ」を発することはあったが、ほとんど質問は受けつけず、国民の疑問に答えなかった。 「引きこもり」を続ける首相に最高指揮官の自覚はあるのだろうか
 首相は24日夕、内閣府に設置された被災者生活支援特別対策本部を訪れ、職員を激励した。 ちなみに滞在時間は4分だった。
 福島県産野菜の「摂取制限」指示のように国民生活に直結した事案でも枝野幸男官房長官に説明を丸投げした。
 それでいて陰で現場にあれこれと口出しし「東電のばか野郎が!」などと怒鳴り散らす。
 未曽有の国難に直面した今、首相の唯一の得意技である「逃げ」と「思いつき」はもはや通用しない。
 ある政府関係者は、こう言い切った。
 「首相は無能なのに、できもしないことをやろうとする無能有為型だよ…」



 ルース米駐日大使は23日、宮城県石巻市の避難所を訪問した際、被災者の肩を抱いてこう励ました。
 「米政府はどんなときも皆さんを支援する。できることは何でもしたい。自然は人の命を奪うこともあるが、人の魂や思いを奪うことはできない…」
 この真摯で誠実な態度は多くの人の胸を打った。

 米国のことなので、本意か、個人的な見解か、パフォーマンスなのか、今後平成の不平等条約(=TPPNを押し付けてくる前触れなのかなど、よくわからないにしても、ルース駐日大使のような振る舞いをする政治家が、日本国の内閣のトップであってほしいとは思います...。

姿をみせない東京電力の会長と社長と菅直人   2011/3/25(金)

 東電の、勝俣恒久会長清水正孝社長は公の場にほとんど姿を見せていません。会長・社長はいったい何をしているのでしょうか???
 一部では、海外に逃亡しているとか、核シェルターに隠れているとかいう噂もでるくらいです...(^_^;。

 会社が危機に陥った時に、社長が雲隠れするのはよくないように思います...。また一応は上場企業でもあるので、説明責任というのがあるようにも思うのですが...。東電は一応、東証一部上場で日経225採用銘柄であり、世界第三のGDPを誇る日本という国の最大の電力会社だったんですけど...(本日終値の時点では東電の株価が下落しているため、日本の電力会社の時価総額では1位関西電力、2位中部電力、3位東京電力ですが)。

 僕は企業理念というものの多くが偽善っぽくてあんまし好きではないのですが、東電のHPによると、
一応東電の企業理念は、
エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献します。
・「経営理念」は、「私たち東京電力グループが、世の中に存在し、企業活動を行うのは何のためか」という存在意義を示したものです。
・「ゆたかで快適な環境」とは、「便利でくらしやすいだけでなく、心豊かで、自然とも調和した持続可能な社会」と考えています。
・私たち東京電力グループは、お客さまや社会のニーズを先取りした、電気を中心とするさまざまなサービスをお届けすることで、そうした環境の実現に向け貢献していきます。

 東電の所有する社宅・保養所で空いているのを被災者に開放してあげたらどうなんだろうか。

 東電の会長・社長だけでなく、菅直人もほとんど姿を見せてないけど、何してるんだろうか。まだ菅直人は首相をやっていた気がするんだけどなぁ...。
 議員宿舎で空いている部屋に、被災者を受け入れてあげたらどうなんだろうか。
 また、西日本にあるあまり使われていない国の施設を避難所として利用できないものか。
 閑古鳥が鳴いている、西日本各地の観光地のホテル・旅館を政府が資金を出して借り上げたらいいと思う。
 避難民の輸送だって、国が観光バス事業者に通常の料金の3〜5倍出すといえば、数千台のバスが集まるでしょう。ガソリンが不足してるというけど、ガソリンの輸送料金を政府が通常の3〜5倍出すといって、民間のタンクローリー、JR貨物のタンク車、タンカーを総動員すればよいのです。

 財源は、10兆円規模の、「震災復興国債+日銀買取」 or 「政府紙幣発行」です。
 自民党の谷垣も、こんなときに「増税」を財源にしたいとか、菅政権と同じようなことをいっています。自民党の失敗は、谷垣を総裁にしたことです。麻生太郎や故中川昭一は、リーマンショック後に10兆円を発行し経済対策・中小企業支援などにまわしました。彼らなら10兆円国債発行による積極財政に出るんでしょうが...。
 この10兆円規模の「震災復興国債+日銀買取」に反対している、財務大臣の死神=与謝野馨を辞任させて、亀井静香を財務大臣に起用すべきです。

 でも、自己保身ばかりの菅直人政権が続くようですし、緊縮財政派・財政再建派の谷垣が野党第一党党首では、日本は復興どころか衰退に向かうでしょう。「政権交代」というマスコミのキャッチフレーズに踊らされて民主党に投票した国民も、さすがに目を覚ましているでしょうが、世界一の金持ち国家(対外純資産19年連続世界一)の日本です。カネはあります。あとは政治家の実行力だけなんですが...。

 マスメディアは、いつもは「グローバルスタンダード」とか「米国に倣え」と言っているんですから、「米国政府+FRBが米国の危機(=リーマンショック)の際にどのような対応をしたかについて、日銀・財務省はFRBのバーナンキに教えを乞うのがよい」と言うべきではないかと思います。米国FRBがリーマンショック後に行ったのは、国債発行+FRBの国債買取です。米国FRBにならって人口比 or GDP比で同程度の額の国債発行+日銀国債買取をすべきと考えます。
 FRBは、2009年3月〜2010年3月末にQE1(量的金融緩和第一弾)として1.75兆ドルの米国債・住宅ローン担保証券(RMBS)を買い取り、2010年11月〜2011年6月末までの予定で現在QE2として合計6000億ドル分の米国債購入を行っています。
 日本の人口は米国の約40%であり、「米国に倣う」のなら日銀が2.35兆ドル×0.4=0.94兆ドル、1ドル=80円として75.2兆円の国債買取りをすればいいんです。

 一部、勘違いしている日本人もいて、ネットの掲示板で(日経の掲示板)、「IMFから融資してもらえばよい」ということを言っている一般人もいますが、日本はIMFに10兆円もカネを貸しているのですが...。


カダフィ大佐は143トンもの金を所有してる   2011/3/25(金)

 IMFによると、カダフィ大佐はリビア中央銀行に143.8トンもの金を所有しているとのことです。
 金価格1gが約3730円くらいなので、143.8トンの金は約5360億円です。
 1万円札の厚さは、1枚=0.1mmなので、100万円=1cm、1億円=1メートル。5360億円だと5360メートルになります。
 1万円札の重さは、1枚≒1gなので、1000万円=1kg、100億円=1トン。5360億円だと53.6トンもあります。

 これでは、リビアの石油利権をめぐった、カダフィとフランスの戦いはかなり長期化しそうですね。
 欧州の大富豪たちは、石油だけでなく金塊もねらっているのかもしれません。


大前研一って、嘘つき???随筆家???夢想家???扇動家???   2011/3/22(火)

 週刊ポストの記事「大前氏 日本の「医療観光」戦略は掛け声倒れに終わると断言」によると、
 アジアでメディカル・ツーリズム(医療観光)の市場が急速に拡大している。医療サービスを目的にタイやインドなどを訪れる人々の数が増加する中、日本政府も昨年6月に発表した新成長戦略の柱の一つにこれを掲げる。実際、日本政策投資銀行は2020年時点での潜在需要を約43万人と見積もっている。だが、大前研一氏は、これは限りなく“幻想”に近いと指摘する。
 日本がメディカル・ツーリズムの受け皿となることが困難な理由は、患者の「送り手」と「受け手」の両サイドに存在する。
 日本の医療費は高額だ。日本人は健康保険制度によって本人負担の割合が低いためその認識が乏しいが、実は海外に比べると極めて高い。オーストラリアの保険適用前の初診料は、どこの病院でも診察・検査・治療が全部パッケージになって299豪ドル(約2万5000円)ポッキリの明朗会計となっている。
 日本で治療を受けた外国人が医療費全額を個人または保険会社が負担するとなれば、アメリカ人でも自分の国で治療を受けたほうが安くつくということになり、医療保険会社は日本での治療を認めないだろう。
 日本では「患者は顧客」という発想はまるでない。長い待ち時間や名前や住所を何度も書かせることは当たり前だ。医師の権限が強大で、医療の質やサービスが問われることもない
 セカンド・オピニオン、サード・オピニオンを取ることは歓迎されず、一部の例外を除いて事実上、カルテや検査結果は患者ではなく病院のものになっている。すべての選択権は患者より医師や病院のほうにある、といっても過言ではない。
 しかも、英語などの外国語ができる医師や看護師がいる病院、「患者は顧客」という考え方に慣れている海外の富裕層のニーズを満たせるような個室などの施設やサービスを提供できる病院となったら、果たしてどれだけあるのか。
 そもそも日本の大学病院や独立行政法人の総合病院は、日本人の患者だけで大混雑しているのが現状だ。このうえメディカル・ツーリズムに対応して外国人患者を受け入れるだけの物理的なキャパシティ、人的なキャパシティがあるとは到底思えない。
   こうして検証してみれば、メディカル・ツーリズムが掛け声倒れに終わるのは目に見えている。
 大前研一の化けの皮が剥がれるような記事ですね。
 赤字の部分は大前研一が脳内で創造したウソです。よく言えば、世の中の情報弱者を騙している or 何らかの意図・謀略をもった大衆扇動。もしくは、単なる感想 or 随想 or 夢想です。
 いまだに、大前研一がまともな人間だと思っている人は少なくなっているでしょうが、大前研一は「あるある大辞典」の納豆ダイエットとかと、どう違うのでしょうか。
 大前は原子力の話くらいにしとけばいいのに、と思います。

ドル円レートは第二次大戦前の水準からすると円安   2011/3/17(木)

 今朝、早々朝の板が薄い時間帯に、投機筋の仕掛けで強精ロスカットを伴いながら、1ドル=76.25円までいっちゃいました。その後、急速に切り返しています。いつもの方法ですね。

円高進行。ついに1ドル=79.75円の戦後最高値に並ぶ!   2011/3/17(木)

 円高は進行し、ついに、1995年4/19以来の、1ドル=79.75円の戦後最高値に並びました。
 もしかして、今日、菅直人 or 財務大臣の野田佳彦等が、「為替介入も辞さない」とかほざいたら、その発言した人に「基地外認定」したいと思います。

 カネがいるのは、米国でなく、日本なんです!!!
 「日本円を多量に印刷して、日本円を増やして、日本円が増えることにより日本円の価値を落として」円高是正にもっていくのが正しいやり方です。
 
東北自動車道はガラガラ... 伝統を引き継いでいる菅民主党政権   2011/3/16(水)

 JBpressの記事「東北自動車道を開放して補給路を確保せよ!」から引用してますが、、、

 みんなの党の渡辺喜美代表は3/14に東北自動車道で仙台まで行ってきたが、東京から仙台まで東北自動車道はガラガラ、貸し切り状態で、4時間ちょっとで到着したそうです......。
 いったいなんで東北自動車道を一般、せめてトラックなどの物流に解放しないのだろうか...。

 被災地では、食べ物・水・毛布・ガソリンなどが足りていないところが多く、悲惨な状況になっています。

 一方、関西含め西日本はまったく無傷ですし、東北のような寒さもありませんし、食べ物もインフラも問題ありません。
 被災地の方のうち希望者をバスで輸送し、空いている公営住宅や団地や民間の賃貸物件を借り上げて、住んでいたらいただければよいと思います。

