●生まれてくる子どもの染色体異常は、必ずしも母親が原因というわけではない。父親由来と母親由来の割合は、およそ1対4。
●電車・飛行機などの公共交通機関を利用するときに子供が使うおもちゃは、周囲の迷惑にならない、音の出ないものがよい。
●幼児の上着は、フードが着いているものは危ない。ひっかかることがあるので。
●乳幼児がいる家庭では、節分の豆まきは危険。豆が気管支異物になる大きさなので。
●感電防止用のコンセントキャップは、乳児が外して口にいれてしまうことがあるので、要注意。
●医者の心理として、自分に自信がない場合、愛想をよくしてカバーしようとする傾向がある。

日刊SPA！（2013年9月29日）

　彼女や妻が浮気しているかも!?
　そんな時、クロかシロを見分けるには、言い訳セリフをよくよく聞いてみることだ。日本女性言語学会は、「浮気経験のある25〜38歳女性100人」にアンケートを実施。女が浮気を誤魔化そうとするときに使うセリフを調査した。

1位：私のこと、そんな女だと思ってるの？
2位：私のこと、信じてないんだ……
3位：キスまでしかしてないよ！

【解説】

　1位「私のこと、そんな女だと思ってるの？」は、82％の女性が「そんな女でーす」の意味で使うと回答。「信じられないアンタが悪い」という逆ギレでその場をやり過ごそうという算段だ。

　2位「私のこと、信じてないんだ……」は、53％が「そりゃそうですよね（笑）」と内心思っていると回答した。相手の罪悪感を刺激する手法は1位にも通じる。

「これを言ったときの夫のリアクションから、どの程度の証拠を握られているか見当をつける」(37歳・スーパー)

　3位「キスまでしかしてないよ！」は、35％の女性が「フルコース頂きました」の意であると答えた。一部有罪を認めることで、言い訳の信ぴょう性を高めるテクニックである。

「『私に隙があったからいけないの……』と、あくまで“隙”のせいにするのがコツ。反省している印象を与えつつ、ハプニングだったということにもできるから」（27歳・美容師）

　まったく反省している様子が見られない。

　浮気された側としては、真実が知りたいような知りたくないような複雑な気持ちになるだろうが、参考にして今後の対策を立てていただければ幸いだ。

(1) 採用時に「やるべきこと、やってはいけないこと」をビシッと伝える。
ルール違反には厳しく対応する。
勤務初日に、「現金や個人情報の扱いはくれぐれも慎重に」「勤務時間は厳守すること」「無断欠勤は厳禁」など、当たり前だが重要なことをきちんと伝える。
そのときに「現金や商品を盗めば必ず見つかる。見つけたら容赦はしない。間違ってもバカなことは考えないように。カネに困ったら相談してくれ」と付け加えておくと、不正の抑止力を高めることができる。
簡単な誓約書に署名させるのも効果的。

(2) 売上金や高額商品の扱いを、雇われ店長・信頼できるスタッフ・バイトに任せきりにしない。
特にベテランなど「信頼できる」スタッフがオールマイティになってしまっている状況は要注意。
経営管理においては「信頼しても放任しない」が鉄則。

(3) 適切なセキュリティ投資を行う。
レジに防犯カメラなど。

(4) スタッフが異常に気づいたら、オーナー・経営者に伝えやすい環境を整えておく。
内部通報制度。

(5) 普段からスタッフの労をねぎらう。

リスク管理の鉄則
「現金の処理を従業員一人に任せるな！」

着服金はたいがい戻ってこない。未然防止が重要。
「余人をもって代えがたい人材」「できすぎる部下」「極めて優秀な営業マン」「休暇を取らない社員」「朝は一番に出勤し、夜は最後まで残業している」に要注意。会社を食い物にすることもある。

・横領は懲戒解雇とする。
・悪質なものは刑事告訴する。
・会社に与えた損害賠償請求する。

休暇制度は社員のためだけでなく、企業の不正リスク管理のためにも不可欠。
銀行などでは「職場離脱」と称して、全役職員に毎年1週間以上の連続休暇を義務づけたり、指名研修を行ったりして、一定期間職場を離れさせる。そして本人が不在の間に、上司などが、本人が作成した書類をチェックしたり顧客と連絡を取ったりして、おかしな動きがないかどうかを確認している。

【経理責任者の不正防止】
経理責任者に対する「禁止令」
(1) 会社の現金、預金の入出金手続きを自ら行ってはならない
(2) 早朝、深夜、休日など、一人で仕事をしてはならない
(3) 単独での接待・被接待は厳禁とする
(4) 在任中は、ギャンブル、キャバクラ等の遊興は厳禁とする
(5) これらの禁止行為を行った場合は、懲戒処分の対象とする

【横領による「金銭感覚のマヒ」のあらわれ方】
・服装が華美になる。
・急に高級ブランドの服や装飾品を身につけるようになる。
・夜遊びが派手になる。
・ギャンブルに入り浸る。
・趣味のために派手にお金を使うようになる。
・海外旅行、高級車、高価な美術品、オーディオセットなどに多額のお金をつぎ込み出す。
・タクシーを気軽に利用するようになる。

■1：彼の母であることを感謝する
■2：夫を通じてコミュニケーション
　　　感謝は必ず形で表すべき。節目ごとの贈り物は必須
■3：義母の“当たり前”を理解する
■4：義母を立てるorサポート
■5：接する機会を増やす
　　　ちょっとしたプレゼントを欠かさない。
　　　夫のことは良いことしか言わない
　　　孫を連れて行く
　　　甘える
　　　たくさん話を聞く
※　Menjoy 2013/07/09

■1：真剣に叱っていない
■2：「さっきは言いすぎた」と前言撤回する
　　子どもが目に涙を浮かべるのを見て、「お母さん言いすぎたわ、ごめんね」と態度を軟化させるのはよくない。
　　子どもは「だったら何でそんなに怒ったんだ」と理不尽な思いをするので。
■3：脅迫形で叱る
■4：叱るだけで褒めない
※　Menjoy 2012/11/12

■1：「勉強しなさい！」「宿題もうやったの？」
■2：「あなたって本当に〜〜が苦手よね」「いつも漢字ミスばかりして……」
　　ピグマリオン効果：人は他人から期待されたとおりの行動をとろうとするところがある。
■3：「ちょっとは●●くんを見習えば？」「お兄ちゃんはこれくらいできたのに……」
■4：「なんでこんなことが分からないの？」
■5：「あと○点とれば満点だったのに……」
※　Menjoy 2013/03/12

■1：生真面目な完璧主義者
■2：口が達者
■3：白黒つけないと気が済まない
■4：女性だらけの環境で育っている
■5：夫に全く感謝しない
■6：夫を誰かと比較する
■7：「夫から大事にされていない」という被害者意識が強い
■8：夫に対する要求を口に出さない
■9：感情的に子どもを叱り飛ばしがちだ
※　Menoy 2012/08/31

■1：妊娠率が下がる
　　　40代では不妊が60％強。
■2：妊娠高血圧症候群などにかかりやすくなる
　　　妊娠高血圧症候群の発症頻度は、全妊婦の約10％
　　　　35歳以上だと14〜18％、45歳以降では約29％
■3：染色体異常児が生まれやすい
　　　ダウン症の発生率は、20代だと0.1％、35歳だと0.3％、40歳だと1％
■4：流産が起こりやすい
　　　流産する確率は、20代では10％、30代で15〜18％、40歳以上では40％程度
■5：常位胎盤早期剥離の発生率が高まる
■6：難産になりやすい
　　　高齢初産の場合、産道や子宮口が硬い
　　　高齢だと体力が低下している人が多いので
■7：産後の回復が遅い
※　Menjoy　2012/07/03

●病院勤務
●介護施設勤務
●収入の多い外資系企業
●会社経営者
●美容師
●夫の親がそこそこの資産家（小金持ち）で、夫自身の職業が農家、地方議員、不動産業、世襲社長の場合
　　お金持ちというのは、お金を使うより貯めるほうが大好き。
　　小金持ちはお金を出すかわりに、口も出してくる。