 その資金は政府が震災復興国債を10兆円くらい発行すればよいだけです。

 震災後、為替市場では、円高がさらに進行しています。特に、ユーロ・ポンド・豪ドルなどに対し。
 震災後は、「安全資産・債権国通貨」である、スイスフランと日本円(^_^;が買われているわけです。
 日本経済新聞や読売新聞なんかの財務省御用メディアばかりみていると、「なんで日本円が買われるの?」と考えてしまうんでしょうが。
 要するに、リーマンショックとかのショックの時と同様、「レバレッジの巻き戻し」がおきているだけです。
 日本政府の国債発行高だけみてると、地震で円高になるのは不思議に思うのでしょうが、日本円は日本国政府だけでなく、日本の個人や日本の企業などまとめて、日本全体で評価すべきです。日本は日本政府だけではないのですから。外貨準備高でなく、対外純資産がどの程度あるのかが重要です。もっというと、「一人当たり対外純資産」が重要です。外国にカネを貸している国=債権国=対外純資産がプラスの国です。要するに、平時では対外純資産がプラスの国から、マイナスの国へ資金が移動していますが、緊急時には貸していた資金の逆回転がおこるだけです。ですので、緊急時にはスイスフランや日本円が買われるわけです。

 日本を復興させるためには、どうすればいいのか。
 10兆円の補正予算を組めばいいんです。
 バーナンキFRB議長が言うように、「ヘリコプターマネー」として、復興対策事業にばらまけばいいんです。

 条件反射のように「円が暴落する」という脅しをする財務省官僚上層部・マスコミ・識者がいますが、今は「円高」なんです!!! 10兆円くらいの「国債発行+日銀買取」 or 「政府紙幣」では1ドル=110円にもならないでしょうし、逆に1ドル=120円くらいの方が日本経済には都合がよいのです。

 日本には世界一の地震保険ともいえる、
「対外純資産260兆円」
があります。
 万が一、1ドル=160円を超えることがあれば、米国債などの外国の債券を売ればいいだけです。




 しかし...。
 こんなことここでいくら言っても、このような弱小サイトで書いても、日本が本当の危機になるまで、実行されることはないでしょう。
 能力不足の菅直人+民主党菅内閣ですし......。
 自民党総裁は、「こども手当や高速道路無料化から財源を振り向けろ」とかほざいている、谷垣さん(頭の中が財務官僚とおんなじ)ですし。

 日本の最大の国難は、地震・津波という自然災害でなく、第二次大戦中の大本営のようにリーダーの能力なんでしょう。
 左翼活動家でベ平連の菅直人も、この点だけは、戦前の軍部の伝統を引き継いでいるようです (^_^;;;。

事業仕分けで、耐震化予算を徹底的に削っていた蓮舫
   コンクリートから人殺しへ
   2011/3/14(月)

 民主党・蓮舫は、事業仕分けで学校耐震化工事を仕分けし、予算を3800億円から1000億円に減額していました。

 マスゴミ・電通による「政権交代」「国民の生活が第一」というワンフレーズに、まんまと騙された国民が、民主党に投票してしまい、自民党は下野して民主党に政権交代してしまいました。民主党政権を選んだのは、騙されたとはいえ、メディアリテラシーの低い日本国民ですから、ぐだぐだいっても仕方ないんでしょう。

 でも、もうそろそろ、日本国民もマスゴミの記事を盲目的に信じることはやめるべきだと思うのですが...。
 いつまで騙されて、搾取され続けるのでしょうか。。。

東日本大震災の復興対策費として、「国債発行+日銀買取」 or 「10兆円の政府紙幣」をすべき   2011/3/14(月)

 能力不足でトップに立つ人間でない菅直人・人間の温かみを感じられないロボットのような岡田克也では無理でしょうが...。
 まあ官房長官が仙石でないのがせめてもの救いか。

 東日本大震災の復興対策費として、「復興支援国債10兆円即日発行+日銀買取」 or 「10兆円の政府紙幣発行」をすべきです。
 そして、そのお金で緊急補正予算を組み、政府・民間が一体となって日本の資金・人材・技術・そして有り余っている生産設備・物流に全力投球すべきです。

 日本は、対外純資産が266兆円(2009年末時点)と、世界一の金持ち国家です。日本に資金は充分にあります。

 首相が麻生太郎、財務大臣中川昭一であって欲しかった(ユダ=与謝野馨はダメだけど)。
 せめて、小沢一郎が首相で、亀井静香が財務大臣であって欲しかった。
 彼らなら、迅速に行動ができたことでしょうが...。

 このように国が危機的状況にあるときに、平成22年度予算で巨額の補正予讃を組まずに平成22年度予算の予備費のたった2000億円だけで3月末まで乗り切ろうとして、火事場泥棒のように平成23年度予算を成立させようとしている菅直人・岡田克也には、激しい怒りを感じます。
 イオン不買運動をするしかないのか。

 このような実務能力がなくて自己保身能力だけが高い・総理の座にしがみつく能力だけが高い菅直人に首相をやらせていることが最大の国難です。

 菅直人を首相にしたのは、
(1) 日本のマスメディア(マスコミ・新聞・テレビ各社)の偏向報道・大相撲もびっくりの八百長報道
(2) 新聞・テレビの報道を信じて疑わない、ワンフレーズ・ポリティクスに踊らされる無垢な有権者
です。
 日本のマスコミを操っているのは、主に米国CIA系(特に読売・朝日・NHK・民放各社・電通)、一部は韓国朝鮮中国系(特に朝日・NHK・民放各社・電通)などの反日勢力、よく言えば日本の富を搾取しようとしている勢力です。
 彼らの総力により、愛国派の麻生太郎から左翼民主党に「政権交代」し、さらに愛国派・亀井静香を閣内に入れないために民主党代表選で当初は優勢であった小沢一郎にネガティブキャンペーンをはり菅直人を首相に選ぶように仕向けた訳です。
 菅直人より小沢一郎首相が望ましい理由は、小沢一郎が首相なら愛国保守派・亀井静香が閣内に入ることができるからと、少なくとも総理の能力としては小沢イチロー>>菅直人だからです。
 一般の人にも、ネットの住民にも亀井静香の評判は悪いですが、それこそ、CIAによる「反CIA政治家=亀井静香」を追い落とすための策略であり、亀井静香の本意を理解できるようにならないといけないと思います。

東北地方太平洋沖地震   2011/3/13(日)

 3月11日14:46、東北地方太平洋沖地震がおきました。

 マグニチュード8.8、日本の観測史上最大、20世紀に入ってからの地震で世界5位の大規模。地震学者さんによると、西暦869年の貞観の三陸沖地震以降で最大、1000年に1回の大地震とのこと。1707年の富士山の宝永大噴火の直前におこった宝永地震をも超えるとのこと。

 テレビの映像をみて、心が痛みます。津波の映像は現実でなく、夢・映画を見ているようで、自然災害とはいえ、とてもつらいです。

 東京電力の福島原発の事故、民主党が米国ヒラリーからの冷却剤緊急輸送を断ったり、ヨード配布(特に子供へ)もすぐにマスコミで報道させないとか(昆布とか食べてもヨード多いからそれを報道するとか)、、、。

 関西に住む日本人として何ができるのか。

アラブ諸国のデモの資金はどこから???   2011/2/23(水)

 チュニジア・エジプト・リビア・バーレーン………etc.のアラブ諸国で、デモが頻発しています。
 でも、このような諸国がデモの連鎖になっていくのは、単なる民衆の箒ではなく、何らかの黒幕が存在するに決まっています。
 いろいろ考えたのですが、普通に考えれば、やはり「ロックフェラー系」の国際石油資本・軍産複合体・CIAなどを疑っているのですが...。
 アラブ石油諸国でのデモ→原油価格↑、イスラエルとアラブの対立激化→軍需産業が儲かる...てなシナリオでしょうか。

 でも、デモに資金を与えているのは、ロスチャイルド・ゴールドマンサックスグループであることも否定できません。
 GSが、事前に、原油先物買い+油メジャーの株買い+原子力産業の株買い+株価指数先物売り+国債買い+ドルショートポジションの解消+スイスフラン買い+宴会円買い+ゴールド買いなどを仕掛けているとも考えられますし...。
 民主化運動とかは、ロスチャイルドが仕掛けるのが好きですし...。

TPPで日本は滅びる!!!   2011/2/16(水)

 中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
 は、日本人にとって必読です。

TPPで「失われた40年」になる日本   2010/11/24(水)

 TPPという聞きなれない言葉がメディアをにぎわすようになりました。
 TPPといっても血栓性血小板減少性紫斑病(TTP; thrombotic thrombocytopenic purpura)のことではありません。

 米国CIA・ロックフェラーの傀儡・手先と化した仙石・菅政権ですが、突然、急に、いきなり、TPP(環太平洋自由貿易協定、環太平洋パートナーヒップエレキバン協定、環太平洋経済協定)への参加を検討するといいはじめています。
 今までの民主党政権では一言も全く触れられなかったことが、CIAの手先(≒スパイ)になった仙菅内閣で出てくるということは、必ずや、日本の宗主国=米国の意向であるということです。 メディアの記事で米国が日本へ参加を促していることが報道されており、これまでの日米関係からすると、
「TPP=米国の利益+日本の不利益」
になることは間違いないと断言します。

 TPPには、
関税撤廃だけでなく、
外国人労働者受け入れ自由化(移民の増加)
非関税障壁の撤廃
なども含まれます。

 TPPに参加することで、日本の小規模農家で作る農産物が米国・豪州・ニュージーランドなどの農作物で駆逐されます。

 それだけならまだしも、中進国・発展途上国から日本への移民が増加します。 チリ・ペルー・ベトナム・マレーシアから、労働者とその家族が、日本に移住してくるということです。 ドイツでのトルコ人や、米国でのヒスパニック、フランスでのアフリカ系住民などのように、移民問題が発生します。 移民増加で、日本人の雇用が奪われたり、労働の低賃金化が加速したり、治安の悪化、スラムの発生などがおきます。(移民は基本的に貧しい国から金持ちの国へ移動します。ちょうど、水が高きから低きに流れるように。)

 それだけならまだしも、非関税障壁が撤廃されることで、
(1) 郵貯・簡保の資金をかすめとられる
(2) 安全基準が同一化して、自国・日本の都合のよいように変えられなくなる。→政治力の弱い日本の意見は無視され米国のいいなりになる→(3)
(3) 狂牛病の牛・遺伝子組換作物の日本への輸入自由化

 現在の日本の政治力・外交力の弱さ、反日勢力に牛耳られたマスメディアと電通、そのマスメディアの報道を鵜呑みにするメディアリテラシーの低い多くの国民の存在からすると、
TPPは、平成の不平等条約
になると考えます。
 郵政民営化が焼夷弾なら、TPPは原子爆弾です。

 利点としては、日本の自動車輸出が関税撤廃により輸出しやすくなることくらいでしょう。
 ただ、それも、円安政策をとることにより、簡単に可能です。 TPPなど結ばなくても、1ドル120円とか、1ユーロ140円とかになれば、国産品の価格競争力は格段にアップします。

 なぜマスコミは「TPP賛美」の記事しか書かないのか。
 なぜTPP問題という今後の日本の精子を決めるような問題を、農業問題に矮小化してしまうのか。
 なんで、FTAやEPAでなく、TPPでないとだめなのか。
 なんで、こんな重要なことをマスコミは説明しないのか???