●睡眠不足
●夜間に電気を点けっぱなしにする
●高齢出産だと、子どもが肥満になりやすい
●妊娠中に高脂肪食をとると、子どもが肥満になりやすい
※　Menjoy　2012/07/20

■1：白かピンクの水着を着る
■2：寝ない
■3：男の近くにシートで場所取りする
■4：大胆に目当ての男をチラチラ見てみる
■5：浮き輪で無邪気に遊んでみる
※　Menjoy 2013/07/29

■1：「1日ごろごろしていただけで、飯も作っていないのか！」
■2：「家事もできないほどつわりが酷いなら、子どもを堕ろせ！」
■3：「上の子がかわいそうだ」
■4：「○○さんは、妊娠してもきちんと仕事をしていた」
■5：「俺はまだ子どもなんて欲しくなかった」
※　MenJoy 2013/08/05

　サンフランシスコ市は全米有数の“ホームレスの街”とされる。ホームレスの人口比は約80人に1人と多い。サンフランシスコと姉妹都市提携55周年を迎えた大阪市もホームレスの人口に占める割合は国内で東京を上回る…。サンフランシスコの現状は、未来の大阪にも通じる？

　ホームレスは、人口約270万人の大阪市で2171人（2011年1月、厚生労働省調査）だが、人口約80万人のサンフランシスコ市では7千人とも1万人とも言われている。人口比では大阪市の10.8倍〜15.5倍だ。

　なぜ多いのか。当時知り合ったサンフランシスコ近郊に住む英語教師に尋ねると、こう答えられたことがある。
　「1年を通して比較的温暖な気候で、治安もそこそこいいから、よそからやって来るんだ」

　同じカリフォルニア州のロサンゼルスはサンフランシスコに比べ温暖だが、凶悪犯罪が多く治安面で問題がある。

　日本のホームレスの場合、2011年（平成23）1月に厚労省が実態調査を行った対象者の半数以上が60歳以上で、女性の割合は5％にも満たない。
※　産経新聞　2013/2/27

　自動車の町、米ミシガン州デトロイト市は18日、連邦破産法の適用を申請した。米国の地方自治体としては過去最大の財政破綻だ。米国では昨夏、カリフォルニア州のストックトン市とサンバーナーディノ市が、また2011年11月にはアラバマ州ジェファーソン郡が同じく破産法を申請している。

　財政破綻したデトロイト市は、悲惨な状況に陥っている。同市は、10万以上の債権者に対し、総額180億ドル（約1兆8000億円）の債務を抱え、殺人発生率はほぼ40年ぶりの最悪の水準に達している。

　ミシガン州のスナイダー知事によれば、
●警察に通報して警官が到着するまでの時間はデトロイト市では58分で、全国平均の11分を大きく上回っている。
●事件解決率もわずか8.7％で、全国平均の30.5％にはるかに及ばない。
●同市の街灯の約40％が故障。
●稼働している救急車は3分の1。
●人口はピーク時の63％に減少し、廃墟家屋は約7万8000件に上る。

　スナイダー知事によれば、そのため同市が債務返済のため増税しても、市民は増税分を支払えない状況だという。いずれにせよ、同市の税率は現在、法定上限いっぱいになっている。

※　WSJ 2013年7月19日

　少し前の話ですが、ベストセラー「五体不満足」で知られる作家、乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（37）が、車いすを理由にレストラン入店を拒否されたことを簡易ブログ、ツイッターで明かし、論争が起きました。

　ちょうどその頃、「ディズニーワールド（米フロリダ州）」でのある出来事が明るみに出て、それをきっかけに車いすをめぐる大論争が巻き起こっています。

　米ニューヨーク・ポストが5月14日にスクープしたのは、
「ディズニーワールドで、一部の富裕層の母親たちが、アトラクション待ちの長い行列を飛ばすため、障害者を雇って家族の一員のように見せかけるというツアーに大金を支払って参加していた」
ということです。
　「ディズニーワールド」では、車椅子や電動スクーターが必要な障害者がいる団体だと、障害者1人につき6人までなら行列に並ばなくてよい優先ルートでパークを回れるという制度があるのです。この制度を悪用したのがこのツアーです。

　報道によると、このツアーを扱っていたのは地元、フロリダ州にある旅行会社「ドリームツアーズフロリダ」です。ツアーの正式名称は「VIPツアーズ」（現在は募集中止）。
　参加費は1時間130ドル（約13000円）、1日8時間で1040ドル（約10万4000円）。
　けっこう高額ですが、ディズニーの正規のVIPツアーに入り、待ち時間短縮のための「ファストパス」を使うなどすれば、1時間当たり310ドル（3万1000円）〜380ドル（3万8000円）かかるといい、それよりは安いようです。

　このツアーを利用した女性はニューヨーク・ポスト紙にこう話しました。
「他の子供たちは人気アトラクション『イッツ・ア・スモール・ワールド』に入るのに2時間半並んだけど、うちの娘は1分で入れたわよ」
彼女は夫と1歳の息子、5歳の娘の家族4人と、旅行会社が手配した電動スクーターに乗った障害者の計5人で優先的に各アトラクションを堪能したと認めています。そしてこう言ったそうです。
　「これが1％（の富裕層）がディズニーでやっていることよ」

　一連の報道でこのツアーの存在を知ったディズニーの広報は「障害者のための計らいの悪用は容認できない。徹底調査で阻止するための対策を取る」と怒り心頭。

　このツアーの存在がばれた旅行会社は自社サイトで「不正確な報道と中傷により、現在このツアーは中止している」と掲示し、ツアーを中止しましたが、ニューヨーク・ポスト紙の取材によると、ツアーガイドを務めていたのは、自己免疫疾患により、仕事では電動スクーターを使っているこの旅行会社の関係者の女性だったそうです。

　ちなみにこのツアーの存在は、自著執筆のためニューヨークの富裕層の日常行動などを調べていた女性社会人類学者のウェンズデイ・マーティンさんがたまたま発見したそうです。
　マーティンさんは米名門イェール大学で比較文学などの博士号を取得、イェール大学などで文化学について教鞭（きょうべん）を取る傍（かたわ）ら、ニューヨーク・ポスト紙に子育て問題に関し定期寄稿していますが、今回のツアーに関し「ごく少数が（外部に知られぬよう）非常に注意深く利用していた」と指摘しています。

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　そしてこのツアーの報道と前後して、偶然にも米国では車いすに関する報道が米の3大ネットワークを中心に過熱していました。5月13日付米CBSテレビなどは、全米の主要空港で多発する車いすを不正利用した行為の実態をリポートしていました。

　米国の空港では、車いすの利用者はセキュリティー・チェックの長い行列に並ばなくても優先的にチェックを受けられます。 　そして米国空港アクセス法（ACAA）では、「航空会社は『車いすを利用したい』という顧客の申し出に対し、無料で車いすを提供せねばならない」うえ、「顧客はなぜ車いすが必要かといった説明や、証明書の提出といったことを航空会社に行う必要は一切ない」と定めています。

　この法律を悪用し、セキュリティー・チェックの列を飛ばしたり、空港内を楽して移動するため、元気なくせに空港で車いすを借りる人が激増しているというのです。

　■障害者団体「1日に数百件…少なくとも15％は偽装」

　各報道によると、ニューヨーク州郊外のウェストチェスター郡の空港では「これまで、車いすの貸し出しは年間100件程度だったのに、今では1日約100件になっている」（空港マネジャーのピーター・シェラーさん）との怒りの声を紹介。

　また、全米では、中規模のダラス・フォートワース国際空港（テキサス州）で常時300件、ニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港で1日600件、ロサンゼルス国際空港では1日2000件もの申し出があるといった状況を紹介。米国脊髄協会のクレオ・キング会長はCBSニュースなど主要メディアに「全体の15％は、本来車いすが必要ない人々だと思うが、ACAA（米国空港アクセス法）のせいで虚偽申告のケースが何件あるかは分かりようもない」と困惑気味に説明しています。

　こうした報道を受け、全米では、日本の障害者手帳のような諸外国で一般化している制度を作り、空港でそうした証明書の掲示を法律で義務づけろとの声が上がっていますが、いまのところそんな話はありません。空港の職員たちは顧客の申し出を信用するしかないといいます。