 東京湾に浮かびたくないからですね。
 ドラえもんにはなりたくないってことですね。

「医療ツーリズム」は日本では無理   2010/11/4(木)

 医療ツーリズム(メディカル・ツーリズム、医療観光)を日本でも新たな産業にして外貨を獲得しようと、経済産業省や財界などが計画を練っており、ときどき新聞記事にもなっています。

 医療ツーリズムとは、「医療を受ける目的で他の国へ渡航すること」です。

医療ツーリズムの分類として、
 (1) 発展途上国や中進国など自国の医療レベルが低い国のお金持ちが高度の医療を求める場合
 (2) 自国での医療費が高すぎる国(要するに米国のこと)の人が比較的安価な医療を求める場合
 (3) 自国では医療を受けるのに待機時間がかかりすぎる国(イギリス、ニュージーランドなど)で早く治療が受けたい場合
 (4) 自国で受けることが困難な高度治療を受けたい場合(日本人の臓器移植etc)
などがあります。

医療ツーリズムは、アジア諸国・メキシコなどで盛んになってきており、
・医療ツーリストは世界で600万人(2008年)
・タイでは医療ツーリストが140万人(2006年)で、タイの観光収入の1割を占める
・シンガポールでは医療ツーリストが57万人(2007年)
などと報告されています。


 日本でも医療ツーリストをたくさん受け入れようという記事が時々でていますが、医療現場をよく知っていると、医療ツーリズムを進めることはまず不可能です。
 言葉の問題(英語・中国語・アラビア語など)はもとより、医師不足の問題は10年そこらでは解決しそうにもありません。 現在でも日本の医療は医師不足のため崩壊寸前であり、自国の国民の医療供給ですら精一杯な状況です。 医療ツーリズムに回すような医師はいません。 医療ツーリズムを積極的に推進することで、日本人が十分な医療を受けられなくてもよいのでしょうか?

東証で増資前空売り横行   2010/11/1(月)

 Wall Street Journalからの引用ですが、
東証で増資前空売り横行の疑惑 − 監視委も調査
 東京証券取引所は、投資家の信頼をむしばみかねないスキャンダルに直面している。 証券取引等監視委員会は、大規模な不正取引の容疑で広範囲な調査に乗り出した。
 疑われているのは、企業が増資発表を行う前の投資家の空売りだ。 現在はまだ状況証拠だけだが、増資発表で株価が下がる前に取引量が急増するという事態が起こっている。
 これは小さな問題ではない。 数十企業に関わっている。 不正があったことが明らかになれば、そう遠くない将来になぜ規制当局が今まで放置していたのかが注目されることになるだろう。 その答えは簡単かもしれない。財源だ。
 証券取引等監視委員会は痛ましいほどに人員が不足している。 現在の職員は約700人でしかない。 米証券取引委員会(SEC)は3500人の職員を擁している。 東京市場と同規模のロンドン市場を監視する英金融サービス庁(FSA)には3300人の人員がいる。 SECが2009年9月に終わった08〜09年度に法務執行措置を講じた案件は664件に上ったのに対し、監視委員会は10年3月までの09年度の処分件数は91件にとどまっている。
 これは、ある意味、日本の規制当局の官僚的な前例踏襲主義の産物だ。 証券取引等監視委員会は財務省の一部門としてスタートしたが、現在は金融庁の傘下にある。 予算の制約や、監視強化に向けた政治的意志の欠如も原因だろう。
 証券取引等監視委員会の欠陥とその原因についての詳細は、間もなく明らかになる可能性がある。身から出たさびなのか。


 このようなインサイダー取引・インサイダーまがいの取引は、程度の差こそあれ、日本を含め世界中で横行しています。
 株式市場は「インチキ」だらけです。

公募増資企業の株価に不審な動き。 またまた インサイダー。   2010/10/29(金)

 日本経済新聞からの引用ですが、
公募増資企業の株価に不審な動き、東証など調査
「監視委と協力、問題あればしかるべき処置」


 東京証券取引所は29日、過去数カ月間で公募増資を実施した企業の株価に不審な動きがみられるため、インサイダー情報に基づいた不正な取引が実施されているかどうかについて調査を進めていることを明らかにした。
 東京株式市場では今年夏以降、国際石油開発帝石や東京電力、日本板硝子などが相次いで大型の公募増資を実施。 中には増資前から売買高が膨らんで株価が下落する事例もあり、海外投資家や個人投資家の間で「企業側が増資を正式に発表する前のインサイダー取引が横行しているのではないか」 という懸念が広がっている。
 株式市場とは不平等なものです。 日本ではインサイダー取引し放題です。 米国なども同様でしょうが...。


東証の超高速取引「アローヘッド」導入の結果、個人投資家は株式市場から退散した   2010/10/29(金)

 アローヘッド導入で、東証では売買代金に占める外国人投資家の比率が上昇し、個人投資家の比率が低下しており、売買代金も低下しています。 日本人個人デイトレーダーの消滅や、日本の中小証券会社のトレーディング部門の閉鎖・縮小が原因では、と言われています。 まあ、超高速アルゴリズム取引には、普通のデイトレーダーでは太刀打ちできないのでしょう。 多分、トレード好き、ギャンブル好きの人は、株からFXに移っているんでしょう。 FXの方がまだ平等です。
 それにしても、カモになる個人投資家がいなくなったら、大手証券はどうやって利益を出すのでしょうか? 大手証券会社間の争いになるのでしょうか? とすると、勝者はやはりGSか?
 外国では超高速取引を廃止方向で検討しているとこが多いようですが、東証はどうするつもりなんでしょうか???
 まあ、個人投資家が減少しているので、日本のネット証券会社は苦しいでしょうね。 くりっく365でも導入しない限り、株取引メインではネット証券の業績悪化は目に見えています。

国民年金に加入せず、高齢になってから生活保護になったほうがずっと得   2010/10/26(火)

 在日朝鮮人のように、国民年金に加入せず、無年金で、高齢になってカネがなくなったら、生活保護認定受けたほうが、ずっと得です。
 Yahoo掲示板よりの引用ですが、
【生活保護は医療費無料!!! 日本人の税金が・・・・・】

「ただ乗り」させぬ仕組みを、大阪市生活保護外国人1万人突破。
 最も多い在日韓国・朝鮮人で、国民年金に加入していない 「無年金世代」が高齢化したことが理由と見られる。

学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は、
「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。 保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ。
「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」
と警鐘を鳴らしている。(サンケイ)

(要旨)
日本人が真面目に満額国民年金保険料を支払っても年金月6−7万円で医療費負担もある。
一方、在日朝鮮・韓国人等は保険料を一切払っていないのに 「年金が貰えないのは差別だ! 人権問題だ!」と恫喝して月平均13万円貰っているのです。 しかも医療費無料!!!
 そんな寄生虫のような害国人は、さっさと国外退去してもらうような法律をつくるのがよいですね。

法人税減税でなく円安の方がうれしいのでは?   2010/10/25(月)

 輸出企業を中心とした経団連ですが、法人税減税するように民主党の韓直人政権に働きかけています。
 「法人税が高いと、工場を海外に移転し、日本国内は空洞化する」と、経団連は脅しをかけています。 が、工場の海外移転の主な理由は、円高(による海外の方が給与が安くできる)・FTA・消費地への近さなどではないでしょうか。 China(支那)、korea(コリャー)などの特定アジア諸国は、人民元・ウオンとも通貨安戦争では勝利しており、自国通貨安で輸出競争力を保っています。
 それから、欧米諸国に比べると、日本での企業の法人税+社会保障費負担の合計は、欧米諸国とは差がないですが、確かに、人口の6割を奴隷が占め医療・年金制度が未整備の中国なんかと比較すると、法人税+社会保障費は日本は高いです。
 それから、法人税減税もいいけど、スパイ防止法を制定して、とくに産業スパイの防止するために、韓国Samsungに技術供与した、エンジニアを逮捕するとかの方が効果的かもしれません。 そのかわり、現役エンジニアの給与も上げないとだめですが。

JASDAQトップ20銘柄   2010/10/25(月)


ベクター <2656> 
マクドナルド <2702> 
一建設 <3268> 
ガンホー <3765> 
ビットアイル <3811> 
ユビキタス <3858> 
田中化研 <4080> 
ポラテクノ <4239> 
インフォコム <4348> 
楽天 <4755> 
JCOM <4817> 
Dガレージ <4819> 
第一精工 <6640> 
ザイン <6769> 
メイコー <6787> 
マイクロニ <6871> 
フェローテク <6890> 
第一興商 <7458> 
セブン銀行 <8410> 
エムティア <9438> 

インディアン・サマーは11月2日で終わるのか?   2010/10/15(金)

 9/15の予想ですが、だいぶはずしてしまいました。
 9/15の終値→10/14の終値では、
ファーストリテイリング 11960円→10980円で、マイナス8.2%
ニトリ 7110円→6600円で、マイナス7.2%
西松屋 785円→764円で、マイナス2.7%
沢井製薬 7620円→7380円で、マイナス3.1%
カカクコム 465500円→471500円で、プラス1.3%
ヤフー 30,850円→30,600円で、マイナス0.8%
楽天 60700円→62200円で、プラス2.5%
これらの上昇率を単純平均すると、マイナス2.6%

東京エレクトロン 4375円→4650円で、プラス6.3%
昭和電工 157円→156円で、マイナス1.6%
ソニー 2596円→2640円で、プラス1.7%
マツダ 201円→214円で、プラス6.5%
野村 459円→455円で、マイナス0.9%
SBI 10,970円→10,350円で、マイナス5.7%
太平洋セメント 107円→104円で、マイナス2.8%
第一生命 106,200円→106,500円で、プラス0.3%
これらの上昇率を単純平均すると、プラス0.4%

ちなみに日経平均は、9516円→9583円で、プラス0.7%でした。

また、
ポンド/円は、133.85→130.42
ユーロ/ドルは、1.3010→1.4076

個別銘柄のレーティングと株価は相関しない   2010/10/1(金)

 日経平均銘柄などの大型株245銘柄について、 2010/6/7時点のPBR、予想益回り(=1÷PER)、ROA、ROE、自己資本比率、時価総額、配当利回り、各証券会社の出すレーティングの平均、信用倍率、信用の差の比率(=(信用買い株数−信用売り株数)÷発行済株数)と、 2010/6/7→2010/9/10の株価の上昇率について相関係数を調べてみました。


指標      相関係数   p値
ROA      0.246    0.010%
ROE      0.231    0.027%
配当利回り    0.221    0.049%
時価総額     0.134    3.563%
信用の差%   −0.134    3.657%
自己資本比率   0.080   21.428%
レーティング  −0.074   24.581%
PBR     −0.041   52.527%
信用倍率    −0.021   74.417%
予想益回り    0.016   80.632%

と、有意(p<5%=0.05)な相関 or 逆相関があったのは、
p値が小さい順に、「ROA、ROE、配当利回り、時価総額、信用の差の比率」でした。

有意な相関がなかったのは、
「自己資本比率、レーティング、PBR、信用倍率、予想益回りでした。」


2010/6/7→2010/9/10の株価の上昇率について、考察すると、
(1) ROA、ROE、配当利回り、時価総額が高いほど、株価が上昇した。

(2) 信用の差の比率が低いほど、株価が上昇した。
言い換えると、発行済み株式数に対して、「信用買い株数−信用売り株数」が低いほど、つまり信用買い株数より信用売り株数が大きいほど、株価は上昇した。

(3) 自己資本比率、レーティング、PBR、信用倍率、予想益回りは、株価上昇率と相関がなかった。

といえます。

今後も検討していく予定です。

世の中は不平等   2010/9/21(火)

 韓直人が民主党代表選で勝ち、私を含め、多くの人が「円高」を予想していましたが、財務大臣がいきなし円売り為替介入をし、ポジションがひっくりかえって、円が少し安くなっています。 これは、私も予想しておりませんでした。 プラス日経平均株価も上昇しています。 多分、米国からの対米従属韓政権に対するご祝儀というものでしょうか。 今回の件で、要するに、「円売り単独介入は(短期的には)有効であった」ということがわかりました。
 「単独介入は意味がない・単独介入は効果なし」とよくメディアで言われていますが、真実は、「自国通貨を高くする介入は、単独介入での効果は乏しく、協調介入が必要」である、ということです。 「自国通貨を安くするための単独介入は有効」です。

 ただ、円というのは、世界一の債権国通貨であり、日本は世界一の大金持ちですし(2009年末の対外純資産は266.2兆円で19年連続世界一)、貿易黒字もそこそこあります。 また日本では20年近くデフレ傾向であり(デフレ=モノに対する通貨の価値が高くなること)、諸外国では軽度のインフレが続いています(インフレ=モノに対する通貨の価値が低くなること)ので、諸外国通貨に対しては円高になります。 普通にしていたら、ファンダメンタル的には、自然に円高に傾いていきます。 そのため、円高阻止のためには、円を安くする政策をとり続けていく必要があります。
 そのためには、金融緩和の持続や円売りドル買い介入だけでなく、日銀の日本国債引き受け額を↑↑させたり(ホントなら政府紙幣発行がいいんだけど)、政府の財政支出を増やしたり、円を売って他国のもの(他国の債権だけでなく、商品・不動産・株なども)を買ったり、持続してやっていく必要があります。

 ところで、外為どっとコムは、ユーロ/円のプライスが誤配信してしまったため、1ヶ月間の業務停止命令および業務改善命令を受けました。
 でも、去年の秋に、くりっく365の東京金融取引所で、ランド/円は異常なレートを提示して、投機家に大損害を与えたのに、業務停止命令は出されませんでした。
 学校で習ったのとは違い、「世の中とは不平等なもの」 です。

デフレ関連銘柄が買い、輸出関連株・建設株・証券会社株が売り   2010/9/15(水)

 昨日の民主党代表選で、韓直人氏が勝利しました。

 米国は、腐っても鯛。 今後の世界経済は米国の動向によるところが大きいです。 現在の米国の国策は、ゆるやかなドル安で、米国製造業の輸出競争力を増し、雇用を増やすということです。
 韓直人政権は、米国・CIA・ロックフェラーの傀儡です。 ですので、亜米利加様には絶対に逆らうことは有り得ません。 また、緊縮財政派で、積極的な為替介入は考えておりません。

 今後の相場展開は、日本では政界再編でもおきない限り、失われた3年がやってきます。

 デフレ+円高+株安という、バブル崩壊後の失われた20年の間に、何度もみてきた光景が再現されます。

 遅すぎて少なすぎる経済対策と金融緩和、デフレ、ゆるやかな円高の容認、製造業工場の海外移転の増加、中小企業の倒産、公共投資の増加抑制 or 削減、給与の低下、雇用の減少、若者・中高年の失業、購買力の低下、貯蓄の増加、内需低下、物価下落、自殺者の増加がおきます。


 おすすめ戦略は、

【デフレ関連銘柄・輸入関連銘柄の買い】
 ファーストリテイリング(ユニクロ)、ニトリ(輸入家具)、西松屋(格安ベビー服)。 沢井製薬(ジェネリック医薬品)。 カカクコム、ヤフー、楽天(格安品の巣篭もり購入の増加)など。

【輸出関連銘柄・証券会社・建設株・生命保険会社株の売り】
 東京エレクトロン、昭和電工、ソニー、マツダ。 野村證券、SBI。 太平洋セメント。 第一生命(^_^;

などでしょうか...。

不景気→生命保険の新規契約減+保険料の安い保険への変更+自殺率↑(→生命保険会社の死亡保障の支払い↑→生命保険会社の利益率↓)


 為替は難しいですが、ユーロ/ドル↓、ポンド/円↓を予想しています。

米国・財務官僚の手のひら(手掌)の上にいる菅首相   2010/8/25(水)

 アセットアライブのニュースによると、ネット上では、
財務大臣 急募!
株式・為替市場を注視するだけの簡単なお仕事です (^_^)v

というのが、流布しているそうです。

 菅直人首相は、
「為替の急激な変動は好ましくない」と懸念を表明したが、円高対策を含めた追加経済対策については「経済界からも話を聞き、検討を進めていきたい」と述べるにとどまった。
 この菅直人という人は、東京工業大学理学部応用物理学科卒業で、在学中は学生運動・ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合。ソ連のKGBから資金援助を受けていた団体)にのめりこみ、特許事務所に就職後、弁理士の資格をとって独立。以後、市川房枝の選挙事務所に出入りし、その後はずっと政治家で、一般社会にでてサラリーマンになったこともなければ、会社の管理職になったこともなく、会社経営をしたこともなく、経済・金融・会計・簿記などの基礎的な知識を持ち合わせていない人です。
 菅直人は、本来は、総理大臣になるような人物ではなく、なってはいけない人物です。

 野田佳彦財務大臣は、
「足元の為替の動きは明らかに一方向に偏っている。重大な関心を持ち、極めて注意深く見守っていく」とこれまでよりもトーンを強めた。しかし、市場が警戒している為替市場での円売り介入については「コメントしない」と従来の発言にとどめ、為替市場に円買い安心感を広める結果となった。

それにしても急速に進む円高+株安ですから、もっとマシな発言はできないんでしょうか???
ホントはもっとしゃべりたいけど、しゃべれないという雰囲気が出ていました。
おそらく、財務官僚が作った原稿を棒読みしているだけなんでしょう。


 米国の小浜政権では、「ドル安で輸出倍増戦略」を発表しており、米国に完全に取り込まれている菅政権では、為替介入などで円安に誘導するのは困難だと思われます。

IMFは財務省の出向先+天下り先   2010/8/20(金)

 このあいだの参院選直後に、IMFから「日本は消費税率を15%にすべき」との声明が出されましたが、IMFには財務省からたくさんの出向者・天下りがおり、「消費税15%」提言は彼ら財務省の別働隊が関与していたそうです。

 Google検索「IMF 財務省 出向 天下り」参照。

 一見内政干渉と思いきや、単に、IMFにもぐりこんでいる日本の財務省現職員+元職員が、このような声明を出していただけだったようです。
 財務省のキャリア官僚は、東大法学部卒(財務省なのに、なぜか、経済学部でなく、法学部出身なんです...)がほとんどで、頭はよくてIQは高いかもしれないけど、木を見て森を見ずというより、米国の傀儡というかスパイというか、日本の国益は二の次で、自分の出世や米国の国益を考えている人ばかりですね。若手にはまともな人もいるんでしょうが、米国留学で洗脳されて帰ってきてからは、全然ダメポになっちゃうんでしょうね。

民主党菅政権は、日本の経済・金融にとって最悪。 でも欧米にとっては(^_^)v ニコニコv   2010/8/17(火)

 民主党政権の経済音痴・金融音痴ぶりは筆舌に尽くしがたいです。
 アホばっかりで、知識も経験も知恵もなく、財務省・米国の言いなりです。亀井が閣外に去ったため、官僚の暴走を止める人がいません。
 菅直人は、円独歩高・株安にもかかわらず、軽井沢のホテルで 「本を読んだり、散歩をしたり、家族と食事をしたり」静養され 「久しぶりにリラックスした」と、国家の首相とはとても思えないのんきなことを言ってます。休んでいるだけならまだしも、休みの前には日韓併合100年にあたるとして「菅直人首相談話」など、民主党支持母体の韓国民団・朝鮮総連の喜びそうなことを言ってます。日本国民が喜びそうなことも言って欲しいものです。

 日本の財務省や日銀をみていると、日本はまだ独立国家ではなく、今のイラクと同じ状況にすぎないと思います。
 緊縮財政・消費税増税して国債発行額を抑え、民間経済を破壊し日本経済を奈落の底に突き落とし、中小企業や若者を困窮させ、日本人の自殺者を増やそうとしている財務省。 その財務官は、ローマG7で中川昭一がアップジョンを盛られたワインを飲むのを止めずに泥酔会見をさせて、結果、中川昭一を政治的に抹殺し、中川昭一の肉体の死への引き金を引いた、CIAのスパイともいえる玉金玉木林太郎。
 円高・デフレで、デフレギャップが30〜50兆円あるにもかかわらず、インフレ・通貨安のときの対応を相も変わらずやっており、物価をゼロ〜マイナス1%近辺のデフレターゲットをもうけている、ユダヤ・ロスチャイルド系の日銀。
 「ゆるやかなインフレ」という概念がなく、物価には「デフレ」と「ハイパーインフレ」しかないという、デジタル思想のマスゴミ。

déjà-vu? どこかでみた光景?   2010/8/17(火)

 1989〜1990年頃、パリのLouis Vuittonの店内は、日本人でいっぱいでした。店員は店にあふれている日本人の対応に疲れながら、絶えることのない買い物客に次から次へ商品を販売していました。

 2010年、日本の秋葉原ラオックスは、中国人でいっぱいです。中国人は、1990年以降(天安門事件以降)、学校で反日教育を繰り返し受け続け、新聞・テレビ・ラヂオなどのメディアで「日本人は侵略民族である」と日々洗脳され、日本民族に強い憎しみを抱いています。にもかかわらず、なぜ、日本の電気屋さんなどで、「Made in Japanで、表記が日本語で書いてある製品」をたくさん買っていくのか不思議です。Made in Chinaの問題点をしりつくしていることや、自分さえよければよいという個人主義の考え方が徹底しているからでしょうが...。

 最近のRecord Chinaとか、Searchinaや日本・欧米のニュース・記事を読んでいると、中国経済は間違いなくバブルといえます。大量の人民元を発行して、公共事業で道路・ビル・鉄道などを死ぬほど作ったり、銀行に無理やり融資させてその金が不動産市場にまわって不動産価格が高騰したり、外国旅行に行っては価値も理解せずに高額商品を買い漁ったり、1980年代後半に成人であった日本人ならこの風景は、どこかでみた風景です。

 バブルは「需要の先取り」「未来への借金」です。景気には必ず循環があり、好景気があれば不景気が来ます。
 中国は中国共産党独裁による統制経済なので、欧米などの自由主義国家とは異なります。どのようなバブルの処理、落とし前をつけるのか注目する必要があります。

ファニーメイとフレディマックが上場廃止  なんだかとってもいやな予感...   2010/6/26(土)

 ロイターの「米ファニーメイとフレディマック、上場廃止へ」によると、
 米連邦住宅金融局(FHFA)は16日、米政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を上場廃止にすると発表した。
 株価がニューヨーク証券取引所の基準を満たさなくなったため。
 NYSE上場株式は株価が終値で1ドルを下回ると上場廃止となる可能性があるが、ファニーメイとフレディーマックの株価は30営業日以上、1ドル付近で推移している。
とのことです。
神と悪魔の狭間で...」というブログの、「米住宅公社2社:ファニーメイ&フレディマック 上場廃止へ」に詳しくのっていますが、
ファニーメイとフレディマックは、現在、政府管理下に置かれている。
ファニーメイとフレディマックは、全米住宅ローンの半分強である5兆5000億ドルの住宅ローンを保有・保証している。
すでに公的資金から1450億ドルの支援を受けている。
全米不動産協会によると平均住宅価格は2006年ピーク時から25%下落している。
連邦住宅金融局の報告によると、損失のほとんどが住宅不動産バブルのピーク期であった2005年〜2007年に実施されたローンによるもの。
現時点で全米住宅ローンの約1割強が延滞となっている。
FRBは既に住宅不動産関連資産の買い取りを3月末に終了しており、オバマ政権の住宅購入支援も4月末で終了している。
フレディマックとファニーメイからMBS(Mortgage Backed Security、不動産担保融資の債権を裏付けとして発行された証券)を買い上げてきたFRB(連邦準備理事会)の資産の約半分(1.1兆ドル)は 既にこのMBSで占められている。
なんだか、ガクガクブルブルですね。
なんだか、とっても悪いことがおきるような予感です。