　ディズニーワールドの一件も、全米での空港の一件も、結局、個人のモラルに頼るしかなさそうです．．．
※　産経新聞　2013/06/09

●人に伝えるときに最も力を注ぐのは「シンプルにすること」
聞き手が“内容”や“言語”などを「どこまで理解できるか」考えて、出来る限りわかりやすくすることが必要。
●具体的でキャッチーなコピーを使う。
●「直接的」かつ「具体的」
●大切なのは、「ゆっくり話すこと」
「ゆっくり話す」とは、ほんの少しの“間”を持つことで、「相手に自分の言っていることを消化する時間を与える」ことである。
●「画像のほうが言語よりも記憶成績がよく、数字も言葉も「絵」として示すことで、聴衆にインパクトを与える」
●聞き手がイメージしやすい“絵”として視覚に訴えかけるほどインパクトが強まり、瞬時に理解され、記憶されやすくなる。
●数字が主体の資料でも、グラフなどによりできるだけビジュアル化を試みる。
●「知性」よりも「感情」に訴えかけるようにする。
知性に対して訴えかける部分は最少にすべき。
●わかりやすい言葉で繰り返し主張し続けると、事実を受け入れやすくなる。
宣伝を効果的にするには、要点を絞り、繰り返し伝えることが大切。
●「わかりやすく、口当たりよく、ゴロがいい」言葉を使う。
●情報は、受け手がそれをどのように受け止めるのかによって、意味や価値が異なってくる。
●話に引き込む2大要素「信頼性」と「専門性」
●人の脳は常に刺激を求めているため、ただ受動的に話を聞くのは20分を限度に集中力が切れる。
●一般的な色彩効果としては「パワー・指導力を感じさせたい時は“赤”」「落ち着きや安定感を感じさせたい時は“青”」

病院などの外科手術室では、内装や手術着を薄い緑色にすることで、赤（血液の色）の残像である緑色を消去することが可能となる。

牛乳パックの白を基調としたパッケージに青色を用いることで、青の残像であるクリーム色が現出。「濃い牛乳」というイメージを消費者に与えることが可能となる。

　外食する上で気になるのが「原価率」。

　飲食店のコストには食材費、人件費、水道光熱費、家賃などがあり、そのうち売り上げに占める食材費の割合を一般的に「原価率」という。

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【ラーメン】
　ラーメンの原価率は約30％程度。内訳は、麺が50〜60円、スープが60円程度、チャーシューは20〜30円、他の具材を含めて大体190円程度。
　味噌は醤油に比べてスープの原価は高い。さらにもやしをはじめ具材をたくさんのせるので原価はもっと高くなる。逆に豚骨はトッピングがシンプルなので原価は安く済む。

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【餃子】
　餃子の原価率は、1皿300円の店で10％以下。

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【ピザ・パスタ】
　ピザやパスタは原価率が低い。
　宅配ピザ屋で原価率は10〜15％。
　ペペロンチーノは、油と唐辛子とニンニクを麺にからめるだけなので60円程度。それを600円や700円で売るので原価率は10％を切っている。
　麺は乾麺と冷凍麺や生パスタで原価がまったく違い、乾麺が1人分30円、冷凍麺や生パスタは100円近い。

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【コーヒー】
　喫茶店のコーヒーの原価は、豆代が4〜5％。砂糖やミルク、お持ち帰りなら包材を入れても10％程度が一般的。
「ブレンドコーヒー1杯あたりの原価は豆が20円、その他を合わせて40円程度。400円で出している店では原価率は10％。大手チェーンの場合は独自に豆農園を所有していたり、仕入れの力が強いので、豆の原価を10円以下に抑えて200円を切る売価で出すことも可能です。ドリップ式と1杯出しマシンでは、マシンのほうが高い圧力をかけて抽出するため、豆の量が少なく済み原価率が低い」

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【パン】
「一番原価が安いのはフランスパン。1本350グラムとして、生地は1キロ約100円。つまり原価は1本35円で、それを例えば220円で販売している。フランスパンは日本では人気がなくて、廃棄率も高いからしょうがない」
　逆に原価が高いのがアプリコットやナッツ、イチジクなどを使ったパンだ。
「レーズンは1キロ290円なのにアプリコットは1キロ3000円もする。店の雰囲気のために置いているけど、正直いって使いたくない」

　では、スーパーやコンビニで売られている大手メーカーのパンはどうか。
「日本のパンメーカーの多くは、少ない生地をショートニングという食用油脂を使って膨らませている。原価率は手作りの店よりはるかに低く、せいぜい10％程度」

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【居酒屋】
　最近の居酒屋は、ドリンクの値段を下げ、食べ物のメニューで稼ぐ傾向が強くなっている。

「枝豆は冷凍モノや中国からの輸入であれば原価はあってないようなもの」
「サラダは季節野菜が入ると原価が3割以上と高く、店では豆腐を際立たせたり海藻類を多くしたりして豪華さを出しながらも原価を抑えている」

　飲み物では、生ビールの原価率が高く、ウーロンハイは安い。
「生ビールは20リットルの樽を9000円で仕入れてる。1杯の原価は200円弱。ウーロンハイなら1杯の原価は20円。生ビールは450円、ウーロンハイは300円で出しているけど、ウーロンハイの方が利益は大きい」

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【ハンバーガー】
　1個100円のハンバーガーの原価は、40〜60円。
　フライドポテトの原価はSサイズで約15円。油や塩、包材を入れても25円未満。

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【牛丼】
並盛り350円で試算したところ、牛肉は80円、タマネギ5.4円、タレ30円、ご飯40円。合わせて1杯155.4円が原価。
※週刊ポスト2012年7月20・27日号

　日本企業が海外で勝つための唯一の方法は、高くても売れる「ラグジュアリー戦略」を取ること。

■日本の企業が生き残るための唯一の戦略

　海外に進出する日本企業が目指すべき道筋は何か。結論から言えば、日本らしさを生かして「高くても売れる」ブランドを実現するラグジュアリー戦略しかない。

　製品がラグジュアリーであることとラグジュアリー戦略とは必ずしも一致しない。仮にラグジュアリーではなくても、ラグジュアリー戦略を採用することは十分に可能である。

　だが、日本の現実に目を向けると、その反対路線を邁進していると言わざるをえない。価格を下げることしか頭になく、価値づくりから背を向け、長くコストダウンの消耗戦から抜け出せないでいる。工場を中国の沿岸部に移転し、人件費が上がると内陸奥地にシフトして、そこでまたコストが上がると今度はベトナム、カンボジアへと目を向ける。スリランカを経てアフリカまで行ったらもうその先はないのに、いったいどこまで行く気なのか。

　価値を向上させることは難しい。だが、価値創造を怠りコストダウンを図ると、いつかコストがすべてとなり、せっかくの価値も目減りする。つまり、ブランドも企業も疲弊するということだ。メリットは何もない。

　こうした消耗戦を繰り広げていると、いずれ日本企業は表舞台から追いやられてしまうだろう。私は昨年、タタ財閥グループ傘下のインド企業の品質管理を審査したが、そこでは、「見習うべきは中国のコスト、日本の品質」を理念に掲げ、日本企業でこれだけ実直に品質管理をやっている企業が果たしてあるかと思えるほど懸命に理念を実践に移していた。この光景を目にしたとき、私はただただ感心し、そして恐ろしくなったものだ。いまはまだ途上でも、この先5年、10年たって、「中国のコストと日本の品質」を兼ね備えたインド企業が台頭したら、日本企業がどうなるか。それは火を見るよりも明らかだ。

　日本企業がいまだに「安い製品をたくさん作る」ことに明け暮れ、利益率の低い商売にどっぷりと浸かっているのは、一つには売り上げをつくらなければならないという売り上げ至上主義にとらわれているからだろう。さらには、高い製品を少数売るという経験がないため、従来型の商売から足を洗ってうまくいく自信がない。成功できるイメージを描けない。これが大きい。

　腕時計を例に挙げよう。100円ショップで販売する時計を1万個作るのと、100万円の時計を作って一人に売るのとでは売り上げは同じだ。しかし、100万円の時計を売った経験がない人は、どうしても100円の時計を1万個売る方向に走ろうとする。

　100万円の時計を売っていくには、既存の顧客と異なる顧客を対象にしなければならない。つまりイノベーションだ。だが、イノベーションとは、昨日までの顧客を失うことを意味する。従来のビジネスモデルを壊し、そのときの顧客を思い切って切り離し、新たな客を掘り起こさなければならない。それだけの潔い決断ができないのだ。

　しかし、どう考えても日本企業は100万円を一人に売るラグジュアリー戦略しか生きる道がないはずだ。日本で製品を作ればコストは高くならざるをえない。「コストを抑えられるから中国に製造拠点を移す」というのは一つの生き方には違いないが、この消耗戦に耐えうるのは業界1位や2位の企業であり、3位以下には通用しない。高くても売れる商品、高価でも熱烈なファンがいる商品を作り、販売する仕組みを築き上げていく以外、活路はないのである。


　1854年に創業したルイ・ヴィトンを例に考えてみよう。

　マーケティングの先生が書いたブランド論の教科書では、冒頭に「ルイ・ヴィトンやシャネルだけがブランドじゃない」「コカ・コーラもマクドナルドも、トヨタもソニーもブランドだ」といった記述が見られる。だが、その後、話は二度とルイ・ヴィトンには戻ってこない。最初に触れられるだけだ。

　しかし、これはおかしな話だ。一般の人に「あなた、ブランドは好きですか。ブランド品を持っていますか」と尋ねてみよう。みな間違いなくルイ・ヴィトンやシャネル、エルメスのことを指していると考えるはずだ。ブランドといえば誰もがルイ・ヴィトンをイメージするのに、マーケティングの先生が枕詞にしか使わないのは大いなる間違いである。

　ルイ・ヴィトンのこれまでの道のりには日本企業が参考にすべき点が多々ある。1970年代までは、店舗はパリとニースにしかなかったが、自分たちが営んできた地場伝統産業が東洋の島国で受けることを自覚すると、78年に東京と大阪に出店し、その後大成長を遂げた。そして創業以来、一度も値引きやセールをしたことがない。

　これは決して特別なケースではない。P＆Gが巨大化する過程で体系化されたものがマス・マーケティングだとすれば、ルイ・ヴィトンやエルメスといったパリやミラノの街角で生まれた小さな地場の伝統的なブランドが、世界的なラグジュアリーブランドに成長する過程で踏んでいった戦略を体系化したものがラグジュアリー戦略だ。他の企業にも応用できる戦略である。


■成功に必要な条件は神話と登場感、パブリシティ

　ラグジュアリー戦略を採用し、高くても売れる商品を作っていくうえでは、ストーリー、もっと大げさにいえば神話が不可欠だ。

　ルイ・ヴィトンのトランクにまつわるエピソードを耳にしたことはないだろうか。座礁し海に沈んだタイタニック号を引き揚げたら、ルイ・ヴィトンのトランクが出てきて、中を開けたら一切水が入っていなかった。どう考えても信じられない話だが、ルイ・ヴィトンは否定はしていない。いまとなっては誰も確かめられないし、真実かどうかは永遠の謎。いわば「言ったもの勝ち」「言われたもの勝ち」なのだ。

　この場合、大事なのはことの真偽よりも、人に「そうかもしれない」と思わせる話が流布することだ。ポルシェには「天才フェルディナント・ポルシェ博士が心血注いでつくった車」、フェラーリには「エンツォ・フェラーリ創業者が熱い想いを込めてつくった」というストーリーがあるように、ラグジュアリー戦略にはファンを魅了する神話が欠かせない。

　悲しいかな、ラグジュアリーブランドを目指したレクサスにはそういった突き抜けたストーリーや神話がない。私がもしレクサスのマネジャーだったら、まずは1店舗、旗艦店を銀座か表参道につくっただろう。当然、長蛇の列ができニュースになる。なかなか順番が来ないというクレームがくれば、「申し訳ございません。1店舗しかございませんので」と言えばいい。満を持して2店舗目を出し、そこから店を増やしていく。

　ところが、レクサスは名古屋と国道16号線などに一気に150もの店を出店した。製品自体も、ちょっと前までは「ソアラ」だった車を、歌舞伎の襲名よろしく「ソアラ改めレクサス」としただけで、エンブレムを隠すとどちらがレクサスなのかわからない。

　要するに、“登場感”がないのである。「あ、こういう商品が出たんだ」というサプライズがないブランドは論外だ。新鮮な驚きやストーリーが欠けていては、どんなに品質が良い車であってもプレミアムカーの域を脱することは難しい。

■中国でシャネルに並ぶ高級ブランドに育ったラコステ

　その逆をいったのがラコステだ。フランス人のテニスプレーヤー、ルネ・ラコステが創設したワニのマークのブランドは、日本では80年代に一世を風靡したが、現在はポロシャツのブランド程度の認知度しかない。ところが、「タイム」誌(2007年10月)が報じた中国でのラグジュアリーブランドのアンケート調査結果では、シャネルやロレックスに次いでラコステがベスト3に入ったのだ。

　中国でのラコステの快進撃を支えているのが、ストーリー仕立てのパブリシティだ。00年代の10年間、ラコステのデザイナーを務めた若手のクリストフ・ルメールがラコステのファッションを大きく向上させたが、その際に「貴族のスポーツであるテニスブランド」というストーリーを訴求した。日本ではテニスの価値は下がっているが、中国では貴族やセレブに愛されるステータスの高いスポーツとして受け止められている。ラコステは、このイメージをうまく使ったのだ。

　新設された上海テニストーナメントの公式スポンサーになるとともに、ラコステが参加するニューヨークコレクションにアジア圏の華人系ファッションエディターを招待した。彼らはみなルメールの冴え渡ったファッションを前に、「ラコステブランドはすごい」と書き立てた。CMではなくパブリシティを重視した戦略の勝利である。

　先日、フランスのリヨンとパリで講演したときにこの話をしたら、フランス人は誰もが「信じられない」「ラコステはラグジュアリーじゃない」と反応した。日本やヨーロッパにおける既存イメージを一切踏まえず、テニスとファッションを結びつけ、一つのストーリーを引っさげて中国に進出し、信じられないような大成功をおさめたラコステ。これこそ、ラグジュアリー戦略そのものではないか。

　ラグジュアリー戦略を推し進めていくうえでもう一つ欠かせないのが、国籍を明確に打ち出すことだ。国籍のないラグジュアリーなどない。

　日本らしさを背負うキーワードとしては、禅の精神、わび・さびの世界、武士道、礼節、「カワイイ」といったキーワードが挙げられるだろう。

　禅の精神で成功しているのが、フランスのMUJI(無印良品)だ。「わけあって安い」「無駄を削ぎ落とす」というコンセプトが禅のイメージと重なり、関税などによりフランスでは日本よりもかなり高い価格で販売されているにもかかわらずインテリ層に熱烈に支持されている。

　もっとも、それは、もともと禅が「ZEN」としてフランスに普及しているという土壌があってのことである。日本人は誰もそう思っていないのに、フランス人はいわば勝手に無印良品に「ZEN」の精神を感じ、MUJIは高級感のあるブランドとして市場に受け容れられたのだ。

　私は日本らしさを訴求するには商品を通して「卓越した品質」や「品質への求道」を感じさせるのが一番だと考えている。化粧品が好例だ。

　いまアジアでは資生堂をはじめとする日本ブランドが品質の高さで高い評価を受けている。現地では、わざわざ日本語のパッケージのまま、直輸入であることをアピールして販売しているが、それは日本製品イコール高品質というイメージが定着し、ブランドになっているからだ。そこに「すべすべ色白肌の日本女性への憧れ」も加わる。思えば、ルイ・ヴィトンやエルメスもそうだった。高品質とその国の薫りはラグジュアリー戦略の強い武器だ。

　インドで普及している日本のレトルトカレーも同様のケースといえよう。経済成長著しいインドでは共働き夫婦が増え、以前のようにスパイスを何十種類も使ってカレーを煮込む家庭が減っている。そこにうまく浸透したのが日本のレトルトカレーだ。価格としては割高だが、作る手間が省けて、そのうえ味もいい。「インド人もびっくり」する日本的創意工夫に満ち、利便性の高いレトルトカレーがカレーの本場であるインドで評価されているという現実に、私は日本製品の限りない可能性を感じずにはいられない。