資本は、利益を最大化するために、奴隷を求めて世界中を動き回る   2010/6/1(火)

 中国人民元をドルとペッグするため、中国共産党(=中国政府)は元売り+ドル買い介入を続けています。中共は、人民元売り+米ドル国債買いだけでなく、ユーロ買い、資源買い、外国の土地買いなどで、人民元安を維持しています。中国国内でも余ったカネで不動産価格が上昇、インフレも進行しています。
 日本もバブルの頃は、外国の土地やビルやゴルフ場や高級品やらを買いあさり、円安でした。バブル崩壊とともに、資産の逆回転がおこり、また民主党クリントン政権の日本つぶしも加わり、1995年4月には1ドル=79.75円という円高になりました。

 米国・欧州・日本・台湾などの企業が中国に投資し中国に工場をいっぱいたてて中国経済を発展させてきたのは、
(1) 安い給料で働く農民工という奴隷の存在と、
(2) 人民元が異常に安い 状態であるからです。

 人民元は中国共産党が国(=党)レベルで、人民元高を拒否するでしょうから、人民元が切り上げられたとしても、すごくゆっくりでわずかになると考えられます。

 今回の広東省の「本田自動車部品製造」のストライキ問題ですが、サーチナによると、
中国国内の経済系メディア、毎日経済新聞は、
正規の従業員たちは800元(約1万600円)のベースアップを求めて闘う構えを見せているが、実習生たちもこの動きに追随している。工場側が26日に出した実習生の賃上げ案では、従来の900元(約1万2000円)から1400元前後(約1万8600円)となり、ストライキ発生以前の正規採用従業員の賃金レベルに到達しているにもかかわらずそれでも「800元は譲れない」とストライキに参加しているのである。
 毎日経済新聞では、この状況を20歳前後の学生がほとんどという実習生の「若気の至り」とする一方で、北京や天津などの大都市で行われる工場実習では給料などもらえないのが当たり前であり、教員や実習の機会を与えてくれた工場に感謝するのが当然だという状況を挙げ、実習生たちにそのありがたみを感じさせずに甘やかした工場側の過失も「言い逃れができない」と指摘した。
とのことです。
 ロイターなどの欧米経済誌もこのニュースを伝えていますが、正規の従業員は給料57%アップ、工場実習生でも給料55%アップの要求であり、これでは、中国の工場で人を雇って生産する意味がなくなります。ホンダは給料24%アップを提案して、従業員1900人(そのうち約3分の1が実習生)のうちの大部分がホンダの提案を受け入れているそうです。

 おそらく、記事になっていないだけで、いろんな会社で同じような問題がおきていると思われます。要するに、中国での労働コストの上昇です。中国共産党政府は巨額の公共事業を行っており、そのため奴隷農民工が製造業から建設業へシフトしていることも、中国沿岸部での製造業で働く奴隷農民工が減っていることも要因の一つです。中国政府が問題解決に動かない限り、今後、中国への新規の投資はさらに減少せざるを得ないでしょう。中国国内で売る製品は中国で作ってもいいだろうけど、中国国外で売る商品は中国で作る意味がなくなります。ウォールマートで売るおもちゃや衣料は、別に中国製である必要はありません。もっと給料の安い国へ資本は移動していくでしょう。

〔ムーディーズの悲惨指数〕=財政赤字GDP比+失業率   2010/5/31(月)

 インチキ格付け機関の大手ムーディーズですが、今回はインチキでない指標を発表しました。
 「ムーディーズの悲惨指数=財政赤字GDP比+失業率」で、
スペイン30、ラトビア28、リトアニアやアイルランド27、ギリシャ23、英国・アイスランドが22、米国が21、フランス18、ポルトガル17、日本14.5、ドイツ・イタリヤ14%。

 2010年第一四半期の失業率が20.05%になったスペインはさすがですね。日本はたじたじです。

消費税増税論者である読売新聞・日本経済新聞・朝日新聞・NHK   2010/5/25(火)

 こんなに景気が悪いのに、相変わらず新聞・テレビ等のマスメディアでは「消費税増税すべき」という論調がみられます。
 逆に、大手メディアでは、「消費税を増税すべきでない」という論調は全くみられません!!! (不思議ですが...(^_^;)

 消費税増税は、間違いなく確実に景気を冷やす効果があります。
 好景気のとき・バブルのときにやるのはよいかと思いますが、現在のような不景気のときにやるのはダメです。景気をめっちゃ悪化させます。

 また、「消費税増税」は日本の政治家にとっては、選挙の時は「禁句」といってよいと思われます。
 1989年・1997年の消費税増税後の参院選での自民党の大敗をみていると、政治家が喜んで消費税増税をやるとは絶対に思えません。1989年のバブルのときでさえ選挙で大負けしたのに、不況時に政治家が消費税増税をやるのは、狂気の沙汰でしょう。不況時に消費税増税を訴える政治家は、基地外か、さもなくば外国のスパイ・エージェントです。


 IMFは緊縮財政論者ですが、、、プラス、IMFは日本の財務省の天下り先ですが...(^_^;

読売新聞の5/19の記事によると、
「日本は消費税引き上げ必要」IMFが声明
 国際通貨基金(IMF)は19日、声明を発表した。
 声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。2011年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。
 IMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

 消費税率を上げることだけでプライマリーバランスを黒字化するというのは、小学生が国家経済について考えているようなものでしょうか。これにつっこむなら、IMFに日本が拠出している10兆円を即座に引き上げるとよいでしょう...。日本が巨額の公的債務のため、円急落となれば、IMFに日本が預けている金を使えばいいわけです。まあ、東京大震災でもおきれば、円急落とかあるかもしれないけど...。もし(というかありえないけど)、万が一、IMFから日本がカネを引き上げれば、IMFは瞬時にアウトでしょう。


 一方、ロイターの5/25の記事によると、
09年末対外純資産は過去最高の266兆円、円安などで2年ぶり増、19年連続世界一
 財務省が25日公表した、日本政府や国内の企業・個人が海外に持つ資産(対外資産)から負債を引いた「対外純資産」の残高は、2009年末時点で前年比18.1%増の266兆2230億円となり、2年ぶりに増加して過去最高水準を記録した。
 邦銀による米ドルやユーロ建て債券投資の増加と海外勢による日本国債の保有減などに加え、為替が対ドル・ユーロで円安に振れたことが純資産増加の原因。国際通貨基金(IMF)の資料を基に比較すると、日本は19年連続で世界最大の債権国となったもよう。
 2009年末の対外資産は前年比6.9%増の554兆8260億円、対外負債は同1.7%減の288兆6030億円だった。
 2008年末の純資産は急激な円高で減少していたが、2009年末実績は2007年末実績(250兆2210億円)を上回り過去最高となった。
 2009年の純資産増加額40兆7000億円のうち、16兆2000億円が取引要因、15兆8000億円が円安による為替要因とみられている。2009年末時点での為替レートは1ドル92.13円、1ユーロ132.76円と、それぞれ2008年末の90.28円、125.67円と比べ円安水準だった。
 対外資産の内訳は債権や株式など証券投資が261兆9890億円、子会社への出資など直接投資が68兆2100億円。対外負債の内訳は証券投資141兆8960億円、直接投資18兆4250億円など。
 読売新聞の5/25の記事によると、
 世界2位の中国(2009年末時点の円換算で167兆7333億円)を上回り、統計を公表している国の中では、
19年連続で世界最大の債権国となったとみられる。

 「日本は世界一の債権国」、いいかえると、「日本は世界一の金持ち国家」ですが、日本政府の借金が多いので消費税増税しては、ということらしいです。日本政府は借金の95%を、日本国民+日本企業から借りているわけです。
 ただ、政府には借金だけでなく、金融資産(貯金)もあり、差し引きで考える必要があります。

 2009年3月時点で、
 日本政府の資産は470兆円、負債は960兆円。 差し引き、マイナス490兆円
 日本の家計の資産は1400兆円、負債は380兆円。 差し引き、プラス1020兆円
 日本の非金融法人企業の資産は770兆円、負債は1070兆円。 差し引き、マイナス300兆円。



 「日本政府の借金を減らすために、どうやって大きな貯金のある日本の家計(個人)から、日本政府にお金を移すか」
という命題に対しての、財務省・日本経済新聞・読売新聞・朝日新聞の解答が、「消費税増税をすればよい」ということです。

 ただ、消費税以外にも、日本の個人から、日本政府へお金を移動させる方法はたくさんあります。財政の専門家、本当に財政のプロならその全てについて考える必要があるのではないでしょうか。日本の個人がもつ、銀行や郵便局に預けているお金を、日本政府へ移す方法です。

 公務員・議員・公益法人の、(1)職員数の削減、(2)給与・諸手当・退職金の削減 も、その方法のひとつです。公務員などがもらった給料は、使用されずに貯金として家計のストックになっているものが多いです。要するに、お金が国から公務員個人へ移動しているだけなんですから。この20年間で、国債発行が増加し日本の個人の貯蓄が増えた原因です。
 もし政治家が消費税増税を公約にするなら、議員定数・議員報酬を国会議員も地方議会議員も半減させるというような公約をセットにすることは絶対に必要です。そうでないと国民は納得しません。

また、消費税増税を考える前に、本当のムダを削減すべきです。
(1) 中国人留学生(特に無名大学の学生)に対する補助は徹底して減らす。
(2) 意味のないODAを減らす。中国へのODAは即時廃止(中国へのODAは、関連企業とその企業に天下りする外務省チャイナスクールの官僚のためにやっている)。
(3) 国連関連の負担金・分担金を減らしたり滞納する(米国・韓国など国連分担金を滞納しまくりです)。
(4) エセ生保・エセ同和を徹底して取り締まる。
(5) 在日特権・同和特権を廃止する。(同和特権の廃止は共産党にやらせればよい)
(6) 国民総背番号制+在留外国人総背番号制で所得把握率をもっと向上させる。企業・個人事業主では2000円以上の「上様」の領収書は控除できなくする(子供のランドセル代は事業とは関係ないと思いますが...)。
(7) 刑務所の生活費を米国などの外国と同様に刑務所入所者に自分で払わせる。
(8) 犯罪をおかした害国人・永住外国人を祖国に強制送還させる。
(9) 生保の医療費は最低限度にするか一部自己負担にしたり住居・生活必需品などは現物支給にして公営住宅などで共同生活させる。
(10) 不必要な国・独法の仕事を減らす。
(11) 外国人・外国に居住する日本国籍を持たない子供への子供手当は禁止。
(12) 地方議員の外国への視察は公費から支出できなくする。
(13) 高速道路無料化は廃止。
(14) 農家への個別保障制度は廃止( or 公務員や公的法人・農協等の職員には個別保障制度は廃止)。
(15) 風俗業界・ラブホテル業界・金貸し闇金業界(PHS=Pachinko, Hotel, Sarakin=パチンコ、ラブ・ホテル、サラ金=在日朝鮮韓国人の大好きなビジネス。最近は中国人も参入してきてるけど)などの表に出ない裏マネーを徹底して取り締まる。
(16) 財団法人・社会福祉法人などの公益法人の給与の最高額を実働の時給で8000円以下にする。
このような改革ができないなら、消費税増税は絶対反対です。