　日本の企業、とりわけ地場伝統産業のこだわりのモノづくりには世界に評価される素地がある。むしろ、失うものがないほど衰退している地場伝統産業こそ、ラグジュアリー戦略による再生の可能性は高いのではないか。パリの老舗にすぎなかったルイ・ヴィトンにできたことが日本の企業にできないはずがない。

幸せとはなんだろうか？　お金、ご馳走、豪邸、仕事、権力、名声、理想の恋人……。　どんなに素晴らしいものであれ、それを手に入れてしまえば、幸せは薄れて行く。

幸せとは、得るものではなく、与える（愛する）ことではないだろうか？
そんな、思いを裏付けてくれる、数々の調査結果が科学者より発表されている。

■01：お金では幸せになれない
科学者による「幸せに影響するものは何か？」の調査から、収入や環境など「現状の境遇」は、わずか10%であることが判明した。最も多かったのは、「遺伝・育ち」で50%。残り40%は、将来の展望、恋愛関係、仕事や地域活動での人間関係、スポーツや趣味への取り組みなどが占めた。

■02：幸せには匂いがある
人は機嫌がいいと、独特な匂いを発することが科学者の研究から発見された。怖い映画を見た人と、楽しい思いをした人それぞれから、脇の下の匂いをガーゼに拭き取り、一週間後に第三者に嗅いでもらったところ、驚くべき的中率で正解を言い当てることに成功した。人の感情は、体臭だけで判断できることが実証された。

■03：年配な人ほど幸せな時間を過ごしている
疾病対策センターが行った最近の調査から、若い人（20〜24才）がブルーになる日の頻度は、月平均で3.4日となり、年配の人（65〜74才）の2.3日より高くなった。

■04：運動で幸せが向上する
1日20分間の運動を週3日、6カ月続けることで、幸福感が10〜20%向上する。

■05：幸せな人は病気になりにくい
心理学のテストで高い幸福度をマークした人は、そうでない人に比べ、インフルエンザワクチンに対する抗体が50%も多かった。

■06：デンマークの国民が最も幸せを感じている
オランダのエラスムス大学の調査では、デンマークが最も幸せな国となり、僅差でマルタ共和国、スイス、アイスランド、カナダが続いた。

■07：うつ病患者の増加
米国では、重度のうつ病患者が、二世代前に比べ、3〜10倍増加した。

■08：幸せの基準は相対的
国によって幸せの尺度は異なる。移民した人は、移民元ではなく移民先の国の基準で幸せを判断するようになる。

■09：お金があるから幸せではなく、幸せだからお金が入る
お金持ちの労働者は、お金のない同僚と比べ、幸せである可能性が高い。しかし、ある研究から、幸せにしている人は、お金を稼ぐチャンスに恵まれる傾向があることが判明した。つまり、卵とニワトリの問題と同じで、どちらが先かは分らない。

■10：病気でも不幸といえない
脳卒中など重い病気にかかった時は、一時的な不幸を経験するが、しばらくすると不幸が去り、幸せ度合いは世間の平均を少しだけ下回る程度となる。

■11：結婚では幸せになれない
多くの人にとって結婚は幸せの絶頂期だが、しばらくすると幸せの度合いは結婚前のレベルに逆戻りする。

■12：幸せを感じなくなる年齢とは
女性にとって人生の満足度が最低になる年齢は37才、男性は42才である。

■13：笑う門には福来たる
大笑いを1日に200〜300回することは、激しい筋トレをするようなもので、500カロリー相当のエネルギーを消費する。そして、運動は幸福感の向上につながる。

■14：金メダルは幸せを保証しない
オーストラリアの心理学者がオリンピックでメダルを取った選手を対象に実施した調査では、銅メダルを取った選手の方が、銀メダルを取った選手よりも幸せ度が高いことが判明した。さらに、金メダルを取った選手よりも幸せを感じるケースすらあることも分かった。金メダルを取れなくて悔しがる銀メダル選手より、偶然舞い込んだ銅メダルに感謝する選手の方が幸せになれる。

■15：ダンスは幸せのキーワード
幸せのエキスパートで社会心理学者のマイケル・アーガイル教授によれば、スポーツ、音楽、ダンスを楽しむことが幸せのキーワードで、特に、音楽や運動を取り入れたグループダンスは幸せへの近道ということだ。スポーツ施設を沢山作って、国の幸福度を向上すべきと言っている。

■16：ペットで幸せ向上
ペットを飼うことは、血圧の低下やストレスの軽減、延いては健康と幸せの向上になることが、複数の研究から報告されている。

■17：贅沢品は幸せを呼ばない
基本的ニーズが満たされている状況では、少々の贅沢品では人生の満足感や幸福感に何ら影響ないことが、ある研究から判明した。不幸だと感じている人が幸せを感じるには、少なくとも一億円以上の「たなぼた的な収入」が必要になるが、それも一時的な効果しかなく長続きはしない。

■18：一人より二人
一人でいるより、長続きする恋人や友達を持つことが、より幸せになれる。

■19：平等は幸せなこと
北欧諸国のような所得格差が少ない国の方が、アメリカのような富の配布に偏（かたよ）りが大きい国より、国民全体の幸せ度が高くなる。北欧諸国の特徴である、地方分権が進んだ質の高い民主主義も、幸福度を押し上げる要因となる。

■20：スキンシップが幸せを最大化する
抱擁などスキンシップがある家庭で育てられた子供は幸せな大人になることが、ハーバード大学の40年に及ぶ研究データから判明した。

[要約]
■本レポートでは、消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革、および2012年度税制改正や復興増税などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げ後の2016年と2011年時点とを比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。

■世帯類型の設定としては、
「40歳以上片働き4人世帯」、
「40歳以上共働き4 人世帯」、
「40歳未満単身世帯」、
「75歳以上夫婦世帯」、
「75歳以上単身女性世帯」
の5類型を想定した。

■今回分析を行ったいずれの世帯においても、
2011年と比べると2016年の実質可処分所得は5.10％以上減少し、
その最大の要因は消費税率の引上げ（物価上昇による実質ベースの減少）である。

その次に実質可処分所得を減少させる要因としては、
【現役世帯】では、
�A子ども手当（児童手当）の減少と所得制限
�B厚生年金保険料の増加
�C住民税の年少扶養控除廃止
などが挙げられる。
【高齢世帯】では、
�A物価スライド特例水準の減少（年金減額）
�B介護保険料の増加
が挙げられる。

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【制度改正の前提】
所得税
9-1.2011年1月から、年少扶養控除廃止（実施済）
9-2.2013年1月から、給与所得控除の上限が245万円に（法定済）【前回試算と同条件】
9-3.2013年1月から、復興特別所得税（所得税額の2.1％）を実施（法定済）
9-4.成年扶養控除、配偶者控除は改正されない【前回試算と同条件】
9-5.復興特別所得税を除いては、税率構造は変更されない【前回試算と同条件】

住民税
10-1.2012年6月から、年少扶養控除廃止（法定済）
10-2.2014年6月から、年あたり＋1,000円の均等割増税を実施（法定済）
10-3.2014年6月から、給与所得控除の上限が245万円に（法定済）【前回試算と同条件】
10-4.成年扶養控除、配偶者控除は改正されない【前回試算と同条件】
10-5.均等割増税を除いては、税率構造は変更されない【前回試算と同条件】

消費税
11-1.2014年4月から、消費税率8％に引上げ【前回試算では「2014年1月」から引上げ】
11-2.2015年10月から、消費税率10％に引上げ【前回試算では「2015年1月」から引上げ】
11-3.軽減税率は設定されない。給付つき税額控除も行われない。【前回試算と同条件】
11-4.消費税率引上げ分の80％が物価に反映される（非課税品目の影響や、一部が価格に転嫁されないことなどを考慮）。物価上昇率分だけ、可処分所得が実質的に減少するものとする3。高齢世帯においては、預貯金の取り崩し額に物価上昇率分を乗じた金額も、実質的な可処分所得から減算する。

児童手当・子ども手当（金額は小学生のもの）
16-1.2010年4月から、子ども手当（子ども1人あたり月1.3万円、所得制限なし）
16-2.2011年10月から、特別措置子ども手当（子ども1人あたり月1万円、所得制限なし）
16-3.2012年6月から、新児童手当（子ども1人あたり月1万円、所得制限ラインは、夫婦のうち多い方の年収が960万円程度以上。所得制限世帯への手当は子ども1人あたり月0.5万円）【前回試算では所 得制限世帯には給付なし】

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【試算結果】
40歳以上片働き4人世帯

税引き前世帯年収	300万円	500万円	800万円	1,000万円	1,500万円	2,000万円
2011年比の可処分所得（差額）	-24.9万円	-32.8万円	-43.1万円	-61.6万円	-75.8万円	-100.7万円
2011年比の可処分所得（％）	-8.87％	-7.57％	-6.72％	-8.03％	-7.00％	-7.41％

2012/05/23　NEWS ポストセブン
　今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者は約209万人（152万世帯）となり、過去最高となった。
　だが、憲法25条に定められた「健康●●で文化的●●●な最低限度●●●●の生活を営む権利」を保障するための生活保護という制度は、「正直者がバカを見る」という悪平等を生んでいる現実がある。

　では、生活保護の受給者には、どのような「恩恵」と「制限」があるのか。
　生活保護費は、国が定める「最低生活費」に基づいて決められている。年齢と居住地域によって違いがあるが、都内に住む30代の単身世帯なら、生活扶助8万3700円に加えて、住宅（家賃）扶助として最大では5万3700円が加わり合計13万7400円を毎月受け取ることができる。
　都内の30代夫婦、就学年齢の子2人の世帯で試算した場合、扶養家族分の保護費に授業料や通学費などの教育関連扶助を加えると少なくとも月額29万4260円。年収にすれば手取り350万円である。また、医療扶助により医療費が無料となるほか、住民税免除、水道基本料金免除、NHK受信料の免除、自治体運営の交通機関の無料乗車券など、事実上の“追加給付”もある。

　ちなみに、都内の最低賃金（時給837円）で週5日・1日8時間働いた場合の収入は月額約13万4000円。しかも、ここから年金保険料、国民健康保険料、水道基本料金、NHK受信料などを支払えば、それこそ生活もままならない。
　低賃金で働いた者の収入より、「働かずに得られる収入」の方が多いという不公平感は拭えない。

　ただし、受給者の生活には一定の「制限」がある。
　不動産の所有、生命保険・損害保険の加入、株式など有価証券の保有は認められず、車、貴金属、その他の「贅沢品」は申請の際に売却するなどして換金しなければならない。また、借金も「収入」と見なされるため、金融機関や知人からの借金、クレジットカード利用も不可となる。

　だが、「贅沢品」の定義は「居住する地域での普及率が7割未満であること」となっているため、昔は認められなかったエアコンは今はOK。また、「就労のために必要なもの」は保有が認められる。生活保護を担当する厚労省社会・援護局はこう説明する。

「携帯電話やパソコンは就職活動に不可欠なものとみなされるので保有できる。車は僻地の居住者や障害者、自営のタクシー運転手などの場合のみ例外的に認められます。判断は各福祉事務所に委ねざるを得ない部分が大きく、線引きは難しい」

2012年5月19日　JB PRESS

いまの日本に消費増税は逆効果

マハティール　税金の問題については、とても慎重に検討する必要があります。一面だけ見て判断してはいけません。経済のあらゆるセクターに対してどのような影響を与えるのかを見極めなければなりません。

　消費税を上げれば安定した税収が得られる半面、国民の消費は確実に落ちてしまいます。消費増税は国内総生産（GDP）にとって間違いなく悪影響を及ぼします。一時は確実に税金を集められても、経済を冷やしてしまっては国家の将来にとっては有益とは言えません。

川嶋　国を豊かにするビジョンが大切ということですね。いまの日本に欠けているのはまさにその点だと思っています。

マハティール　釈迦に説法かもしれませんが、GDPは大きく4つの要素から成り立っています。国内消費、政府支出、投資、そして貿易です。それぞれの国家が目指したい方向性に合わせて、これらの要素を一つひとつ丹念に研究する必要があります。

　例えば、消費を拡大させなければならないのであれば、消費税などの税金を上げるべきではありません。マレーシアや米国はこの方針で国家が運営されています。

日本には消費を拡大できる余地がまだいっぱいある

　私の見る限り、日本にはまだ消費できる余地がたくさんある。それなのに、GDPの大切な要素であるこの部分の税金を上げれば、間違いなく消費は落ち込み、日本のGDPは減少してしまうでしょう。

　日本の場合は、消費を刺激しながらムダな政府支出を抑える仕組みを考える必要があると思います。ただし、一方で、日本の将来のために政府支出も増やす必要もあります。政府支出はGDPの大切な要素の1つですから。

　政府支出の中でインフラの整備はとりわけ重要です。これは新しい産業を育て、ヒト、モノ、カネの流れを加速させます。政府支出の効果だけでなく、そうした副次的な効果によってGDPの増加に大きく貢献するのです。

　もちろん国債の問題には真剣に取り組まなければなりません。しかし、必ずしも増税が唯一の手段のように言うのは間違いです。ほかの方法がいくらでもあるでしょう。

　例えば、日本はマレーシアのように隣に貿易立国のシンガポールはないかもしれない。しかし、輸出大国の韓国がありますよね。韓国との競争を考えてみるべきではありませんか。

日本に必要なのは研究開発投資

　韓国を代表する企業にサムスン電子があります。サムスンと日本のソニーを比べてみたら、誰の目にも優劣ははっきりしています。サムスンは大変な利益を上げているのにソニーは大きな損失を計上している。なぜサムスンと同じようにできないのでしょうか。この問題を真剣に検討すべきではありませんか。日本はかつて非常に独創的な製品を生み出していました。｢ウォークマン」しかりカラオケしかりです。しかし、いまの日本には独創的な製品を生み出す能力が劣ってしまったようにしか見えない。

　日本は力のある国です。もっとイノベーションができるはずです。イノベーションのためにもっとお金を使うべきです。研究開発投資はいまの日本に欠かせないと思います。こう言うと、十分にお金を使っていると反論されるかもしれません。しかし、いま日本は韓国と競争しなければならないのでしょう。その韓国は日本よりずっと研究開発に投資しているんですよ。

　以前、日本は「日本株式会社」と呼ばれていたでしょう。国と企業が密接に連携して産業を育てていった。日本はいつからそうした連携ができなくなってしまったのですか。もっと協力して新しいイノベーションを起こすべきです。民間企業は国家の一翼を担う重要な存在です。そうである以上、国が企業をバックアップすることは決して悪いことではない。

日本はいつまで米国の価値観を一方的に受け入れるのか

川嶋　確かに日本には日米貿易摩擦のトラウマがあると思います。国が民間企業を支援すると米国からすぐに叩かれるのではないかと。

マハティール　日本はいつまで米国の価値観を受け入れるつもりなのですか。そろそろ目を覚ますべきではないでしょうか。

　プラザ合意で円は大幅に切り上げられました。その結果、順調な成長を続けていた日本経済は一気に不況になってしまったのはご承知の通りです。当事、問題は米国にあったはずです。なのに日本は円を切り上げて米国を助けることに同意しました。あのとき米国に自分の通貨を切り下げさせるべきだったのです。日本が通貨を切り上げる必要はなかった。日本は米国とばかり貿易をしているのではありません。世界中の国々と貿易をしている。円を大幅に切り上げたことで、米国以外の国でも日本製品は売れなくなってしまいました。

　私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。

川嶋　プラザ合意のことは日本以上に中国や韓国が研究しています。中国は米国の強い圧力にも決して屈しない。それに比べて日本が甘いのは事実です。現在の円高だって、これ以上日本の企業を痛めつけてどうするんだ、と言いたい。