 借金を減らすには、お金の価値を落とすことも大切です。
ここず〜〜〜〜〜〜っと続いているデフレですが...、
「デフレ=モノの値段が下がる」、言い換えると、「デフレ=お金の価値が上がる」ということです。
国の借金を減らすには、「インフレ=お金の価値を下げる」政策が必要です。お金の価値が下がれば、金を持っている人が損をし、金を借りている人は得をします。インフレにすることは、金を持っている人(つまり日本の個人)から、金を借りている人(つまり日本政府)への所得移転です。日銀のやっているインフレ絶対撲滅大作戦というデフレが止まらない政策は最悪で、2〜3%程度のインフレターゲットを作って、インフレに持っていく必要があります。欧米先進国のように。

 税金は、消費税以外にも、所得税、法人税、贈与税、固定資産税、相続税、酒税、たばこ税、預貯金などの利子に対する税金などなどいっぱいありますし、全てに対して議論をする必要があるかと思います。
 (1) 宗教法人の法人税を0%→5%にするとか、
 (2) パチンコという賭博を合法化する代わりにパチンコ新税で高率の税金をかけるとか、
 (3) 高額所得者の所得税の税率をもう少しあげるとか、
いろんなことを考えるべきです。
 ときどき「高額所得者の所得税増税をすると、日本からでていく金持ちが増える」ということをいう人がいますが、正直いうと、そんな人はほとんどいません。金を持っている人と、金を儲けている人は異なります。貯金が多い人と、所得が多い人は異なります。 フローとしての給与は外国に行くことで変化する、つまり給料の額は変わります。それでも所得税率アップに不満な人はシンガポールにでも住所を移して、日本国籍をすてて日本からでていけばよいです。そのかわり、高齢になって日本に帰ってこれないようにする or 高い税金をとればよいと思います。高額所得者の所得税の税率を増やしてもスズメの涙くらいにしかならないと、官僚・高給取りのマスコミ関係者は思っていますが、ホントに消費税を上げたいなら、理屈をこねるのではなく、国民の感情に訴えるべきで、そのためには、自分たち高給取りのマスコミ・官僚関係者・電通社員も高額所得者も所得税増税にて少しは犠牲を払う必要があります。そうしないと、この国の国民は納得しないのでは、と思います。結果、いつまでたっても消費税増税は不可能でしょう。

 また、諸外国のように、食べ物などの生活必需品・書籍・医療は消費税ゼロ%、高級品・贅沢品には高い税率など、メリハリが絶対に必要です。日本のバブル前の物品税の復活もよいと思います。ヘラーリとかベームベーとかビトン買うのに物品税率20%でもよいと思います。

米ドル・ポンドの通貨切り下げや、ユーロ分裂はもうそろそろか   2010/5/24(月)

 ポンド・米ドル・ユーロは今の状態では存続不可能です。
 おそらく、米ドル・ポンドは大幅切り下げ or デフォルトせざるをえません。ユーロは分裂するでしょう。

 ポンドに関しては、すでに投機筋はポジションを仕込み終わっています。シカゴIMM通貨先物のポジションでは絶えず、「ポンドショート(ポンド売り)」が優勢。英国の政治も不安定になっており、ポンドは近々切り下げられるでしょう。ギリシャ危機をあおって、ポンドから目をそらすのはもう無理です。

 米ドルは、世界一の軍隊・情報を押さえているため、しばらくは崩壊しないでしょう。いまだに米ドルが上昇すると「安全資産への逃避」と書かれているように、軍事力・情報力をバックに持っている米ドルはまだまだ強いですし、通貨切り下げはもう少し先でしょう。米国の借金は米ドル建てですので、米ドル紙幣を印刷することができるので、デフォルトすることはないでしょう。でも、米ドル切り下げは、「あるか・ないか」の段階でなく、「いつ行われるか」という段階です。政府関係者は、急激な米ドル下落でなく、ゆっくりとした下落・ソフトランディングを目指しているのでしょうが。

 ユーロに関しては、アリの國とキリギリスの國が、財政政策は別なのに同じ金融政策を持ち続けることは不可能です。
 アリの國であるドイツ・オランダ・ベルギー・フランス・フィンランドなどはユーロに残り、キリギリスの國であるギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアなどの國はユーロから離脱するでしょう。

 「借りたお金を返す」ことは、キリギリスの世界では常識でもなんでもありません。
 ギリシャは、借りたお金を返さない or 返せないでしょう。勤勉に働いて、節約して、お金を返すことはないでしょう。借りたお金を返すつもりがあるのなら、そもそもあんな大規模なストをしないでしょうし、そもそもあんなにお金を借りないでしょう。キリギリスたちは、「金を貸す方が悪い」と思っています。借りた金は使っちゃったけど、返すあてはありません。

 南欧とドイツ( or 北欧)を旅行したことがある人なら、わかるでしょうが、あきらかに、南欧のラテン人はなまけ者、ドイツ人は勤勉です。キリギリスはいつまでたってもキリギリスで、アリになることはありません。
 北欧・スイス・オランダ・ベルギー・デンマーク・オーストリア・ドイツ>イギリス・フランス>イタリア>スペイン>ポルトガル>ギリシャという感じでしょうか。

 20年前のギリシャしかしりませんが、とても先進国という国ではなく、エジプトとスペインを足して2で割ったような国でした。
 ドイツやフランスの銀行幹部なら、ギリシャを旅したことはあるでしょうから、あのような国に大量のお金を貸すのは、貸した方に責任があると思います。ドイツ・フランスの大手金融機関はさっさとギリシャ国債を損切りし、ギリシャをユーロから離脱させ、粉飾決算にかかわったゴールドマンサックスに損害賠償請求訴訟をおこしゴールドマンをドイツ・フランスから撤退させて、債務超過になったドイツ・フランスの銀行に公的資金を入れ、さっさと処理してしまった方が、問題解決になると思います。今の状況を見ていると、ギリシャがず〜〜っとユーロに残れるようにはとても思えません。
 ただ、ドイツの輸出産業は相対的に弱いユーロの恩恵を受けており、南欧諸国などがユーロを離脱したりすると、ユーロ高になるため、ドイツの輸出産業は今までのようなぼろ儲けはできなくなります。

Infoseekマネーはどうなるの?   2010/5/18(火)

 Infoseekマネーは、チャートやポートフォリオでは他をよせつけない素晴らしい機能がありましたが、この5/15で終了ということになりました。そのため、無料で使えるチャートは、楽天証券のかなりしょぼいものに変わってしまいました。Infoseek Moneyがなくなると、かなり厳しいものがあります。有料でもいいので残って欲しかったです。
 ただ、本日みたところ、何故か、廃止は延期になっていました。楽天証券へのデータ移行の問題なんでしょうか。いずれにせよ、近々なくなってしまうのは、非常に残念です。

5/6のNYダウの極端な下げは誤発注でなく先物の仕掛け売りでは?   2010/5/9(日)

 5/6のNYダウは一時、前日比998.5ドルも下落し取引時間中では過去最大の下げ幅を記録、15分間で約700ドル下落した後20分間で約600ドル戻すというパニック相場でした。メディアではある大手金融機関のトレーダーの誤発注によるという報道がありますが、シティでは誤発注を否定しており、これは単なる売り仕掛けに対し、ロスカット注文が出て、プログラム売買のコンピューターが売りまくったからではないかと思われます。

英国の綱渡り戦略、メディア・格付け機関を使ったポンド崩壊阻止作戦は成功するか?   2010/5/7(金)

 最近マスコミ、特に欧米のマスコミではギリシャが破綻するとか、ギリシャの次はポルトガルか?とか、S&Pがギリシャやポルトガルなどの国債をなぜか一気に2〜3段階格下げしたとかのニュースが盛んで、その戦略のお陰か、ポンドのことがほとんど話題にされず、ユーロが値下がりしてきています。

 ただ、実際は、財政赤字のGDP比率はギリシャと英国は同程度の13%強です。なのに、なぜ英国債はAAAを維持できているのか。
答えは簡単で、格付け機関による格付けとは相場操縦の手段にすぎないからです。ポンド崩壊を何とか先にのばしたいというのが本音です。

 S&Pやムーディーズなどの格付けは、主観のかたまりで、客観性は全くありません。しかし、機関投資家などはこの格付けをみて投資をしていることが多いのです。AAAの債権しか買ってはいけない、などのルールを持っているわけです。

 S&Pの国債の格付けで、ドイツ・フランス・カナダがAAAというのは理解できても、なんで米国や英国もAAAなのか??? だいたいS&Pはサブプライム債権にAAAを与えていた、とんでも機関です。
 S&Pの格付けを、真面目に論じている、メディアの記事、日本経済新聞とかの記事を読むとばからしくなります。まあ、大手メディアは、ロスチャイルドに逆らうことはできないので仕方がないのかもしれませんが...。

2chからの引用ですが、
格付け会社を格付けする機関がないのは、マスゴミを監視するマスコミがないのと同じ

 ギリシャ問題のおかげで、ユーロは下落しており、製品輸出国であるドイツにとって、思いっきり追い風になっています。
 ドイツ国民にとっては、ギリシャ救済を遅らせるとユーロ安になり、ドイツの輸出企業の競争力が増すのが現状です。ギリシャ救済でドイツの金融機関の損失は減りますが、ギリシャ救済によりユーロが高くなるため、製造業の輸出が国の柱であるドイツは、なかなかギリシャ救済に心から賛成できるというわけではないでしょう。

 製造業中心の国にとって、通貨安は輸出競争力が増します。ユーロ・人民元・米ドル・韓国ウォンはどんどん安くなっていますが、日本円だけ唯一通貨高になっています。日本企業にとっては、非常につらいことでしょう。

 (政府でなく)国家全体でみると、日本は世界最大の債権国、つまり対外純資産が2008年末時点で2位の中国の1.6倍、3位のドイツの2.7倍もある世界一の金持ち国家です。日本政府の借金はすごい額ですが、しかし個人を含む民間にはカネが余っており、政府+個人+企業などの総体である国家の財政は思いっきり貯金があります。経済危機がおこると、資金は安全通貨、つまり債権国の国家(日本・中国・ドイツ・スイス・フランスなど)の通貨に集まります。製造業中心の国家で対外純資産の多い国として、日本・中国・ドイツがあげられますが、介入しなければ日本・中国・ドイツの通貨は経済危機で高くなります。世界一の対外債務国である米国や、少しではあるが対外債務国である韓国の通貨は経済危機で下がり、普通にしていたら米ドルや韓国ウォンは下落し、米国・韓国の製造業には追い風になります。人民元は自由化されていないことと、中国共産党は必死に政府紙幣発行・公共事業ばらまき・銀行への多額融資によるカネのばらまきで人民元は米ドルにペッグさせるべく通貨を安くしています。ユーロも東欧問題に次ぐ、ギリシャ・ポルトガル・スペインなどの財政危機などの問題でだいぶ安くなってきています。

 製造業が大切な産業である日本は、迷走する政府の方針、ユダヤ・ロスチャイルドの傀儡である日銀のインフレを恐れすぎた生ぬるい金融政策で、円高は相変わらずです。民主党政権でこれらのことがわかっているのは、亀井大臣だけです。亀井大臣にはもっと発言し、力を発揮してもらい、政府紙幣発行はユダヤ資本家が許さないでしょうから、せめて国債増発+日銀買取、金融緩和、有用な公共事業・科学技術への投資・教育への投資(保育園・幼稚園・小学中学高校大学大学院、ただし中国人留学生への1人年間300万円以上のカネを渡しているのは中止して)・親から子や孫への贈与税の減税などで、日本円を少しでも円安方向にもっていってほしいものです。
 まあ、円安にする面としては、よく新聞マスコミが書いている「日本の借金は多すぎるので日本は滅びる」などの記事は、ある面、日本売りにはなるのでしょうが、ユダヤ投資家は、このような記事は信じていないでしょうから、効果は限定的だとは思います。
 財政赤字のGDP比率は米国の11%に対し、日本は約9%程度。