円高は日本だけでなく発展途上国にも悪い影響を及ぼす

マハティール　円高は明らかに悪です。品質の高い日本製品を安く供給してくれれば、貧乏な国の国民でも買うことができる。しかし、円が高くなれば価格も高くなって買うことができなくなります。円高は日本にとっても良くないが、日本製品を買いたい発展途上国にとっても悪いことなのです。

　さらにもう1つ。現在、日本は中国とも競争をしなければならなくなっています。その中国は元を安く抑えている。問題は対米国だけではなくなっているのです。中国と競争するということはつまり、中国の低コストと戦うということです。日本企業はコストを下げる努力を惜しみませんが、通貨が必要以上に高いとコスト削減は極めて難しくなります。

　いまの日本は真剣に円高是正を考えるべきでしょう。そのうえで、国も企業も生産性の向上に取り組む。そうすれば、日本の競争力は上がって国が豊かになるはずです。

　とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。米国は輸出競争力をつけたいので、日本に圧力をかけるでしょう。それに応えてばかりいたら円はますます上がり、日本製品の国際競争力はどんどん失われていきます。

欧米諸国は自分たちが貧乏になったことを理解していない

川嶋　2008年のリーマン・ショック以降の円高に関しては、通貨供給量の差が大きな原因だと言えます。米国や英国などがこぞって思い切った金融緩和に踏み切ったのに対して、日本は小幅にとどまりました。それにしても日本は自分たちの競争力を上げるという意志に欠けているのはおっしゃる通りだと思います。

　ところで、リーマン・ショックは世界に大きなインパクトを与えましたが、マレーシアやその他のアジアの国々にはどのような影響があったのでしょうか。

マハティール　それは大きな影響があったと思っています。世界経済の変節点だったと言っていいかもしれません。

　欧州と米国はいまでも金持ちの国と考えているようですが、実際には彼らは貧乏な国になってしまっている。それが分かっていないから、自分たちに降りかかっている問題を解決できなくなっているのです。欧州の多くの国も米国も、もはやビジネスと呼べるものがほとんど失われてしまっています。残っているのは金融だけでしょう。金融機関は確かに一度に大きなお金を稼ぐことができるかもしれない。しかし、それは賭博のようなもので、新たな雇用も新ビジネスやサービスも生み出しません。人材もそれほど必要としないので、国として失業率は当然高止まりする。

川嶋　日本は中国とも競争をしなければならないとのご指摘がありました。中国の通貨、元は操作されて安いままです。この影響は日本を含めたアジア、そして世界経済にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

マハティール　中国の元は確かに安すぎると思います。しかしそのこと以上に重要なことは労働力が極めて安いという実態です。しかも人口は13億4000万人もいる。中国は雇用を生み出すことを最優先しているので、中国の人たちは低賃金でも我慢して働こうとします。しかもよく働く。これに対して日本は高賃金に慣れ切ってしまっています。確かに元が安いのは事実ですが、中国の人口パワーと低賃金を武器とした生産性の高さと世界は競争しなければならないということです。

　いまの中国の状態は、日本の第2次世界大戦後から復興に向かった時期と非常に似ているのではありませんか。日本も低い賃金で極めてよく働きました。だから世界で最高の競争力を手にすることができた。中国はかつての日本の位置にいるということです。

　日本の立場に立って考えるとき、日本はドイツをもっとモデルにすべきだと思います。ドイツはご存じの通り、誰にでも作れるようなローエンドの製品で競争しようとはしません。例えば自動車でも、ハイエンドの製品に特化している。しかし、日本は相変わらずマスマーケットを追い続けています。日本にはせっかく高い技術がありながら、高い利益をもたらしてくれる市場ではないところで勝負し続けている。

　日本はもっと研究開発投資に積極的になるべきです。自動車だけの分野ではありません。機械、自動車、エレクトロニクス、日本がさらに強くなれる分野はいくらでもあり、その可能性は極めて大きい。中国との競争という意味でも、真正面から中国のコストに挑戦しても全く意味がありません。ドイツのように中国の作れない製品に特化していくことだと思います。ドイツは危機的な経済環境にある欧州にあって、ほぼ唯一、成長し豊かさを謳歌している。それは、高性能・高品質で高い利益率の製品に特化しているからです。日本にも非常に高い技術力があります。しかし、それらをもっと高める努力が足りないと思います。

川嶋　さて、日本ではご承知のように東日本大震災が発生し、同時に世界最悪の原子力発電所の事故を引き起こしてしまいました。マハティールさんは原発をどう見ていますか。

マハティール　私が首相であった時代には、原発の導入は全く考えませんでした。それは、原子力に対する知識が未熟だからです。マレーシアが未熟というのではなく、人類という意味でです。原子力エネルギーを取り出す技術は確かにかなり確立されました。しかし、一度放射能を出し始めた物質から放射能を取り除く技術は全くできていない。つまり、原発から必ず出る核のゴミをどう処理していいのか分かっていない。埋めることさえできない。技術がまだ未熟なんです。世界中で核のゴミの問題を解決できた国は1つもありません。確かに、原子力発電はコストが安いのかもしれない。しかし、ゴミの問題が全く解決できていない段階で原発を導入するわけにはいきません。多少コストが高くてもほかのエネルギーを使うべきなのです。化石燃料に頼らない自然エネルギーの利用方法が世界中で開発されています。そちらに期待すべきだと思います。

　とりわけ日本には十分な水力がありますよね。冬の間に山に積もった雪が解けて川に流れ込み、一年中、豊かな水資源に恵まれている。しかし、日本はこの水資源を十分に活用しているとはどうも思えない。

　水力発電はイニシャルコストは高いかもしれないが、発電コストという意味では非常に安いし、メインテナンスも楽です。原発の事故を起こしたいま、こうした自然エネルギーの利用を真剣に考えるべきではありませんか。もちろん、風力とか太陽光発電とかも日本の技術力をもってすれば能力を上げてコストを大幅に下げることも可能でしょう。

2012年3月11日
　大人用おむつが数年後に乳幼児用を上回る−。おむつなど衛生用品を扱うメーカーでつくる日本衛生材料工業連合会がこんな予測を明らかにした。平成23年の生産数量は大人用が28万7688万トンとなり、29万6203万トンの乳幼児用に肉薄。大人用おむつは年率5％増で伸びており、日衛連では「数年後には同枚数になり、その後、乳幼児用を超えるだろう」と話している。
　一方、子供の数が減っているのにもかかわらず、乳幼児用おむつが微減にとどまっているのには理由がある。かつては2歳になって初めて迎える夏でおむつを取るというのが一般的だったが、現在では「急がず成長に合わせて」と使用期間が平均36カ月以上、3歳以上まで延びているためだ。
産経新聞

2011年11月10日
　「アラブの春」と呼ばれる中東の民主化運動ではTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアが市民の情報伝達手段として活用され話題になった。反政府運動のインフラとして欠かせないツールとなったが、なんと世界に名立たる情報機関であるCIA（アメリカ中央情報局）が日々、世界中のソーシャルメディア上の書き込みを監視していることが明らかになった。

　AP通信が伝えるところによると、CIAのオープン・ソース・センターという部門で何百人ものアナリストが情報収集活動にあたっているとのこと。そのアナリストグループは自らを冗談交じりに「忍者ライブラリアン」と呼ぶ。まさに忍者のようにこっそりと、世界中の情報を収集しているのだ。

　彼らは世界中のテレビやローカルラジオ局の情報はもちろん、Twitter上の呟きやFacebookといったソーシャルメディア上に投稿される情報も日々監視している。彼らがチェックする情報量がこれまたすごい。なんと一日に500万件ものツイートをチェックすることもあるという。

　英語の情報だけでなく、アラビア語や中国語といった外国語の情報も、語学に堪能なアナリストがチェックする。最近では、オサマ・ビン・ラディンが米軍に殺害された後やオバマ大統領が中東で重要なスピーチを行った後など、周辺諸国の市民に大きな影響があると考えられる時に、現地語によるTwitterをCIAがチェックしまくり、現地の人々の反応を確認したそうだ。

　こうして集められた情報は、アナリストによって整理された後、ホワイトハウスに報告され、オバマ大統領がほぼ毎日、目を通すのだという。

　アメリカ国民にとっては、自国のために世界中の情報を常に監視してくれるCIAの存在はありがたいのかもしれないが、私たち日本人は日本語の呟きでさえも、もしかしたらCIAに見られているのではないかと思うとドキドキしてしまう。