ユーロ圏の国別の財政赤字GDP比のランキング   2010/4/24(土)

外為ドットコムのユーロ圏16カ国の財政赤字GDP比ランキング発表!からの引用ですが、
昨日、欧州統計局が2009年のユーロ圏16カ国の財政赤字GDP比を公表しました。

ユーロ圏16カ国の財政赤字GDP比
1位 アイルランド :14.3%
2位 ギリシャ   :13.6%
3位 スペイン   :11.2%
4位 ポルトガル  : 9.4%
5位 フランス   : 7.5%
6位 スロバキア  : 6.8%
7位 キプロス   : 6.1%
8位 ベルギー   : 6.0%
9位 スロベニア  : 5.5%
10位 イタリア   : 5.3%
11位 オランダ   : 5.3%
12位 マルタ    : 3.8%
13位 オーストリア : 3.4%
14位 ドイツ    : 3.3%
15位 フィンランド : 2.2%
16位 ルクセンブルク: 0.7%

以下、箇条書きでのポイント解説です。
(1)さすがにPIGSは上位を独占していますが、実はギリシャよりアイルランドの方が上だった。
(2)マーストリヒト条約が義務づける3.0%ラインを守っているのは、フィンランドとルクセンブルクのみ。
(3)ギリシャに辛く当りがちなドイツは3.3%とさすがに優等生。
(4)ギリシャに比較的優しい感じのフランスはPIGSに次ぐ第5位!

騰落レシオ153%はいくらなんでもいきすぎ   2010/4/6(火)

 ついに騰落レシオは153%とすごいことになっています。

 過剰流動性バブルというか、空売り勢の損切りによる踏み上げというか、日経平均株価はピークアウトしています。バブルなので、どこまで上昇するかはわかりません。

 ただ、ここから日経平均を買いに行くのは、かなり無謀です。危険です。大やけどします。中〜小型株の個別銘柄狙いなら上手くいく場合もありますが。

 中原圭介さんが言っておられるように、米国の住宅減税はこの4月末で切れるのと、米ドル高による米国の輸出減少などで、米国経済は足踏みから再び下落していくと思われます。「3月の米国雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比+16.2万人の増加」となりましたが、おそらく線香花火のようになるでしょう。

 相場とは、平家物語や方丈記の冒頭のように、{はかない}ものです。

諺   「墓のない人生は、はかない人生...

資金じゃぶじゃぶバブル   2010/4/2(金)

 東証一部銘柄の騰落レシオ( or 騰落レシオ)はついに149.6%と超加熱状態で、過去12年で最高とのことです。
 N225はボックス上限の11,000円を上抜けし、昨日終値は11,244までいってます。
 昨年12月から外資は日本株を大幅に買越しており、そのおとしまえ(利益確定)をするために、先物主導で相場は上昇しています。今後しばらくは、N225の寄与度の高い銘柄を主導に、信用売りの多い銘柄での踏み上げを伴い、上昇していく可能性があります。少し円安に傾いているのもN225上昇に寄与していますが...。

   これらの買いあがっている資金は、もとをたどれば、
・米国住宅公社のファニーメイ・フレディマックやゴールドマンやJPモルガンなどがもつ不良債権と米国債の交換
・GM・クライスラー・シティバンク・AIGなどへの公的資金投入(=米国政府が筆頭株主になり、これらの企業の国有化)
・米国での、公共事業・グリーンニューディール・雇用対策・減税
・上記3つに対し、米国債を超大量発行
・日本やサウジアラビアなどが強制的に米国債を買わされていること、中国が政府紙幣(人民元)大量発行と貿易黒字のお金で自発的に米国債を買っていること、ロシア・グルジア戦争(ロシアとアメリカの代理戦争)の後の投機筋が仕掛けた原油価格大暴落でロシアは困窮しアメリカのすごさを思い知らされたロシアが仕方なく米国債を買う。
・米国のゼロ金利政策+量的緩和政策………バーナンキFRB議長のいう「ヘリコプターマネー(ヘリコプターから大量の紙幣をばらまくこと)」
   などによる、じゃぶじゃぶになったお金が、投機先を探して世界中を駆け回っているからです。
オバマ政権は、住宅バブル崩壊を、新たなバブルを作ることで、乗り越えようとチャレンジしています。

 今の相場はバブルなので、最近は、証券会社や投資銀行などは、株価レーティングの引き上げをしたり、メディアを使って不況は底を打ったと宣伝しています。
 バブル相場はピークアウトすることが多く、高値は予想できません。
ただ格言どおり、「バブルは必ず崩壊」します。

相場が、「順張り有利」のトレンドを形成しており、今後の対処方法として、パラボリックを使ったトレードが有効に思います。
インフォシークのN225チャートで、パラボリックをみて、SARの値を切ったら、利益確定 or ショートポジション作成がよいと思われます。高値がどの程度かわからない現状では、利益確定は逆張りでもよいですが、新規ショートポジションは順張りでのぞむべきです。

 ただ、米国の不良債権はすさまじい量がありますので、今回のバブル程度では、損失補填は不可能です。
 最終的には、プラザ合意のような米ドル切り下げ(=米ドル債権を買っている日本・中国・サウジなどに対する借金棒引き)、もしくはイスラエル・イラン戦争などの大戦争で解決するしかないでしょう。オバマは大戦争による大虐殺をするには人が良すぎるので、そのときには大統領はヒラリ〜に変わっているでしょうが...。

中国企業のボルボ買収の陰にある、毒入り餃子の犯人に仕立て上げられた奴隷の存在   2010/3/29(月)

 ロイターによると、
 中国の自動車メーカー吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団は、米フォード・モーターからスウェーデンの高級車部門「ボルボ」を買収することで最終合意し、契約に調印した。買収額は18億ドル。中国企業による海外の自動車会社買収では、過去最大規模となる。
 吉利の李書福董事長は、ボルボは今後も別会社として独自の経営陣を持ち、本拠も引き続きスウェーデンに置くとの方針を示した。
 吉利は、ボルボの欧州の生産ラインを今後も維持する計画。董事長は「スウェーデンとベルギーでの生産拠点は、より長期的に維持されるだろう」としている。
 これで、中国の私企業(≒中国共産党の支部)は衝突安全ボディーなどの重要な技術を手に入れることができました。IBMのノートパソコン部門の買収に引き続き、一般消費者にとってはちょっとしたニュースです。
 ただ、ボルボが高級車というのは、ちょっと違うんではないかと思うんですが...。 メルセデス・BMW・Audiは高級車といえるでしょうが、ボルボは日本での論外な高価格にだまされさえしなければ、いわゆる実用車です。ボルボが高級車ならトヨタカムリやホンダUSアコードも高級車になってしまいます。そりゃあ、中国の国産車からすると高級車なんでしょうが...。

 一方、中国の毒入り餃子の犯人に仕立てられた農民工の1ヶ月の給与は約1万円とのこと。

 中国経済の発展は
(1) 彼らのような農民工という奴隷が人口の6割を占めること
   中国の戸籍制度では、「農村戸籍」をもつ人(=奴隷)と、「都市戸籍」を持つ人(=搾取する側)に別れている。
   中国人の約60%が奴隷。
   これらの奴隷は、労働組合を持つことなど当然許されず、出来が悪いとすぐ蚕にされる。
   古代ギリシアや公民権運動前の米国と同様、「奴隷が経済を支えている」のです。
(2) 冷戦終結後に、米国の民主党クリン豚政権・ゴールドマンサックス・ロスチャイルド系ユダヤ金融資本・ウオールマートなどが仕掛けた、人民元安+中国投資増加+円高+アジア通貨危機による、ASEAN諸国つぶし+日本つぶしによるライバルの追い落とし
(3) 一党独裁政権のため、迅速かつ大胆かつ容赦なく政策を変更できること、言論統制人権無視拷問だけでなく、戦車で踏み潰したり銃で撃ち殺したり逮捕して移植用に角膜や肺や肝臓などの臓器を取り出すことも平気でやる人民抑圧、暴動鎮圧策。
(4) 著作権・特許権などの知的財産権の無視環境汚染の放置
(5) 教育・大学に対する投資
   道徳・体育・音楽・美術などを学ぶ暇があったら英語・数学・物理化学を勉強しろという知育重視の考え方
(6) 飲食店の下水管の排水を集めて廃油をつくり、調理用油として再利用するエコな考え方...(^_^;
などによるものです。

 中国共産党は、偉そうに「共産党」という言葉を使っていますが、お墓の中でマルクス(彼もユダヤ人ですが.)は、苦笑いするしかないんでしょうね。

 要するに、まとめると、
中国経済の発展は、人口の6割を占める奴隷の存在、一党独裁政権による言論統制・人権無視・拷問による人民抑圧、知的財産権の無視、環境汚染の放置、道徳教育の不在と知育重視の教育システム、下水から廃油を再生することをよいアイデアと考えられる人的素因、全世界を牛耳っているユダヤ系金融資本による人民元安・ASEANや日本バッシングなどによります。」

「ユダヤなんてヤダヨ〜」

でっちあげ国家=アメリカ合衆国
 イラクには大量破壊兵器があるといって戦争を始め、フセインを殺害した。
 トヨタ車には電子制御に問題があるといって、豊田章男社長を拷問にかけた。
   2010/3/12(金)

 トヨタ叩きは一向におさまる気配はありません。

 ボーイング社のジェット機にトラブルがあった場合に、ボーイング本社の社長を日本の国会に呼びつけて、90度腰を曲げて謝罪させたらよいと思います。
 マイクロソフト社のソフトウェアにトラブルがあった場合に、マイクロソフトの社長を日本の国会に呼びつけて、90度腰を曲げて謝罪させたらよいと思います。
 アップル社のiPODにトラブルがあった場合に、アップル本社の社長を日本の国会に呼びつけて、90度腰を曲げて謝罪させたらよいと思います。
 米国産牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していた場合に、牛肉解体業者の社長を日本の国会に呼びつけて、90度腰を曲げて謝罪させたらよいと思います。

米国はトヨタ自動車の豊田章男社長を公開処刑にした   2010/2/27(土)

 米国下院公聴会での豊田社長への虐待を見ていると、涙が出てきそうでした。
 共和党のレイ・ラフード運輸長官は、イリノイ州(オバマ大統領の地元で、シカゴのあるところ)選出の下院議員です。イリノイ州には三菱自動車の工場があるので、三菱自動車は問題をおこしてもバッシングにはならないでしょう。

 民主党連立政権である日本政府は、米国のトヨタ社長への拷問に対し、何ら手を打たず、米国ロックフェラー系列の息のかかった政治家である前原国交相は「溺れる犬を叩きのめして沈める」がごとく、トヨタの問題をあげつらえています。前原大臣はいったいどこの国の政治家なのでしょうか???

 まあ、横田幕府(米軍)が怖いのはわかりますが...。 命を狙われますし...。 政治家なら政治生命を絶たれますし、学者なら学者生命を...。一般市民・子供たち・赤ん坊を、原子爆弾・焼夷弾(ナパーム弾)・枯葉剤・劣化ウラン弾などで虐殺することなどなんとも思っていない国ですから...。

 日本のマスゴミも、せめて中立的な記事を書くべきだとは思うのですが...。横田幕府の検閲が厳しすぎるので中立的な記事を書くのは難しいのでしょうか。

 160kmで走行中にバックギアに入るわけないし、ニュートラルにいれて加速するわけないし、そんなにパニック状態なのに夫に携帯電話をかけられるし、日本のマスゴミもせめて自動車ジャーナリストに意見を聞いてから記事にしてもよいかと思います。

 それから、奥田碩相談役とか張富士夫会長は、何故、マスコミの取材等に応じないのか。

 日本人としては、米国不買運動を、こっそりするしかないと思います。
(例) 追加
・米国旅行は控える。
・どうしても米国に行く必要があるときは、米国系の航空会社は避ける。米国でおみやげは買わない。
・どうしても米国系の航空会社を利用しなければならなときは、飛行機に乗ってからトイレに行くことや、キャビンアテンダントを必要以上に呼びつけたり、無料の飲み物があるなら必要以上に頼んだりする。
・Google Adsenceは、米国企業以外はクリックしない。米国企業は積極的にクリックする。
・BOSEのスピーカーは買わない。
・ハンティングワールド、ナイキ、コンバースは買わない。
・不必要な語学留学はしない。

米国の政治家は国益を守る。
日本の政治家は自国を守ろうとすると暗殺されるか政治的に抹殺される。
   2010/2/5(金)

 米国トヨタのリコール問題から、米国政治家・米国マスコミによる強烈な日本バッシングの序章が始まりました。

 民主党のクリントン大統領の時に、バブル崩壊後の弱っている日本に対して、超激しいジャパン・バッシングがされたことを覚えている方も多いと思います。「溺れる犬は棒で叩け」という韓国の諺どおりのことが行われてきました。

 大統領選で共和党から民主党に変わり、必ず日本叩きが始まると思っていましたが、ついに始まりました。トヨタだけでなく、米国企業と競争関係にある日本企業はこれからも叩かれ続けるでしょう。韓国では国民をあげてトヨタ叩きのニュースに祝杯をあげているようですが、必ずや韓国の現代自動車も因縁をつけられるでしょう。

 ただ、ラフード運輸長官は共和党系なんです...。どういう意図があるんでしょうか???

 まあ、我々日本人にできることは、極力、米国製品を買わないことです。

 私のHPの中の日本製品を買いましょう!にも書きましたが、日本国民のひとりひとりの対策として、米国製品の不買運動がよいかと思います。

 (例)
・小麦を使った製品(パン・スパゲッティ・うどん・ケーキなど)をできるだけ食べないようにし、米(ご飯)を食べる。
・肉類はできるだけ控える。肉より魚にする。
・マクドナルドなどのハンバーガーを食べない。
・パソコンは、DELL・ヒューレットパッカードは避ける。
・アップルのiPODは買わない。SONYなどにする。
・ネットで本を買う時は、Amazonを避け、楽天ブックスなどで買う。
・生命保険は、アリコ、アフラックなどは避け、日本生命・第一生命・住友生命などにする。
・コーヒーショップは、スターバックス・タリーズを避け、ドトールなどにする。
・ガソリンスタンドは、シェル・エッソ・モービルは避け、新日本石油(ENEOS)、JOMOにする。
・ハリウッド映画は見ない。
・服は、リーバイス、GAPは買わない。
・ジュースなどは、コカコーラ、ペプシコーラは避ける。
・ビールはバドワイザーは避ける。
・日用雑貨は、P&Gやジョンソン&ジョンソンを避け、花王・ライオン・資生堂などの商品を選ぶ。
・紙オムツはパンパース以外で。
・医師の処方薬は、ファイザー・メルク(=萬有製薬)は避ける。

流れが変わってきた   2010/1/25(月)

 米国がらみの件で、相場の流れもかなり変わってきたようです。何かの前兆かと思われます。

 去年の3月から今年の1月はじめまで、株が買われた理由は、過剰流動性のみといっても過言ではないでしょう。

 最近までの米中G2とやら、米国が中国をおだててよいしょしまっくったり、中国の人権問題を見て見ぬふりをしたりしてきました。
 しかし、最近のニュースその他をみていると、
・米国と中国の激しい反ダンピング課税合戦
・米国が台湾にパトリオットミサイルなどの武器輸出再開や、チベット問題への関与再開
・グーグルが中国から撤退する問題でのクリントン国務長官の反応
などをみていると、どうやら、今までの米中蜜月状態は終わりを告げたようです。

また、民主党常勝州といわれていたマサチューセッツ州での上院議員補欠選挙で、共和党が勝利しました。
これでは医療制度改革法案は廃案か骨抜きかどちらかでしょう。

もうそろそろ過剰流動性のバブルは終了です。ここ数日で少し戻したところは売るチャンスかもしれませんね。

今までと反対向きに舵が切られたようです。

民主党・藤井元財務大臣の入院は保険診療???   2010/1/9(土)

 民主党の藤井財務大臣ですが、高血圧?で入院したらしいが、たかが高血圧で2週間も入院する必要性はないし、もし保険診療なら医療費無駄遣い以外の何ものでもありません。

 政治家の中には、何か都合が悪いことがあったりすると、入院したり、病気になったり、病気になったふりしたりする人がいます。

 また、政治家のお母さんの中にも、都合が悪いと入院したりする人もいます。まあ、87歳にもなって、子供に毎月1500万円ものお小遣いをこっそり渡し、子供に贈与税を払うようにはっきり説明もせず、「見つからなければ悪いことじゃない」と贈与税や相続税を払わずに子供に資産を分けることができると思っていたのに、たまたま子供の贈与税脱税がばれて、検察に事情聴取されるのは、金持ちのくせに脇が甘いというかなんというか...。「ばれちゃったから、仕方ないわね。」てな感じでしょうか。

 そのうち、どっかの党の幹事長で「日本政界の最高実力者」も、マスクをして会見に臨んだり、狭心症の発作のふりして入院したりするんでしょうね。

 藤井さんは、確かに高齢で、アルコールの影響か?認知症気味でもあり、体力的にもつらい状況にあるのは理解できます。が、小沢からもらった15億円もの大金のことを説明すべきです。今度の国会で、小沢から藤井に渡った大金について追求されるのを逃れるために、大臣をお辞めになられた訳ですが、ついでに国会議員も辞められた方が次の参院選への悪影響を減らすことができるので民主党のためになるようにも思うのですが...。

 まあ、いずれにしろ、円高容認派で財務省役人のお飾りである藤井大臣が辞めて、経済音痴だけど認知症でなく本音では円安に誘導したいと思っている管さんが財務大臣になられたので、少なくとも急に激しい円高に振れる可能性は減りましたし投機筋も激しい円買いをする可能性も減ったでしょう。そのため日本株、特に輸出企業の株価の下支えにはなると思われます。

米国は、株高+通貨安を選択か?   2010/1/6(水)

 米国の民間の不良債権は米国債に交換され、米国債を大量に発行してきました。また、財政出動による国債の超大量発行が続き、これらの国債をFRBが買い取ることで過剰流動性が続いています。
 その結果、あふれた資金は企業の設備投資でなく株式に向かい、ゴールドマン等はレバレッジをきかせまくり米国株高を演出し、株価は実体経済から乖離したレベルまで上昇しており、その結果、家計や企業や金融機関の見かけ上の資産額が増加していってます。

 米国債大量発行によりドル安傾向になり、米国の輸出企業は恩恵を受けるので、米国輸出企業の経営状態は改善傾向にあります。大量発行された米国債の大口の買い手として中国共産党があり、中国共産党は人民元発行(政府紙幣発行)+貿易黒字の資金で米国債を買い続け、その結果、米ドル安+人民元連れ安を今後も誘導しようとしています。というか、すでにかなり安くなってます。

 一方、東欧・豚(ポルトガル・イタリヤ・アイルランド・ギリシヤ・スペイン)などの国家財政破綻のリスクのため、ユーロも安くなる傾向にあります。

 その中で、円高が進むのは当然の流れですが、ドバイ危機の初回発作のおかげで、日銀がようやく非常に重い腰を少しだけあげ、10兆円の資金を市場に流しました。その資金のお陰で、レバレッジをかけてゴールドマン等が出遅れている日本株を買い、結果、昨年12月の日経平均は9281円から10681円まで上昇しました。

 今後も、何らかの発作(財政状態の悪い国の破綻などなど)がおこる度に、日銀は量的緩和の額を増やすことでしょう。

 現在の世界の株価は、過剰流動性+レバレッジという架空の資金により、ファンダメンタルを超えて上昇しています。要するに、バブルを起こしています。

 アジア通貨危機後のITバブル、ITバブル崩壊後の住宅バブル、住宅バブル崩壊後の今回のバブル演出で、問題を先送りにし、そのたびに、どんどん問題が深刻化していってます。

 歴史からすると、「バブルは必ず崩壊」します。その時期がいつかは不明ですが。
 「バブルはネズミ講」という格言からすると、今年も少し株価が上昇することはあるでしょうが、今から参入するのは、餌食になる可能性が高いと思われます。小額の資金で、ロスカット(損切り注文)をしっかりだしておくのがよいかと思います。

 今回の危機からの脱出法として、世界を動かしているユダヤの商人は、最終的には米国・英国などの巨大国家のデフォルト or プラザ合意のような通貨大幅切り下げか、戦争を考えているのでは、と思っています。

小浜政権の大戦略は成功するのか???   2009/12/29(火)

 もう今年はあと3日を残すのみとなりました。
 今年もいろんなことがありました。来年の参院選は民主党が勝てないので、朝鮮人のハーフの小沢さんは、必ずや外国人地方参政権の法案を通してくるでしょう。その後の失われた50年の原因になるでしょう。

 で、小浜政権ですが、今やっている戦略は、

(1) FRBの国債買取
(2) 中国共産党と小浜政権との密約(でもないか)により、中国が元を大量発行し米国債を買取る
(3) それにより、米国債の大量発行をする
(4) その結果、市場に資金を大量に供給する(過剰流動性)
(5) その資金は株へ向かい、米国株価を上昇させる。
(6) 米国では、家庭や年金資金での株での運用比率が高いので、家計が潤い、年金原資も増える。
(7) もともと超楽観的な人が多い米国人は、懐が暖まったり、年金減額の恐怖感が減ることで、消費を増やす
(8) 外国企業(トヨタなど)に対し、揚げ足をとること(理不尽な訴訟など)で徹底的に痛みつけ、マスコミを使ってネガティブキャンペーンをはり、米国製品を買わせる
(9) ドル安を継続し、米国企業の業績を上げ、さらなる株価支援をする。マスコミを使ってユーロ圏を攻撃することで、過度なドル安を防ぐ。
(10) 企業業績が改善する
(11) 実体経済が回復してくる
というようなシナリオを考えているのではないでしょうか。

 米国は日本と異なり、株価高騰により家計に良い影響がでます。
 まあ、上手くいくかもしれませんが、単なる問題の先送りのようにも思えます。ちょうど、ITバブル崩壊に対し、住宅バブルをおこしたように。
 最終的には、やはり、戦争ではないでしょうか。

 それにしても、米国人エリートというかユダヤ系米国人は頭がよいし(ずるがしこいともいえるが)、FRBや政治家には実行力があります。
 それに比較し、いくら米国の植民地であるとはいえ、日本の政治家・日銀などの冷戦終了後・日本のバブル崩壊後のひどい有様をみていると、宗主国(USA)に逆らえないとはいえ、もう少し上手く立ち回りしてほしいとは思います。

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