2011年10月22日
シンガポール華字紙・聯合早報は「イケアの奇観」と題した記事で、スウェーデンの家具大手・IKEA（イケア）で繰り広げられる中国人客の「本能むき出しの行動」から中国社会を考察した。27日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。


友人に連れられて2年前、上海市内のイケアで「奇観」を目にしてから、ここは中国の都市住民の生態を観察するのに非常に適した場所だと思った。

ソファーの展示エリアでは若いカップルが人目もはばからずイチャイチャ、かと思えば一家総出でテーブルに食べ物や飲み物を広げ自宅のようにくつろぐ家族もいる。ベッドエリアでは熟睡状態の人たち。まるで睡眠不足を解消しにきたかのようだ。

2年ぶりに同じ光景を見たが、当時ほどの衝撃は感じなかった。要するに、不特定多数の尻が触れ、足に踏まれ、体が寝そべった展示品を買わなければ良いだけだ。カフェの前まで来ると、目立つ場所に「お客様へ」と書かれた張り紙があった。そういえば、「無料コーヒー目当てに中高年の男女が群がり、ここで婚活している」というニュースをネットで見たことがある。店側は相当困っているのだろう。

「無料コーヒー」も「ショールーム」も海外ではごく普通のことなのに中国に来た途端、意味合いが変わってしまう。前者は「お見合い軍団」、後者は「睡眠軍団」を呼び寄せる結果となってしまった。

イケアでの「怪現象」を見るにつけ、中国が国民の自由を尊重する「民主」を実現するまでの道のりは非常に険しいと痛感する。「暗黙の了解」が通用しない社会に型通りの「民主」を根付かせようとしてもダメだ。中国には中国なりの「民主」が必要。そうでなければ、社会全体がイケアのようになってしまう。

見方を変えれば、中国人は本能むき出しの人種ともいえる。
その行為がどんなにマナーから大きくずれていたとしても、自分たちの欲望が満たされればそれで良い。 中国社会には人間のあらゆる欲と感情がありのまま渦巻いているのだ。
それは時にあからさますぎて見る者を不快にさせ、時に滑稽すぎて見る者を失笑させる。

2011年10月28日、法制晩報は記事「中国人、イケアでの『奇観』＝海外メディアの話題に」を掲載した。

スウェーデン家具販売大手・イケア。中国にも進出しているが、その「奇観」が話題となっている。食堂の無料コーヒーに群がる人だかり。そればかりかイケアでお見合いをしている人までいるのだとか。ショールームに行けば、自宅のようにベッドで熟睡している人までいる。

この中国イケアの「奇観」を米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、ロサンゼルス・タイムズ、シンガポール華字紙・聯合早報など海外メディアが伝えている。なるほど、他国では考えられない面白すぎる絵面に違いない。海外メディアの注目によって、中国人の「恥」が世界に広まってしまった。

　28日の衆院議院運営委員会理事会で公明党の理事は、山岡賢次国家公安委員長が国会答弁で「ノーズロ（ノー・ズロース）」と発言したのは「品位に欠け女性蔑視に当たる」として、与党側に抗議した。
　問題となったのは、26日の衆院内閣委員会での答弁。公明党の高木美智代氏がスマートフォンの情報セキュリティー対策をただしたのに対し、山岡氏は「スマートフォンはノーズロ状態になっているということなので、情報管理の重要性の周知を徹底する」と述べた。
　山岡氏は「ノーズロ」を“無防備”という意味で使用したとみられるが、高木氏は28日の公明党代議士会で「こんな下品な国家公安委員長が弱者を守る責任者でいいのか」と厳しく批判した。　（時事通信　2011/10/28）

　ゴルファーにとってはグリーンの外から直接カップインすることを言う「ノーズロ」、新聞制作者には広告のスペースが全くない面を意味する「ノーズロ」。ともに「下着をはいてないみたいだ」という意味から来た隠語だ。

　若い人たちは知っているのだろうかと思って、まだ20代の本紙校閲の若手のホープ・新井記者に聞いてみたら、さすがに仕事に燃える男、
「もちろん知ってますよ。広告がない面のことでしょ」
と、やぼな質問はするなとばかり笑われてしまった！

「じゃあ、ズロースって知ってるか？」と聞くと、「それは知りません」。
　何やらニヤニヤしていたところを見ると、お上品ぶったか？
　ま、知らなくても当然かもしれない。20代以下の人たちには「ズロース」は死語に近いのだろう。
　女性の下着をさすのだが、もはや下品な言葉ではなくなっている。私を含む団塊の世代だって、実際にはズロースが日常目に触れる物ではなかった。言葉の世界で知っているだけだ。下品どころか、「昔の、ぶかぶかした女性の下着」程度の認識で、語感としてはユーモラスでさえある。

　さて、本題。その「ズロース」っていったい何語？
　これが案外知られていない。その言葉「ズロース」だけでは原語のスペリングさえ想像つかないではないか。ちょっと周囲に聞いてみたが「？？？？」ばかりだった。
　辞書をひいてみると意外で、どの辞書にも原語は「drawers」と出ている。
　drawは基本的に「引く」という意味の動詞。そこに「〜する人」という意味の「er」がついて、「drawer」。これだけだと「引く人、製図家」となる。そこに複数の「s」がついて「drawers」（ドゥロワーズ）。英語では、穿く物は複数となるので「s」がつく。そして、複数形のこの語を「ドゥローズ」と発音すると初めて「下着」という意味になる。
　　ドゥローズ　→　ズロース
　見よ、この“変身ぶり”！　これじゃあ、想像もつかないのは当たり前か。
この「ズロース」は「ノーズロ」という言葉の中で、もうしばらくゴルフ場や新聞社では現役で活躍するに違いない。

drawer　[名]
(1) 引き出し、タンス
(2) ズボン下、ズロース、パンツ
(3) 製図家

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について、「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定していたことが27日、分かった。

中国進出を目指す芸能人が相次いでいます。復帰が取り沙汰されている女優、酒井法子（40）もそのひとり。
　薬物事件の執行猶予満了を待つ身ながら、今年春には北京空港に現れ、その後、中国政府の肝いりで制作された麻薬撲滅キャンペーンCMに出演したことは、一昨日の本紙芸能面でもお伝えしました。
2011/10/20

グローバルな寄付市場には幾つか文脈がある。

一つ目は、いわゆる「慈善活動」。
日本で一般的なのはこの文脈だ。支援の対象者の実態や変化を物語として伝え、共感を得ることで寄付を獲得する。

二つ目は、寄付の「効率」だ。
寄付のうち何割が支援に使われるのか、管理費にいくら計上されるのか、資金を管理する能力が団体に十分にあるのか、などが評価される。

三つ目は、寄付の「倍率」が問われる。
「ベンチャー・フィランソロピー」と呼ばれ、失敗してもいいから、社会の変革に挑戦してほしい、その可能性の高いものを応援したい、という特徴がある。

【田中康夫】
（日刊ゲンダイ2011年10月12日掲載）

　そんなにTPPに参加したいなら、ハワイに続く51番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったらよろしいのです。
3億1千万人の国家に1億2千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。

「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するTPPは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。

　太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。インドもブラジルもEU諸国も不参加。　羊頭狗肉な　環太平洋！！！戦略的経済連携協定です。

「国外に10億ドル輸出拡大する度に国内に5千人の雇用が確保される」と、今後5年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のAPECでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がTPPです。

　2年前に開港150周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。
　至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して、非関税障壁という美辞麗句の下に医療も電波も公共入札も全てを不平等条約化するTPPは壊国に他なりません。農業の話ではないのです！！！。

「TPPに関する私の立場は判っているよな」と9月21日、宰相NODAは日米首脳会談で“恫喝”されました。
「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでTPPなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で降りられると思っていたら大間違い。

　にも拘らず昨日、「アジア太平洋の40億人を日本の内需と考え、外に目を開いてTPPで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣（のたま）いました。
中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をMRIで精密検査したい衝動に駆られます。